太陽光発電の補助金制度とは？ZEHやZEH＋についても徹底解説！

太陽光発電を購入しようとした場合、考えてしまうのは値段の高さですよね。

太陽光発電は一般的に4〜5kW程度の容量といわれていますが、標準で取り付けると最低でも100万円はかかってしまいます。

日々節約に励んでいる家庭にとって、太陽光発電に100万円もかけるのは「本末転倒なのでは？」と思ってしまうことでしょう。

そこで今回の記事では、2022年現在の太陽光発電の補助金制度や、ZEHやZEH＋の補助金制度について、太陽光発電のメリットとデメリットを解説します。

太陽光発電の設置を検討している方はぜひご一読ください。

太陽光発電の補助金制度は何がある？2022年度の内容は？

太陽光発電の補助金制度は、国からのものと地方自治体のものの2種類がありました。

しかし、2022年9月現在、国からの補助金制度は姿を消しています。

今回の章では、2022年度の太陽光発電の補助金制度について解説します。

【2022年度】太陽光発電の補助金制度の概要

既述の通り、2022年現在、太陽光発電単体での国の補助金制度は姿を消しています。

過去には1kWあたり7万円など超高額な補助金が出ていた時期もあったので、不公平感が否めないですよね。

太陽光発電の補助金制度は、2013年を最後に途絶えていましたが、環境庁は2021年に補助金制度を再開させました。

しかし、補助金受け取りに対して「太陽光発電の余剰電力を売電しないこと」「蓄電池を併設すること」という2つの決まりを設けたのです。

とても厳しい決まりではありますが、2022年度は補助金制度が実施されていないので、補助金を受け取れるだけ有難いと思う他ありません。

ちなみに、自治体の補助金制度は、2022年現在も存在しています。

とはいえ、補助金制度自体がすべて自治体に委ねられているので、財政面が厳しい自治体は補助金制度を実施していない場合も。

太陽光発電をよりお得に購入したいと考えているのであれば、まずはお住まいの自治体が補助金制度を実施しているのかをチェックしてくださいね。

必要書類の例

2013年まで実施されていた太陽光発電の補助金制度は、数々の書類を提出する義務がありました。

中には自分たちの手だけでは提出できない書類も多くあり、補助金を受け取るために太陽光発電設置業者や販売業者などと一丸となる必要があったのです。

自治体の補助金制度に関しても、内容は同じになります。

基本的に、世帯主と太陽光発電の設置をお願いする依頼主が同一人物であることが必要。

また、その人物の住民票が、補助金制度を申請する自治体に存在している必要があります。

転勤などで住居を転々としている場合、今現在の住民票がどこにあるのかをきちんと確認しておくと良いでしょう。

補助金額

2013年まで実施されていた太陽光発電の補助金額は、年度によって異なります。

たとえば、2009年と2010年は1kWあたり7万円と超高額な補助金が設定されていました。

ところが、2013年には1kWあたり1万5千〜2万円と、補助金額が大幅に下落したのです。

太陽光発電の補助金額が大幅下落した理由は、太陽光発電が全国的に普及したことで販売価格も下落したから。

販売価格が落ち着いてきたのであれば、補助金額も抑えめになるのは当然ですよね。

実際、2009年と2013年の太陽光発電1kWあたりの消費者負担額を比べてみても、負担額に大差はありません。

自治体の補助金額に関しては、自治体ごとに異なります。

財政にゆとりのある自治体であれば、比較的多くの補助金を受け取ることが可能です。 

補助金を申請する際の注意点

太陽光発電の補助金を申請する際の主な注意点は、以下の通りです。

• 先着順なので申請はお早めに
• すべての事項を守る必要があるのでチェックは欠かさずに

国と自治体の補助金制度両方にいえる事なのですが、太陽光発電の補助金制度は半年程度の申請期間が設けられています。

しかし、実際には申請開始から数か月（早い時は数日）程度で予算に到達し、新規申請がストップしてしまっていたのです。
したがって、太陽光発電の購入を決めたら、その年度に申請を出すために早め早めの行動を取る必要があります。

また、申請して実際に補助金を受け取るためには、細かな条件をしっかり守る必要があります。
したがって、各条件をしっかり把握し、ミスのないように書類を作り上げる必要があるのです。 

