【2022年度版】太陽光発電補助金とは？具体的な内容を解説！

太陽光発電を設置すると、補助金が受け取れる可能性があるのをご存じでしょうか。

太陽光発電は初期費用が大きくかかるものなので、補助金を使ってできるだけお得に購入できたら嬉しいですよね。

この記事では、2022年度に実施予定の太陽光発電補助金の具体的な内容を紹介します。

環境省が実施する2022年度の太陽光発電補助金とは？

まずは、環境省が2022年度に実施予定の太陽光発電補助金について解説します。

環境省は、2022年度のエネルギー対策特別会計を2,173億円で計上しています。
2,173億円というのは、2021年度の同対策費より1.35倍高い水準です。
環境省がいかに力を入れている事業であるかがわかりますよね。

民間企業向けの補助金

環境省が民間企業向けに出す予定の太陽光発電補助金は、PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業です。同事業向けに164.5億円ものお金が概算要求されています。

PPA（電力販売契約）はPower Purchase Agreementの略称。
仕組みは、太陽光発電設備を所有および管理する企業（PPA事業者）が、施設所有者に太陽光発電を無償提供し、施設に入っている電力使用者から対価として電気料金をもらうシステムです。

PPAを利用した場合にもらえる補助金額は、以下の通り。

電力を溜めておける蓄電池と太陽光発電を併用した場合、補助金額が大きくなる特徴があります。
まさに一石二鳥で、嬉しいですよね。

自治体向けの補助金

環境省が自治体向けに実施予定の太陽光発電補助金は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金です。
同事業向けに、200.0億円ものお金が概算要求されています。

同補助金は、以下2パターンに分かれます。

• 市町村などを対象…「脱炭素先行地域への支援」
• 都道府県などを対象…「重点対策に取り組む地域への支援」

それぞれ、太陽光発電導入はもちろん、蓄電池の導入や断熱修繕など、各自治体の脱炭素事業をサポートしていくための補助金です。
ちなみに、サポートされる補助金額は、4分の3～2分の1程度とされています。

経済産業省が実施する2022年度の太陽光発電補助金とは？

続いて、経済産業省が2022年度に実施予定の太陽光発電補助金について解説します。
経済産業省は、民間企業向けの補助金制度しか出さない模様です。

民間企業向けの補助金

経済産業省が2022年度に実施する太陽光発電補助金は、需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金です。
80.0億円ものお金が概算要求されています。

同補助金は、FIT制度を使わない企業が太陽光発電を新規で導入する場合に適応されるものです。
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金は、2022年4月より公募開始予定となっています。
予算に達成次第、締め切り前でも申請を止める可能性があります。できるだけ早め早めの行動を心掛けていきたいですね。

2022年4月から始まる太陽光発電の補助金制度とは？

2022年4月より、太陽光発電に対する新たな補助金制度が始まります。
新たに始まる補助金制度について、具体的に解説します。

FIP制度

FIP制度は、2020年6月に導入が決定し、2022年4月に満を持して開始される新たな再エネに対する補助金制度のことです。
FIPはFeed-in Premiumの略で、再生可能エネルギーをより効率的に普及させるため、買取価格にプレミアム（補助金）を上乗せする方式です。

ちなみに、これまで太陽光発電の補助金として主流だったFIT制度は、「固定価格買取制度」と呼ばれているものです。
固定価格買取制度の利点は、収支バランスがとりやすいこと。
欠点は、多額になる補助金の最終的なねん出先が、我々国民が納める電気代だということです。

一方、新たに登場するFIP制度は、太陽光発電の買取価格が市場価格と連動する仕組みを取ります。
したがって、補助金額が少なく済み、我々国民の負担額が減るという利点があります。
つまりFIP制度は、環境のためになることをしながら、経済的負担を減らすことが可能な制度ということ。
FIT制度から置き換わる理由が納得できますね。

FIP制度の具体的な仕組み

FIP制度には基準価格（FIP価格）と参照価格というものがあり、基準価格と参照価格から発生する差額をプレミアム（補助金）として支払う制度のことです。
具体的な内容は、以下の表をご覧ください。

 FIP制度のメリットは、プレミアム（補助金）が市場価格と比例するということ。
したがって、市場価格が高ければ、FIT制度と比べて電力の買取価格が上がるため、プレミアム（補助金）が少なく済みます。
ちなみに、参照価格は1か月ごとに機械的に見直される予定なので、経済的損失が大きくならないのも特徴といえます。

2021年度のFIT制度で使われる補助金額は、2.7兆円といわれています。
再エネ使用率を上げていきたい政府と電気代を抑えていきたい国民で、FIT制度に対して意見が分かれてしまうのは言うまでもありません。

しかし、FIP制度が進んでいけば、国民の負担が減る期待が持てるのです。
再エネ賦課金が横ばいもしくは減少傾向になり得るのは、嬉しいですよね。

東京都が実施する2022年度の太陽光発電補助金とは？

最後に、日本を代表して東京都が実施予定の太陽光発電補助金について解説します。

補助金の受付期間が9月30日までに延長！

東京都は2021年12月現在、既に2022年度の太陽光発電補助金の募集を開始しています。
これまで、補助金を受けるためには、太陽光発電設備の設置期間が2022年3月31日までと定められていました。
しかし、太陽光発電のさらなる普及を目指し、設置期間が2022年9月30日までに延長されています。

さらに、書類の提出期限に関しても、従来の2022年6月30日から3ヶ月延長した同年9月30日までとなりました。

日本で一番の大都市である東京都。いかに太陽光発電を普及させていきたいかがわかりますね。

2022年度の太陽光発電補助金は手厚い！しっかり知識を入れておこう！

この記事では、2022年度の太陽光発電補助金について解説しました。

太陽光発電補助金は、民間企業向け・自治体向け・個人向けなど、さまざまあることがわかりましたね。

政府は、地球温暖化防止のため、国内における再生可能エネルギーの普及を進めていきたいと考えています。

だからこそ、太陽光発電を導入するのは今がお得です。

ぜひ補助金制度があるお得な今、太陽光発電の設置を前向きに検討してみてくださいね。

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