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【2022年10月最新】東京都の太陽光発電に対する補助金まとめ！
光熱費削減や停電対策などメリットが多い太陽光発電システムですが、導入費用がかかってしまうのがデメリットです。
今回は、太陽光発電システムの導入費用を抑える事ができる「東京都の補助金」について解説します。
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、他の都道府県に比べて圧倒的に高いことが特徴です。
目次
東京都の太陽光発電に対する補助金の金額は新築かどうかで変わる！
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、太陽光発電システム単体での導入では受け取る事ができないので注意しましょう。
東京都の太陽光発電システムに対する補助金額は以下の表の通りです。
kW数と補助金額が逆転しないよう、3kW以上3.6kW未満（既存住宅の場合は3kW以上3.75k W未満）の太陽光発電システムは、36万円か45万円が適用されます。
（一律の金額よりも支給額が少ない場合は、少ない方の金額を適用）
3kW以下 | 3kWを超える場合 | その他 | |
新築住宅 | 1kWあたり12万円 （上限36万円） | 1kWあたり10万円 （50kW未満） | 一律36万円 （3kW〜3.6kW未満） |
既存住宅 | 1kWあたり15万円 （上限45万円） | 1kWあたり12万円 （50kW未満） | 一律45万円 （3kW〜3.75kW未満） |
新築住宅の場合の補助金額
新築住宅で太陽光発電システムを導入した時に受け取れる補助金は、１kWあたり12万円か10万円です。
導入する太陽光発電システムの容量によって補助金額が変わります。
3kW以下かどうかで、1kWあたり2万円の差があるので、導入するパネルの容量は事前にしっかり決めておいた方が良いでしょう。
導入する太陽光発電システムの容量が3kW〜3.6kW未満の場合は「36万円」か「12万円×太陽光発電の容量」のいずれか小さい額の方が補助金額となります。
既存住宅の場合の補助金額
既存住宅で太陽光発電システムを導入した時に受け取れる補助金額は、1kWあたり15万円か12万円です。
新築住宅への補助金同様、3kW以下かどうかで補助金額が変わります。
既存住宅への補助金の場合、1kW当たりの差額が3万円と大きい事が特徴です。
また、太陽光発電システムの容量が3kW〜3.75kW未満だった場合には「45万円」か「15万円×太陽光発電の容量」のいずれか小さい方が補助金額となります。
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、既存住宅の方が金額が大きいです。
東京都の太陽光発電システム補助金の受け取れる金額は？
次に、新築住宅と既存住宅で太陽光発電システムを2kW・3.5kW・4kW導入した際に受け取る事ができる補助金額を計算してみましょう。
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、新築住宅か既存住宅か、3kWを超えるかどうかで補助金額が変わります。
また、蓄電池や高断熱窓ドア、V2Hなどの導入でも補助金を受け取る事が出来るので、同時に申請した補助金によって、補助金の合計金額が異なります。
東京都で太陽光発電システムに対する補助金を受け取るためには、蓄電池や高断熱窓ドア、V2Hなどと併せてシステムを導入する必要があります。
（既に蓄電池・高断熱窓ドア・V2H・エコキュートを導入済みの場合は、補助金対象内です）
新築住宅の場合で2kWと3.5kWと4kW
新築住宅で2kW・3.5kW・4kWの太陽光発電システムを導入した場合の補助金額は以下の通りです。
【2kWの場合】
12万円×2kW＝24万円
【3.5kWの場合】
12万円×3.5kW＝42万円
※上限額を超えてしまうので、36万円になる。
【4kWの場合】
10万円×4kW＝40万円
3.5kW導入の場合には上限額を超えてしまうので、補助金額は36万円になります。
3kW以上3.6kW未満の場合は、12万円×太陽光発電の容量の金額か36万円のどちらか少ない方が適用されるので間違えないように注意しましょう。
新築住宅の補助上限50kWなので、最大で500万円まで補助金を受け取る事ができます。
既存住宅の場合で2kWと3.5kWと4kW
東京都の既存住宅で太陽光発電システムを導入した場合の補助金額は以下の通りです。
【2kWの場合】
15万円×2kW＝30万円
【3.5kWの場合】
15万円×3.5kW＝52.5万円