太陽光発電の補助金制度！ZEHやZEH＋はどんな制度？

太陽光発電単体での補助金制度は廃止となりましたが、今流行りの「ZEH」や「ZEH＋」住宅を購入した場合、太陽光発電も補助金制度を受けられる可能性が高いです。

今回の章では、ZEHやZEH＋がどういった制度なのかについて具体的に解説します。

【2022年度】ZEHやZEH＋制度の概要

ZEHとZEH＋の違いは以下の通りです。 

• ZEH住宅……年間の使うエネルギーが創るエネルギーを下回る家庭
• ZEH＋住宅…ZEH住宅よりも使うエネルギーが創るエネルギーを下回る家庭

要は、省エネに特化した住宅であるか、というところ。
一定の基準を満たしたものをZEH住宅、ZEH住宅よりもさらに省エネ性能の高い住宅をZEH＋住宅と呼びます。

ここでいう「創るエネルギー」とは、主に太陽光発電のこと。
つまり、太陽光発電自体の補助金制度は廃止されてしまったものの、形を変えて補助金制度が存続しているということです。

必要書類の例

ZEHとZEH＋補助金に関しても、必要書類は数多くあります。

しかも、建築している住宅がZEHやZEH＋住宅であることを証明する必要があるので、関わってくる業者は非常に多くなります。

必要書類を確実に揃えて、不備のないようにしたいですね。

補助金額

ZEHやZEH＋の支援事業で受け取れる金額は、以下の通りです。

• ZEHの支援事業……55万円／戸
• ZEH＋の支援事業…100万円／戸 

国や自治体の補助金制度と違い、ZEHやZEH＋の支援事業は「一戸ごとの金額」になります。

この点は注意しておきましょう。

補助金を申請する際の注意点

ZEHやZEH＋補助金を受け取るためには、最低でも申請期日を守る必要があります。

2022年9月以降の補助金申請に関しては、以下の通りです。

• 3次公募：2022年8月29日（月）10:00 ～ 2022年10月7日（金） 17:00
• 4次公募：2022年11月21日（金）10:00 ～ 2023年1月6日（金） 17:00

期日をしっかり守り、受け取れるものは受け取れるよう、しっかり準備をしておきましょう。

ちなみに、国の補助金申請時同様、先着順です。

したがって、補助金制度を受けたいと思うのであれば、できるだけ早め早めの行動を心掛けましょう。

また、受け取れる補助金は「一戸あたりのもの」になります。

国や自治体の補助金制度のように「1kWあたりいくら」という形ではないため、注意してください。

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太陽光発電の補助金制度！太陽光発電のメリットとデメリットは？

太陽光発電の補助金制度について見てきましたが、補助金を受け取るのも意外と手間がかかることが分かりました。

最後に、太陽光発電のメリットとデメリットを紹介します。

太陽光発電のメリット

太陽光発電の主なメリットは、以下の通りです。

• 家計のためになる
• 地球環境のためになる
• 停電が発生しても困らない 

太陽光発電で発電したエネルギーを自家消費すれば、電気代が節約できます。

逆に、太陽光発電で発電したエネルギーを売電することで、電気代は今までとたいして変わらないものの売電収入を得ることが可能です。

つまり、どちらを取っても家計が大きく助かるのは言うまでもありません。

また、停電発生時に電力が使えるというのも大きなポイントです。
昨今、地震だけではなく様々な天災が世界を襲っています。

つまり、停電が発生する可能性も非常に高いということです。

しかし、太陽光発電を所有していれば、大規模災害が発生しても家庭に送電できます。
特に小さなお子さまや高齢者と同居の場合、太陽光発電の恩恵をひしひしと感じることでしょう。

太陽光発電のデメリット

太陽光発電の主なデメリットは、以下の通りです。

• 初期費用が高い
• 設置できる家が限られている

太陽光発電の最大のデメリットは、初期費用が100万円程度かかることです。
長期的に見れば、太陽光発電を導入することで経済的メリットはありますが、初期費用が高すぎるのは家計にとって大きな痛手といえるでしょう。

また、塩害地域や極寒地域など、太陽光発電の設置に適さない家に住んでいる場合、太陽光発電を設置できない恐れもあります。
「誰もが持てる代物ではない」という点が、太陽光発電のデメリットです。

こちらに関しては、専門業者に相談の上、太陽光発電を設置できるか否かを検討できると良いでしょう。

太陽光発電は補助金制度が充実！本当に必要か検討してみよう！

今回の記事では、初期費用が高い太陽光発電の補助金制度について解説しました。

太陽光発電の補助金制度は充実していますが、申請までに時間がかかったり、申請開始前にある程度の準備をしておく必要があったり、意外と大変そうですよね。

とはいえ、太陽光発電の初期費用を大幅に抑えることができる補助金制度なので、ぜひ有効活用したいですね。

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