ソーラーパネルはビジネスで利益を出せるのか？費用や注意点を解説

この記事では、ソーラーパネルのビジネスにおける注意点や維持費などを解説しています。

ソーラーパネルによるビジネスは「やめたほうがいい」と言われることも多いです。

確かに、土地が必要であったり維持費が必要であったりなど、ネックになる部分が多いことも事実です。

しかし、売電したお金を上乗せしてくれる国の制度もあります。

ソーラービジネスを始める際には、事前に利益についてや維持費はどのくらいかかるのかなどを、１度考えたほうが良いでしょう。

ソーラーパネルビジネスに欠かせない制度の概要は？

ソーラーパネルを使用し、ビジネスを行う上で重要になってくるのが、売電価格に関わる制度です。

ソーラーパネルでビジネスを行うにおいて、欠かせないのがFIT制度と新しく始めるFIP制度だと言えるでしょう。

ビジネスを始める前に、FIT制度とFIP制度の概要を確認しておきましょう。

ソーラービジネスとFIT制度の関係性

FIT制度とは、10年か20年の間の売電価格が定額に固定されることを、国が保証する制度です。

10年または20年の決められた期間は、売電価格が下がることがないので、利益を確保しやすくなります。

FIT制度が適用されるのは、50kWh以下の太陽光発電システムです。

50kWh以上1000kW未満の太陽光発電システムは、FIT制度かFIP制度かのどちらかを選択することが出来ます。

期間は10kW未満の太陽光パネルで10年、10kW以上で20年適用されます。

ソーラービジネスとFIP制度の関係性

2021年度から新たに開始されるのが「FIP制度」です。

FIP制度とは、従来の売電価格にプレミア価格を上乗せする制度で、追加されるプレミア価格は1ヵ月単位で見直されます。

FIT制度の対象となる太陽光パネルの容量は1000kWh以上です。

さらに、50kWh以上の太陽光発電システムは、FIT制度かFIP制度かのどちらかを選択することが可能です。

FIP制度が適用される期間は20年です。

【やめたほうがいい？】ソーラーパネルビジネスは儲かるのか？

人によっては「やめたほうがいい」と言うソーラーパネルビジネス。

ソーラーパネルビジネスが「やめたほうがいい」と言われる理由は2つあります。

売電価格が年々下落している

1つ目は、年々売電価格が下落している点です。

FIT制度やFIP制度を利用している間はまだよいですが、制度の終了後には売電価格が著しく下がってしまいます。

2021年度のFIT制度の売電価格は、10kWh未満で19円/kWh、10kWh以上50kWh未満で12円/kWh、50kW以上250kW未満で11円/kWhとなっています。