※上限額を超えてしまうので、45万円になる
【4kWの場合】
12万円×4kW＝48万円
新築住宅の補助金額同様、3.5kW未満の場合には上限額を超えてしまうので上限の45万円になります。
既存住宅の補助金額を受け取れる上限は50kWなので、最大600万円まで補助金を受け取る事が可能です。
東京都の場合、新築住宅の補助金に比べて、既存住宅の補助金の方が高く設定されています。
東京都の太陽光発電に対する補助金を受け取る条件は？
東京都で太陽光発電システムに対する補助金を受け取るためには、エコキュートの導入や条件に合った太陽光発電システムの導入などの条件があります。
東京都の太陽光発電システムに対する補助金を受け取るためには、事前の申請が必要なので、しっかりと補助金の条件を確認しておきましょう。
① 太陽光発電設備だけでは補助金を受け取れない
東京都では、太陽光発電システムの導入だけでは補助金を受け取る事ができません。
太陽光発電システムに加えて、エコキュートや蓄電池、V2Hなどの導入が必要になります。
（エコキュートに対する補助金はありません）
どの設備を導入するにしても、エコキュートは必ず導入しなければいけないので注意しましょう。
また、エコキュートは「東京ゼロエミ住宅指針」や「省エネ型製品情報サイト」の基準を満たす必要があります。
② JETの認定を受けているもの
東京都の補助金を受け取るためには、導入する太陽光発電システムが「一般財団法人電気安全環境研究所（JET）」か「国際電気標準会議（IEC）」の認証を受けている必要があります。
特に注意が必要なのが、海外メーカーの太陽光発電システムです。
海外メーカーの太陽光発電システムは、必要な認証を受けていない可能性があるので、補助金申請時にしっかり確認しておきましょう。
③ 令和7年9月30日までに設置すること
東京都の太陽光発電システムに対する補助金を受け取るためには、令和4年4月1日から令和7年9月30日までに申請・設置しなければいけません。
令和4年4月1日以前であっても、令和7年9月30日以降であっても補助金を受け取る事ができないので注意しましょう。
また、補助金の申請から認証には数ヶ月必要になります。
東京都にお住まいで、太陽光発電システムの補助金を受け取りたい場合には、早めに補助金申請をしましょう。
④ 発電した電気を自宅で使用すること
東京都で太陽光発電システムの補助金を受け取るためには、発電した電気を自宅で使用しなければいけません。
自宅で電気を使用せず、全量売電する人などは補助金を受け取る事ができないので注意しましょう。
また、ソーラーカーポートなど屋根以外の場所に載せる太陽光発電システムには補助金を受け取る事ができません。
⑤ 50kW未満であること
東京都の太陽光発電システムの補助金を受け取るためには、太陽光発電システムの容量が50kW未満でなければいけません。
また、太陽光発電システムは未使用品でなければいけません。
既存の太陽光発電システムに増設する場合にも、補助金を受け取る事ができないので注意が必要です。
東京都の太陽光発電に対する補助金の注意点
東京都の太陽光発電システムの補助金を受け取るための注意点は、主に5つです。
特に注意したいのが、太陽光発電システム単体では補助金を受け取れない点です。
さらに、太陽光発電システムの補助金は人気なので、早く終了してしまう可能性があります。
東京都の補助金を利用して太陽光発電システムを導入したい場合には、なるべく早く申請を行いましょう。
注意点① 太陽光発電単体では受け取れない
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、エコキュートとの併用が条件です。
（エコキュートと太陽光発電システムを同時に導入した場合であっても、エコキュートに対する補助金はありません）
さらに、補助金を申請するためには、蓄電池や高断熱窓ドア、V2Hなどとの補助金申請が必要になります。（高断熱窓ドアは既存住宅のみ）
太陽光発電システムを導入する際には、どの設備と同時に導入するかどうか、検討する必要があるでしょう。
注意点② 補助金を受け取るには2〜3ヶ月必要！
東京都の太陽光発電システムの「交付決定通知書」を受け取るまで、2〜３ヶ月必要になります。
さらに、実績報告書の提出から5ヶ月ほど経った後「助成金確定通知書」が届きます。
万が一、書類に不備があった場合には、さらに補助金を受け取るのが遅くなってしまうので、注意しましょう。
注意点③ 設置済みの設備も受け取れる可能性が！
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、既に設置ずみの太陽光発電システムは対象外になります。
