HEMSの補助金制度とは？設置のメリットや補助金打ち切りの噂についても

政府は、省エネ住宅を増やすべく、HEMS（ヘムス）の導入を各家庭に求めています。

では、HEMSとは一体何なのでしょうか。

今回の記事では、HEMSの概要、HEMSを導入するメリット、HEMSの補助金制度について解説します。

補助金制度のあるHEMSとは？HEMSの概要について！

昨今よく名前を耳にするHEMS（ヘムス）とは、いったい何なのでしょうか。

まずは、HEMS（ヘムス）について具体的に解説していきます。

HEMS（ヘムス）とは？

HEMSは「Home Energy Management Service」の頭文字を取ったもので、家庭内で使用している電力を「見える化」するという意味があります。

電力の見える化で得られる最大のメリットは、家庭でどれくらいの電力を使用しているかが目視可能なので節電意識が高まるという点。
要は、省エネに期待が持てる家を作れるということです。
HEMSは、太陽光発電などの発電量も把握できるため、家庭での「発電」「消費」「蓄電」を目視で確認し、節電意識を高めていける特徴もあります。

HEMS（ヘムス）の普及率は？

政府は、2030年までに全世帯にHEMSの導入を目指しています。
理由は、地球温暖化が進行しているからです。

地球温暖化の進行を食い止めるためには、環境汚染物質を排出してしまう電力使用を極力減らしていかなくてはなりません。
つまり、HEMSを所有している省エネ住宅を増やしていきたい考えなのです。

しかし、2020年度におけるHEMSの国内普及率はわずか3％（160万戸）。
2030年には、国内の総世帯数が5,100万戸程度に下落すると見られていますが、残り8年で4,000万戸弱の家庭にHEMSの導入をと考えるのは、少々無理がある計算です。

とはいえ、2013年末時点でのHEMS普及率が0.3%（16万戸）だったことを踏まえると、HEMSの普及率が年々確実に増加傾向にあることが分かります。
2030年までに、HEMSの普及率をどこまで伸ばしていけるかが気になるところですね。

HEMSに補助金制度はある？HEMSを設置するメリットは？

HEMSの普及率が年々増加傾向にありますが、HEMSを設置することによってどのようなメリットを得られるのでしょうか。

具体的に解説していきます。

節電志向が高まる

HEMSを設置することで、節電志向が高まるメリットがあります。

家庭にある家電のほとんどがHEMS対応になっている場合に限りますが、以下のようなメリットを感じることができるでしょう。

• 各家電の電気消費量が分かる
• 電気消費量が多い時間帯が分かる
• 他の家庭と比べて電気消費量が多いのか少ないのかの比較が可能

 各家電の電気消費量が多いか少ないかが分かることで、より省エネ性能の高い家電に買い替える目安を立てることができます。

また、電気消費量の多い時間帯が分かることで、電気契約の判断材料として役立てることも可能です。
HEMSから得られるデータを元に、同じような家族構成やライフスタイルの家庭と比較して、電気消費量が多いのか少ないのかを見極めることも可能。

節電志向が高まれば、地球環境のためになります。

また、節電することで電気代の削減にも効果が期待できるでしょう。
HEMSを導入することで、一石二鳥を体感できますよ。

補助金がもらえる可能性がある

HEMSを導入すれば、国や自治体から補助金がもらえる可能性があります。

記述の通り、国は2030年までに国内の全家庭にHEMS導入を目指しています。

つまり、国民に対し「補助金を出すからHEMSを導入してください」と願っているわけです。

補助金の具体的な部分は次章で解説しますが、補助金があるうちにHEMSを導入するのがお得なのは間違いありません。
将来的にHEMSの導入を検討している家庭は、できるだけ早めに行動することをおすすめします。

2022年にHEMSの補助金制度はある？打ち切りになったって本当？

最後に、HEMSの補助金制度について解説します。

打ち切りになったという話もありますが、いったいどういうことなのでしょうか。

国からのHEMS補助金制度は2013年に打ち切られた

HEMSの補助金制度に関して、実は国からの補助金制度は2013年に打ち切られています。
国は2030年までにHEMSの普及率を100％にする方針を打ち出していますが、過去にHEMSの補助金が支払われたのは、2011（平成23）年と2013（平成25）年の2回のみ。
以後は、HEMSに対する補助金制度は廃止されています。

元々HEMSは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害復興が目的でした。
したがって、HEMS補助金の出所は「復興関連予算（環境対応車普及促進基金の一部）」だったのです。

しかし、2013年夏に「東日本大震災の復興もある程度進んだので復興関連予算の使用は厳格化しよう」という話し合いでまとまりました。
つまり、復興関連予算を使っていたHEMSの補助金制度は、関連予算使用の厳格化によって予算の対象外になってしまったのです。

国はHEMS以外の補助金制度を充実させている

HEMSに対する補助金制度は、2013（平成25）年に残念ながら打ち切られています。
とはいえ、国は2030年までにHEMSの国内普及率100％を目指しているので、今後、HEMSの補助金が異なる予算を元に戻ってくる可能性は十分に期待できるでしょう。

ちなみに以下は、2022年現在、国が省エネ住宅に向けて出している主な補助金制度です。 

• DER補助金
• ZEH補助金
• 断熱リフォーム補助金
• 長期優良リフォーム補助金

 上記は、省エネ住宅を建築もしくはリフォームした場合に出る補助金です。

国はHEMSの補助金制度を中止してはいますが、省エネ住宅のための補助金を出している事実はあります。
省エネ住宅を建築もしくはリフォームしたい場合、HEMS以外の補助金制度をしっかり調べていけると良いでしょう。

HEMS補助金制度を実施している自治体もある

国によるHEMSの補助金制度は2022年現在実施されていませんが、自治体によってはHEMSの補助金制度を実施している場合もあります。

たとえば、東京都江東区では、HEMSの設置に要する費用の5％を補助金として受け取ることが可能です。
個人宅の補助金上限額は2万円と微々たるものではありますが、補助金制度があるだけで嬉しいですよね。

東京都江東区以外にも、各自治体でHEMSに対する補助金制度が実施されている場合があります。
HEMSの導入を検討しているのであれば、お住まいの自治体に補助金制度があるのか否かを事前にチェックしておくと良いでしょう。

今後HEMS補助金を受け取れる可能性は低い！他の補助金制度を利用しよう

今回の記事では、HEMSとは一体どういうものなのか、加えてHEMSの補助金制度について解説しました。
HEMSは、地球温暖化防止に一役買うだけではなく、電気代の節約にも貢献できるとても素晴らしいものです。

とはいえ、国からの補助金制度が実質廃止されてしまっているので、なかなか手が出しにくいと考えている方も多いことでしょう。

しかし、HEMSの導入費用は5〜20万円と比較的安い部類に入るので、HEMSの導入をぜひ前向きに検討してみてくださいね。

また、HEMSの購入を検討しているのであれば、お住まいの自治体の補助金制度を調べることもお忘れなく。

HEMSってなに？価格や補助金・メリットやデメリットを解説！

https://renove-station.com/column/18224

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