DER補助金は今後どうなる？蓄電池が対象のDER補助金を徹底解明！

DER補助金は、国（Sii＝一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施している蓄電池などを対象とした補助金制度のことです。

この記事では、DER補助金とは何なのか、今後のスケジュール、補助金を受け取るための注意点を解説します。

今後はどうなる？DER補助金とは？

いま話題になっているDER補助金ですが、いったいどういう仕組みの補助金なのでしょうか。具体的に解説します。

DERは分散型エネルギーソースのこと

DERは、Distributed Energy Resourcesの略語で、分散型エネルギーソースと訳されます。

分散型エネルギーソースとは、これまでのように社会全体の電力源を電力会社に一任するのではなく、太陽光発電や蓄電池などを所有している個人宅も発電所とする仕組みのことです。

これら各事業所や各家庭が発電した電力を、エネルギーを管理するアグリゲーターが運用するシステムです。

DERは地球環境に大きく貢献する

DERは、地球環境に大きく貢献するという特徴を持っています。

今後さらにIT社会になっていくと予想されており、同時に電力需要も高まっていくと予想される中、DERを使えば個人宅も発電所となり得るので、電力の安定供給が見込めます。

個人宅としても、太陽光発電や蓄電池を使って電気代を抑えることが可能になり、災害時の停電対策もできるので一石二鳥のシステムなのです。

DER補助金の主な内容【2021年度版】

地球環境に大きく貢献するDER。だからこそ、政府はDER実証実験に参加する事業者および個人に対し、補助金を出しています。
これが、今回紹介するDER補助金です。

DER補助金は、他の補助金制度に比べて割高な補助金額と言われていますが、DER実証実験に参加するために家計が損を被ってしまうための補填だとも言われています。

DER実証実験の目的は、太陽光発電の余剰電力をいかに利用していくかを検討するもの。
太陽光発電や蓄電池を所有している家庭では、家計に損が発生しないよう、最適なプランで運用していることが多いと思います。

しかし、DER実証実験中は、太陽光発電や蓄電池を遠隔で操作されてしまうという欠点があります。
つまり、家計に損が発生する恐れがあるというわけです。

DER実証実験で定められている期間は3年間で、そのうち1週間程度を実証実験に充てることになります。
とても不便な1週間を過ごすことにはなりますが、DER補助金でもらえる金額はとても大きなもの。ぜひ参加していきたいですね。

DER補助金の今後のスケジュールは？

DER補助金は、補助金額がとても大きいものとしても知られています。
では、DER補助金の今後のスケジュールはどういったものなのでしょうか。具体的に解説していきます。

DER補助金は2024年まで続くことが決定している

DER補助金は、2016（平成28）年に開始された補助金制度で、2024（令和6）年までの実施が決定しています。

したがって、今後DER補助金を受けたいと考えている方は、早めに蓄電池の購入を検討することをおすすめします。

蓄電池を途中で解約する場合は注意が必要

DER補助金を受け取るためには、蓄電池の所有、DER実証実験に参加することが絶対条件です。
したがって、同じ蓄電池を最低でも3年は使用する義務があります。

何らかの事情で、DER実証実験期間中に蓄電池を解約もしくは変更する場合、補助金の対象から外れる可能性も考えられます。
取り扱い説明書通りに使っていれば、蓄電池は最低でも10年、一般的には15年程度は使用できるもの。
DER補助金を受け取るためにも、蓄電池はしっかり丁寧に使っていきたいものですね。

今後も続くDER補助金！補助金受け取りのための注意点は？

ここからは、DER補助金の受け取り時の注意点を解説します。

すぐに申請枠が埋まる可能性も！早めの申請が功を奏す！

DER補助金の注意点として、すぐに申請枠が埋まる可能性が指摘されています。
というのも、DER補助金は、他の補助金制度に比べてとても高額な補助金額が設定されている、消費者にはとてもお得な補助金制度です。

しかし、補助金の予算額が約45億ととても低いことが懸念されています。
1家庭・1事業所でもらえる金額が高いですが、予算額が低いので補助金をもらえる人が限定されてしまうということです。

もちろん補助金受け取りには事前審査があり、事前審査をクリアした人から順に補助金が受け取れる制度になっています。
したがって、補助金受け取りのためには早め早めの行動を心掛けると良いでしょう。

補助金対象の蓄電池が決まっている

補助金対象の蓄電池が定められていることも、DER補助金の注意点の一つです。

DER補助金を受けるためには性能の良い蓄電池を購入する必要があり、対象となる蓄電池は予め定められています。

つまり、決められたメーカーの蓄電池を選ばなくてはならないという不便さがあります。

補助金対象となっている蓄電池メーカーは、以下の通りです。

• ニチコン株式会社
• スマートソーラー株式会社
• 京セラ株式会社
• 長州産業株式会社
• ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
• シャープ株式会社

上記の他にも、複数のメーカーの蓄電池が対象となっているので、最新情報をしっかりチェックしておきましょう。
ちなみに、たとえばニチコン製蓄電池すべてがDER補助金の対象となっているわけではありません。

上記で挙げたメーカーの中でも、補助金対象となっている蓄電池が定められていますので、しっかりチェックしてから蓄電池を購入しましょう。

DER補助金は今後も続く！申請条件を守って蓄電池をお得に購入しよう

お得なDER補助金について紹介しました。
DER補助金は、もらえる額が大きい特徴がありますが、3年間のうち1週間程度は不便を強いられることを認識しておきましょう。

また、蓄電池を最低でも3年間は使い続けなくてはならないので、それ相応の覚悟も必要といえます。

とはいえ、他の補助金制度よりも内容はお得。DER補助金を受け取るためにも、蓄電池の機器選びやDER補助金の内容はしっかり把握しておきましょう。

蓄電池の補助金は既に打ち切り？【結論：打ち切りは一部だけ】

https://renove-station.com/column/2286

蓄電池には、電力を効率よく使えたり、停電のリスクに備えられたりするなど、たくさんのメリットがあります。ですが、本体価格が高いのがネックで導入をためらってしまう方も多いと思います。確かに蓄電池の本体...

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