【徹底解説】DR補助金とは？もらうとデメリットがあるって本当？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

2023年は蓄電池を導入するのに絶好のタイミングです。

なぜなら、複数の補助金が設定されているからです。

「DR補助金」や「こどもエコすまい支援事業」を活用することで、蓄電池導入の初期費用を抑えられるかもしれません。

今回は「DR補助金」の概要ともらうための5つの要件、DR補助金導入前に知っておきたい4つのデメリットについて解説します。

DR補助金とは？

2023年、経済産業省はSII（環境共創イニシアチブ）を通じて「DR補助金」を交付します。

SIIは補助金のいくつかを管轄する団体で、この団体を通じて補助金を申請します。

ここではDR補助金の目的や関連する用語、補助金の概要、補助金額についてまとめます。

DR補助金の目的

DR補助金の目的は、発電所だけではなく家庭用蓄電池や電気自動車を利用して電力の需給バランスを調整することです。

電力は「同時同量」の原則を守らなければなりません。

電気をつくる量（供給量）と電気を使う量（消費量）が同じ時に同じ量でなければならないという意味で、このバランスが崩れると電気の周波数が乱れてしまい、安定して電力を供給できなくなります。

2018年9月に発生した北海道の胆振東部地震では、地震による発電の停止が原因でこのバランスが崩れ、北海道全域が停電となるブラックアウトが発生してしまいました。

DR補助金は家庭用蓄電池の普及率を高め、電力の需給バランス調整を担わせることでブラックアウトのような事態を防ぐことが狙いなのです。

DER・VPP・DRの意味

DRに関連する3つの用語の意味を解説します。

DER（分散型エネルギー資源）

家庭用の太陽光発電など、中小規模の発電装置をつなぐことでエネルギーを効率的に供給する仕組みのことです。

DERを推進することでエネルギー資源の自給率向上を目指します。

VPP（バーチャルパワープラント）

バーチャルパワープラントとは「仮想発電所」で、複数のDERを束ねて一つの発電所のように機能させることを意味します。

たとえば、太陽光発電で過剰に生産されたエネルギーを各家庭の蓄電池で吸収したり、電力不足時に放出したりすることが期待されます。

DR（ディマンドリスポンス）

消費者が電力会社など電力を供給する側と協力して電力の需給パターンを変化させることです。

節電などにより電力需要を引き下げることを「下げDR」、電力消費量を増やすことを「上げDR」といいます。

補助金の概要

DR補助金はSII（環境共創イニシアチブ）を通じて交付される補助金です。

総予算は40億円で、そのうち家庭用として20億円が計上されています。

蓄電池の導入促進を図るための補助金で、2023年1月31日から公募が始まりました。

予算額を達成したら公募が締め切られます。

補助金額

DR補助金の支給額は以下の3つの中で最も低い金額が採用されます。

1. 1. 初期実効容量1kWhあたり3.2万円
   2. 機器工事費の3分の1
   3. 60万円

上限60万円で、1kWあたりの金額か初期工事費の3分の1のどちらか金額の低い方が支給されると考えてよいでしょう。

DR補助金をもらうための5要件

DR補助金の交付を受けるには以下の5つの要件を満たしていなければなりません。

• SIIに事前に登録している機器であること
• DR対応可能な設備であること
• 国が認めた事業者から蓄電システムを購入すること
• 蓄電システムと設置工事費の合計が基準（1kWあたり15.5万円）以下であること
• 補助金交付前に工事の発注や契約を結んでいないこと

上記の5つの要件を満たしていなければ補助金が交付されませんので注意してください。

DR補助金のデメリット

DR補助金は最大60万円もの初期費用を補助してもらえるという点でメリットが大きい仕組みです。

しかし、補助金の交付を受けると国のDRに協力する義務が生じます。

ここではDR補助金の4つのデメリット・注意点について解説します。

電力ひっ迫時に遠隔操作で放電させられる

最大のデメリットは自宅の蓄電池に蓄えている電力を自由に使えない可能性があることです。

DRの目的の一つに電力が不足しているときに各家庭の蓄電池の電気を放電させることで電力不足を補うことがあります。

そのため、電力をいざというときのために貯めておきたいと考えてもDR補助金を受けていると、自分の意思に反して遠隔操作で放電させられてしまうのです。

ただ、こうした遠隔操作を受け入れることもDR補助金を受ける条件の一つですので、補助金交付を受けた以上は避けられないデメリットであるといえます。

交付決定前に契約すると補助金対象とならない

DR補助金の交付を受ける前に工事の発注や契約を受けると補助金交付の対象となりません。

補助金を優先するなら、補助金交付まで工事の発注や契約をストップしなければなりません。

国の他の補助金と併用できない

2023年度、国はDR補助金のほかにDER補助金やこどもエコすまい支援事業の補助金を交付しています。

しかし、両者とも国庫を財源とした補助金であるため、同じく国庫から支出されているDR補助金と併用して交付されることはありません。

しかし、補助金対象が異なれば交付を受けられます。

DR補助金では蓄電池に関する補助金を受け、こどもエコすまい支援事業では床の断熱改修を行って住宅のエネルギー効率をアップさせるための補助金交付を得るといったことは十分可能です。

さらに各地方公共団体が交付する補助金を併用できる可能性もあります。

気になる方は、お住いの都道府県・市町村にお問合せください。

HEMSの導入費用が必要

DRに参加するにはHEMS（ヘムス）を導入しなければなりません。

HEMSは家庭内で電気を使っている機器の電力使用量や稼働状況を把握して電力使用の最適化を図る仕組みのことです。

HEMSを導入すると、どの機器が多くの電力を消費しているか一目瞭然でわかるため節電ポイントを見つけやすくなります。

非常に便利な機能を持っているHEMSですが設置には5〜20万円の費用がかかります。

DR補助金は蓄電池の設置に関する補助金であるため、HEMSは交付対象となりません。

HEMS導入にかかる費用は設置者が負担しなければなりません。

まとめ

今回はDR補助金の概要や補助金交付の5要件、補助金を受けることの4つのデメリットについて解説しました。

蓄電池の購入には100万円以上が必要であり、少しでも初期費用の負担を減らすため、DR補助金は積極的に利用したいところです。

しかし、電気を放電したくないときに遠隔操作で放電されてしまう点には注意が必要です。

こうしたデメリットへの対応策の一つが太陽光発電設備の設置です。

太陽光発電設備があれば、放電された分をすぐに充電しなおせるからです。

DR補助金は最大補助金額が大きいため注目度が高いものです。

予算額の上限に達したら締め切られてしまいますので、デメリットを考えたうえで納得できるのであれば、なるべく早く申し込んだ方がよいでしょう。

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