発電量が多くなればなるほど、売電価格が下がってしまいます。

この価格はFIT制度が適用された時の価格ですので、FIT制度が終了すると、売電価格はもっと下がってしまいます。

ソーラーパネルビジネスを行う時には、制度期間中の利益だけではなく、制度終了後の維持費や利益を考える必要があります。

天候や日当たりによって売電量は変化する

2つ目の理由は、天候や日当たりによって売電量が変動してしまう点です。

ソーラーパネルビジネスは、天候などの影響によって売電量が変動するので、シミュレーションをしても正確な利益を導き出すことはできません。

特に、雨の多い梅雨などは発電量が減ってしまうので、利益が減ってしまいます。

さらに、制度期間中の10年または20年の間に、周辺に建物が立つなどの理由で日当たりが悪くなってしまう可能性があります。

余力買取・全量買取で利益が変わる！

FIT制度を利用するソーラービジネスにおいて、利益を左右するのは余力買取か全量買取かの選択です。

FIT制度を利用している50kW未満のソーラーパネルに適用されるのが、余力買取です。

余力買取とは、発電した電気の全量ではなく、家庭で使用した余剰を買い取る方法です。

余力買取が適用される場合、発電した電気の30％以上を自家消費しなければいけないので、注意が必要です。

対して、全量買取とは発電した電気の全量を買取してくれる方法です。

FIT制度では、50kW以上のソーラーパネルに適用されます。

発電した電気を自家消費しない場合には、50kW以上の太陽光パネルを導入しなければいけません。

ソーラーパネルビジネスの初期投資や維持費は安くない

ソーラーパネルでビジネスを行う場合にネックになるのは、発電量や売電価格だけではありません。

ソーラーパネルビジネスを長く行うには、初期投資に加えて維持費も必要です。

初期投資①　土地

ソーラーパネルを設置するためには、まず土地が必要です。

自宅などの屋根にソーラーパネルを設置することも可能ですが、大きな容量は載せられません。

利益を出したいビジネスにおいて、土地の購入は必須だと言えるでしょう。

しかし、相続などの理由によって土地が余っている場合、ソーラーパネルでのビジネスを行うことで、土地を有効活用することが出来ます。

初期投資②　ソーラーパネル

ソーラーパネルでのビジネスにおいて、ソーラーパネルなどの設備投資は必須です。

ローンで設備を購入する場合、毎月かかるローン以上の利益を出す必要があるでしょう。

維持費①　固定資産税

ソーラーパネルのビジネスで維持費としてかかるのが、固定資産税です。

土地だけではなく、ソーラーパネルにも固定資産税がかかります。

年間にかかる固定資産税も、利益で回収しなければいけません。

維持費②　メンテナンス費

ソーラーパネルは、汚れや破損によって発電量が落ちてしまう場合があります。

ソーラーパネルの汚れは、掃除をすれば落ちますが破損は自分で直すわけにはいきません。

雹（ひょう）や地震などによる破損を修理する費用も、年間で積み立てしておくと安心です。

維持費③　保険料・保証料

ソーラーパネルが破損してしまった場合に備えて、保険に入る場合にもお金が必要になります。

保険料は契約する会社や内容によって異なりますが、長期間で見ると安くない金額が必要になります。

【番外編】ソーラーパネルの撤去にはお金が必要！

ソーラーパネルでのビジネスを終了する場合にも、廃棄にお金がかかります。

ソーラーパネルの規模によって異なりますが、数十万円単位でお金がかかることを覚えておきましょう。

自分で撤去して投棄してしまった場合、不法投棄になってしまいます。

ソーラーパネルビジネスを始める時に考えるべきことは？

最後に、ソーラーパネルでのビジネスを行う前に考えておいた方が良いことを解説します。

ソーラーパネルビジネスを始める時の参考にしてみてください。

①　売電期間が終了した後はどうすべきか？

ソーラーパネルのビジネスを始める時には、FIT制度やFIP制度が終了した後のことを考えておきましょう。

売電価格が下落しても売電を続ける場合は維持費がかかります。

対して、ソーラーパネルを撤去する費用が掛かります。

どちらにせよお金がかかることなので、事前に決めておくと安心です。

②　自己資金は用意できるか？

ソーラーパネルでのビジネスを行う前には、投資できる自己資金の確認をしましょう。

ソーラーパネルを自己資金で導入できる場合は、現金で購入しておくことがオススメです。

ローンで導入することも可能ですが、金利がかかってしまいます。

ローンを組むと、結果的に金利分のお金を支払うことになるので、気になる方は自己資金を用意してからの投資がおすすめです。

③　全量買取か余力買取か？

電力を全量買取をしてほしいか、余力買取をしてほしいかも事前に決めておくとよいでしょう。

全量買取をしてほしい場合、50kW以上のパネルの導入が必須です。

また、余力買取の場合、発電した電力の30％以上を使用しなければ、売電ができないので注意しましょう。

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ソーラーパネルビジネスを行う時には事前準備をしっかりと！

今回は、ソーラーパネルビジネスについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

ソーラーパネルでのビジネスは、長期間運用する投資です。

ソーラーパネルでのビジネスを始めるときには、事前に情報収集などをしっかりと行いましょう。

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