エコキュート交換の補助金は簡単に貰える？条件や方法について解説

エコキュートの補助金は意外にも簡単に手に入るらしいとか。

とはいえ

「手続きの仕方が分からない」

「何から手をつけたら良いのかわからない」

という方も多くいるはず。

そこで、当記事ではこれから補助金を使ってエコキュートの交換をしていきたい方向けにお役立ち情報を説明していきます。

具体的には

• エコキュート交換の補助金の目安
• エコキュートの補助金の申請方法
• エコキュート交換の補助金申請における条件
• エコキュート交換の補助金の一例

の順にポイントを分けて解説していきます。

エコキュートの交換に補助金が設けられた理由とは？

元々、1997年に京都にて開催された国連気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）での決議に基づき、日本国内では温室効果ガスの削減が義務付けられました。

そのような中で登場したのが、環境性能に優れ、省エネ効果が高いといわれているエコキュート。

温室効果ガスの削減を成功に導くためには、国をはじめ、どの自治体でもエコキュートを率先して取り入れる必要があり、補助金制度が始まっています。

エコキュートの補助金の目安 

蓄電池の補助金が自治体ごとに異なるように、エコキュートも多少なり、補助金額は変わります。

それではどのくらいの差があるのでしょうか。

解説していきます。

エコキュートの設置費用は？

エコキュートのサイズ感によっても、さまざま。コンパクトな200Lを切る用のものから、500Lのエコキュートまで存在します。

300Lであれば、給湯専用専用で25〜40万円ほど。フルオートであれば30〜53万円ほど。

タンクの容量を間違えると、無駄にお湯を余らせてしまったり、頻繁にお湯不足になってしまったりするため、家族の人数と使用量に合わせて、サイズを選択していきましょう。

自治体によって変わる！

補助金の出る自治体によっても、補助額は大きく異なってきますが1〜3万円程度の補助金が設定されています。

エコキュートがリリースされた当初は、エコキュートの金額は非常に高価なものでした。環境性能に優れたエコキュートを全国に広めるために、補助金が多く残されていました。しかし、エコキュートの本体価格が下がってきていることから、国の補助金は約10年前になくなっています。

自治体ごとには推奨している地域もあるので、チェックするようにしてください。

エコキュート交換の補助金の申請方法 

エコキュート交換の補助金は自治体ごとに享受することができます。

実際にどういった順序で進めていくのでしょうか。

以下、解説していきます。

設置前に申請する

まず、エコキュート設置のために補助金を獲得するには、必ず設置前に申請を行いましょう。

設置後に補助金の申請をしても、受け付けてもらえない自治体は多いです。

書類を集める

各々、申請書類に関しては異なりますが、主に下記の集めるべき書類は役所の窓口に提出しましょう。

• ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付申請書
• 委任状（本人以外が書類を提出する場合）
• ヒートポンプ給湯器の設置にかかる費用の見積書または契約書
• ヒートポンプ給湯器の規格および形状を説明する書類
• 申請者本人の住民票や免許証など本人確認書類
• 環境にやさしい生活宣言書
• ヒートポンプ給湯器を設置する住宅の位置図

不備があった際は返送、再送の時間が無駄にかかってしまうので、下書きをして記述し、間違っていないか十分に確認した上で提出しましょう。

通知書が届く　

上記などの書類が通れば、ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書が送られてきます。

基本的には、郵送でも可能であり、直接役所で手続きする必要もないので積極的に活用していきましょう。
一方で、不備があるか心配な方は、電話で確認してから郵送や直接対面で書類を書くことをおすすめします。

工事が完了した後に30日以内、もしくは市区町村で指定された期限までに工事内容の報告書や所定の書類提出が義つようです。工事完了報告の書類確認後に、確定の通知が自宅に送付されるので、補助金請求の書類で補助金申請を行ってください。

【自治体によって変動あり】エコキュート交換の補助金申請の条件 

エコキュート交換に関する補助金は書類を一通り集め、送れば終了というわけではありません。

補助金交付を行っている自治体によって、対象の機器や申請者の条件にも変動があるので注意しましょう。

確認した上でも分からない、曖昧だという方は申請する自治体に事前に確認すると良いです。

製品について

• 中古品ではない未使用品であること
• 寒冷地で使用する際は寒冷地仕様のエコキュートであること
• 対象の型番として指定されていること
• 年間給油効率が自治体が指定している基準を超えている製品であること

などが主に条件として挙げられます。

一つでも該当していない条件があれば、補助金を受け取れないので、よく確認するようにしましょう。

申請者について

• 払うべき税金を納めている方
• 同一世帯でエコキュートの補助金を利用していない方
• 暴力団員などに加入していない方
• 市区町村内に住宅がある、または購入予定の自宅がありそこに居住する方

機器と同じように、申請者にもいくつか条件があるので事前にしっかり確認しましょうね。

エコキュート交換の補助金の一例

自治体により、細かな条件や金額が変わるケースもあるので、住んでいる自治体の条件は確認しておくことが良いでしょう。

東京都新宿区

新宿区では、新型コロナウイルスの影響もあり、はじめに電話による提出書類の事前確認を承っています。

しかし電話のみで完結するわけではなく、必要事項をヒアリングしたあとに必要に応じて、FAXやメールを提出する可能性もあるので、念頭におきましょう。

※令和3年10月15日時点でCO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）は受け付けています。

東京都練馬区

練馬区では改修工事前の写真が必要です。

改修前の状況全てがはっきり確認できる全景写真であり、また蛍光灯、白熱電球、水銀灯であることがはっきり確認できる必要があります。

また、受付後に行う審査の過程において、不明な点があった場合には追加で確認できる書類が求められる場合があります。

神奈川県横浜市

次に横浜市のエコキュート交換における補助金額についてです。

横浜市内の住宅であることはもちろんのこと、耐震性能を有する建築物である必要があります。
具体的には昭和56年6月1日以降に建築確認を得て、着工したものであり、平成18年国土交通省告示185号に準ずる耐震基準に適合させる改修工事が施工されているものである必要がります。

事前に確認しておきましょう。

エコキュートの交換の補助金でお得に設置しよう！

ここまでエコキュート交換の補助金について解説しました。

国から補助されるものはありませんが、各自治体から補助金はおります。

しかし、ご説明した通り、自治体によって機器、住宅、本人と条件は異なるので、少しでも検討している場合は、食い違いのないように事前に確認しておくことが大切です。

補助金を上手く活用し、お得にエコキュートを設置しましょう。

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