しかし、令和4年4月1日から9月30日までに設置された太陽光発電システムに関しては、補助金を受け取れる可能性があります。
既に太陽光発電システム導入済みの場合は、導入した太陽光発電システムが補助金対象かどうかを確認し、補助金の申請をしましょう。
注意点④ 早くに終了してしまう可能性も！
太陽光発電システムは、近年人気の高い住宅設備です。
導入を決定する家庭も増えており、補助金を申請する人も多いでしょう。
確実に太陽光発電システムに対する補助金を受け取るためにも、補助金を受け取りたい方は早めに申請しておきましょう。
注意点⑤ 中古やリースは×
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、未使用品でなければいけません。
中古品では補助金を受け取る事ができないので注意が必要です。
東京都の太陽光発電補助金に必要な書類は何？
最後に、東京都の太陽光発電システムに対する補助金の申請に必要な書類を紹介します。
なるべく早く交付決定通知書を受け取るためにも、補助金申請時は書類に不備がないよう注意しましょう。
また、太陽光発電システムの補助金は、国や自治体の補助金と併用する事ができます。
設備導入時には、お住まいの自治体で補助金事業を実施していないかを事前に確認しておくと安心です。
① 交付申請書
東京都の太陽光発電システムに対する補助金の申請時には、個人・法人用の助成金交付申請書の提出が必要です。
様式はクール・ネット東京のホームページからダウンロードする事ができます。
補助金申請には、交付申請書の原本が必要です。
② 設置概要書
太陽光発電システムの補助金を受け取るためには、太陽光発電システムの設置概要書が必要です。
太陽光発電システムの設置概要書とは、太陽光発電システムが「どこに設置されてるか」を記載するための書類です。
様式はクール・ネット東京のホームページからダウンロードする事ができます。
③ 本人確認書類
東京都の太陽光発電システムに対する補助金の申請には、本人確認書類も必要です。
本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、健康保険証などをコピーし、郵送しましょう。
確認書類と現住所が同じことを確認し、必ず有効期限内の物を用意しなければいけません。
また、太陽光発電システム以外に補助金申請する場合には、申請する補助金それぞれに1部ずつ本人確認書類が必要になるので注意しましょう。
④ 建物の登記証明書（既存住宅）
既存住宅に導入する太陽光発電システムで補助金申請を行う場合は、建物の登記証明書が必要になります。
登記証明書の提出は、原本・コピーどちらでも問題ありませんが、インターネットで取り寄せたものは使用できません。
東京都で補助金を申請する場合は、登記所または法務局に行き、登記証明書を取得しましょう。
⑤ 太陽光発電システムの見積書
新築・既存どちらであっても、太陽光発電システムの見積書の提出が必要です。
提出する見積書は、コピーで問題ありません。
見積書内に、発行者の捺印・申請者と同一の設置場所の住所・申請者と同一の注文者氏名・金額・型番が記載されている必要があります。
⑥ その他必要書類
上記以外では、設置住宅の全容写真が必要になります。（既存住宅のみ）
他にも、公社が必要だと認める書類があれば、提出の必要があるので、詳しい提出書類は事前に確認しておきましょう。
また、補助金申請後には、太陽光発電システム稼働時の実績報告書も必要です。
実績報告書提出の際には、保証書などの提出が必要になるので、事前に準備しておくと安心です。
東京都の太陽光発電補助金は早めの申請が吉◎！
今回は、令和4年の東京都の太陽光発電システムに対する補助金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
東京都の太陽光発電システムに対する補助金は、太陽光発電システムのみで申請することはできません。
しかし、東京都の補助金の額は他の都道府県に比べて多いです。
東京都で太陽光発電システムを導入する際には、補助金を受け取るためにも、蓄電池などの設備と同時購入がおすすめです。
リノベステーションでは多くのメーカーの蓄電池や太陽光発電を取り扱っております。
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
無料お見積もりも承っております。見積もり依頼はこちら。
IHやエコキュートのお取り扱いもございます。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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