電気代が高騰している理由とは？【3つの理由を徹底解説】

今回は、近年における電気代の高騰について解説していきます。

電気代がどれくらい高騰しているのか、電気代が高騰している理由について解説していきます。

電気代をなるべく抑えたい人にオススメの記事です。

ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

電気代が高騰中？

東京電力によると、2021年1月から2022年1月にかけて、標準的な家庭の電気代が約1300円上がっていると算出されました。

現在の日本の電源構成は火力発電が約77%、再生可能エネルギーが約17%程度だとされています。

そして残りのほとんどが原子力発電です。

従来は原子力発電にも頼っていましたが、東日本大震災の影響で原子力発電の多くが稼働停止中です。

そして電気代が高騰しているのは日本だけではありません。

現在、世界中で電気不足の状況となっています。では一体、なぜ電気不足になっているのでしょうか。

電気代が高騰している理由

ここでは電気代が高騰している理由を紹介していきます。理由は大きく分けて以下の3つです。

• 石油価格が高騰しているから

• 気候変動の脱化石燃料

• 再エネ賦課金が値上がりしたから

それぞれ解説していきます。

石油価格が高騰しているから

電気代は以下の項目によって算出されます。

• 基本料金

• 電力量料金

• 燃料費調整額

• 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

このうち、燃料費調整額が大幅に値上がり中で、これが電気代の高騰につながっています。

燃料費調整額とは、火力発電に用いられる化石燃料の価格変動を、電気料金に反映させるための仕組みのことを指します。
例えば、化石燃料の価格が抑えられている場合は、その分電気料金も抑えられます。
逆に、化石燃料の価格が上昇している場合は、電気料金も上昇しているのです。

現在、化石燃料の中でも石油の価格が特に高騰しています。
新型コロナウイルスの影響で石油の価格が暴落した後、石油輸出国機構（OPEC）が石油の生産量を減らすことを決定しました。

この結果、石油の生産量が減少し、石油の価格が高騰し続けているという仕組みです。

最近はオミクロン株の影響で、石油価格も一時暴落しました。

しかし結局、高騰が止まることはなく、どんどん石油価格が上昇しています。

また直近では、ロシアとウクライナの外交問題も石油価格に大きく影響していると考えられます。
ロシアとウクライナの外交問題は実質、ロシアとアメリカの冷戦ともいえるでしょう。

大国であるロシアとアメリカの緊張が続く限り、世界経済の動向が不安視され、結果的に石油価格の上昇に繋がっているのです。

気候変動の脱化石燃料

気候変動の影響で温室効果ガスの削減を目標にする国が急増しています。
日本も2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすることを目標にしました。

そして、温室効果ガスの発生源は、エネルギー開発が大きな割合を占めています。
そのため、エネルギー開発で温室効果ガスを発生させる火力発電を縮小させることが必要不可欠です。

この影響もあり、世界中の国々が脱化石燃料の動きを見せるようになりました。
中には、「火力発電を完全停止させる」ことを目標にするべき、というレポートが発行されたケースもありました。

実際に、石油関連企業の投資がかなり縮小され、株価も大きく低下中です。
この状況を見たOPECは当然、石油の産出量を縮小させます。
その結果、需要と供給のバランスから、石油価格が高騰してしまうのです。

再エネ賦課金が値上がりしたから

また、燃料費調整額だけでなく、再エネ賦課金も値上がりしています。
再エネ賦課金とは、再生エネルギーを普及させるための仕組みで、国民の電気料金の支払いに含まれています。
再生エネルギーは結果的に国民に大きなリターンとなるため、国民が支払う仕組みとなっているようです。

この再エネ賦課金が値上がりしてきています。
その理由は、再エネ賦課金の投資規模が大きくなっているからだと考えられます。
再エネを普及させるためには多額のお金が必要になるので、仕方なさそうです。

FIP制度で市場価格に連動

2022年度からFIP制度がスタートします。

従来では、FIT制度（固定価格買取制度）が適用されており、売電価格が一定期間固定化されていました。
FIT制度で設定されている売電価格は、通常の売電価格に補助金が適用されており、お得に売電することが可能です。

これによって再エネ（主に太陽光発電）を普及させる狙いがあったと考えられます。
そしてFIT制度で設定される売電価格は、年度ごとに変更されています。

一方、FIP制度の場合、通常の売電価格に上乗せされるプレミアムが固定化され、その代わりに市場価格がしっかり反映される仕組みとなっています。
つまり、市場価格の変動を利用することが可能になるため、うまく立ち回ることができれば大きな収益を挙げることが可能になったのです。

もちろん、現在の電気代の高騰も、FIP制度に反映されます。
基本的に売電する側からすれば、電気代の高騰はチャンスゾーンだとも言えます。

2022年度からFIP制度が始まることを考えれば、電気代の高騰は一切無視できなくなります。

電気代値上がりの対策は？

では、電気代値上がりにはどのような対策を取ればいいのでしょうか。
個人消費者の場合は、太陽光発電＋蓄電池のセットがオススメです。

先ほども述べた通り、FIP制度が始まれば、電気代の高騰は売電する際のチャンスゾーンだといえます。
太陽光発電で発電した電気を、高く売電することが可能になるのです。
もちろん、太陽光発電で発電した電気をそのまま使うだけでも、高い経済効果が得られるでしょう。

また、蓄電池を用いることで、電気代が安い時に電気を供給することも可能になります。
電気代の値上がりを活用するには、蓄電池は必要不可欠と言えるでしょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 石油価格の高騰が電気代の値上がりに繋がっている

• FIP制度の影響で、石油価格の高騰が無視できなくなった

• 電気代値上がりの対策には、太陽光発電＋蓄電池のセットがオススメ

仮に新型コロナが収まった場合、経済が回るようになることが考えられるため、それに伴い石油価格も上昇する可能性が見込まれています。
それだけでなく、脱化石燃料の動きがメインストリームになりつつある今、石油の産出量はどんどん縮小するでしょう。
つまり、石油価格に頼っている現在では、電気代の高騰が続く可能性が高いのです。

電気代の高騰に備えるのであれば、太陽光発電と蓄電池の導入がオススメです。ご検討してみてください。

今回は本記事を最後まで読んでいただきありがとうございます。ぜひ参考にしてみてください。

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