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太陽光発電の名義変更は5種類必要！？確定申告は？
年々導入する人が増えている太陽光発電システム。
太陽光発電システムを相続した場合や売買した場合には、名義変更をしなければいけません。
名義変更を行わず放置してしまうと、売電できなくなってしまったり、保証が受けられなくなったりしてしまうリスクがあります。
太陽光発電システムの名義変更は、1種類ではありません。
太陽光発電システムを確実に譲り受けたい場合は、どの名義変更が必要か事前に確認しておきましょう。
目次
太陽光発電の名義変更は相続か譲渡かで必要書類が変わる！
太陽光発電システムの名義変更は、相続か売買かで用意する書類が変わります。
太陽光発電システムの名義変更は5種類あるので、それぞれの手続きで必要な書類を確認しておきましょう。
太陽光発電システムの名義変更が必要なケースは、相続した場合やシステムがついた中古住宅を売買した場合などです。
太陽光発電の名義変更は全部で5種類ある！
太陽光発電システムの名義変更は、住宅用か産業用かで手続きが変わります。
今回は、住宅用太陽光発電システムに必要な名義変更を紹介します。
① 事業計画に関する名義変更
事業計画に関する名義変更と聞くと「産業用太陽光発電システムに対する名義変更じゃないの？」と感じる方も多いかと思います。
しかし、住宅用太陽光発電システムでも、事業計画認定の名義変更が必要です。
事業計画認定とは、経済産業省から売電の認定を受けるための手続きです。
② 所有者に関する名義変更
太陽光発電システムの所有者に関する名義変更には、不動産登記の名義変更が必要です。
不動産登記の名義変更は、法務局で行う事ができます。
贈与か相続かによって、必要な書類が異なるので注意しましょう。
③ 売電契約に関する名義変更
売電に関する名義変更として、事業計画認定とは別に契約先の電力会社への名義変更が必要になります。
必要な書類や手続き方法は、各電力会社によって異なりますので、契約している電力会社に必ず問い合わせを行いましょう。
基本的に売電価格は引き継がれますが、新しい売電契約を結んでしまうと、売電価格が下がってしまう可能性があります。
新しく契約し直す場合は、必ず今の売電価格を確認し売電価格が下がるのか上がるのかを、しっかりチェックしましょう。
④ 保証・メンテナンスに関する名義変更
太陽光発電システムの保証やメンテナンスに関しても、名義変更が必要になります。
保証やメンテナンスの名義変更を行わないと、保証を受ける事ができなくなってしまうので注意しましょう。
メーカー保証に関しては、メーカーによって必要な書類や手続きが異なります。
名義変更を行う前に、メーカーに問い合わせをし、必要書類などを確認しておきましょう。
メンテナンス契約は、相続・売買どちらのケースであっても、新しい所有者が新たに契約する必要があります。
また、元の持ち主が損害保証に入っているかどうかもチェックが必要です。
太陽光発電システムの損害補償は、相続の場合に限り補償を受け継ぐ事が可能です。
相続以外の場合には、新たに損害補償を契約する必要があるので注意しましょう。
⑤ 補助金に関する名義変更
太陽光発電システムの導入から17年以内の場合には、国や自治体への名義変更の手続きが必要になります。
相続や売買、補助金の申請先によって必要書類や手続きが変わるので、該当する機関に必ず問い合わせを行いましょう。
【事前にチェック】太陽光発電の名義変更の注意点まとめ！
名義変更に関する注意点は、売電・税金・期間に関する事です。
特に、太陽光発電システムの名義変更後の売電価格は、新しい持ち主の収入にも関わるので、事前にしっかりチェックしておきましょう。
注意点① 売電に関することは引き継がれる
太陽光発電システムで発電した電気の売電期間は、新しい持ち主に引き継がれます。
太陽光発電システムの名義変更後に、FIT制度の売電価格や売電期間がリセットされることはないので注意が必要です。
太陽光発電システムを相続や売買で手に入れた場合、固定売電期間は短くなってしまいます。
あと何年FIT制度を利用して売電する事ができるのかを、事前に必ずチェックしておきましょう。
注意点② 税金がかかる場合も
110万円を超える価値のある太陽光発電システムの場合、贈与税が発生してしまうので注意しましょう。
前の持ち主の孫や配偶者などの親族が贈与される場合と、親族ではない人が贈与される場合では、税率が異なることにも注意が必要です。
贈与では、配偶者の場合には「贈与税の配偶者控除」、生前贈与の場合には「相続時精算課税制度」を利用し、贈与税を軽減する事が可能です。
また、相続の場合には遺産の総額が最低3,600万円（相続人が一人の場合）までは非課税になります。
遺産の総額が3,600万円以上の場合は、相続税が発生してしまう可能性があるので、注意しましょう。
注意点③ 時間がかかる
太陽光発電システムの名義変更は、1つ終われば終わりではありません。
名義変更をしなければいけない契約も多く、必要書類も名義変更の種類によって異なります。
太陽光発電システムの名義変更に時間をかけたくない場合には、司法書士などの専門業者に依頼する事が可能です。
太陽光発電の名義変更後に確定申告は必要か？
太陽光発電システムの名義変更後には、確定申告が必要になるケースがあります。
住宅用太陽光発電システムの場合、売電収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
確定申告が必要なケース
太陽光発電システムの名義変更後、売電収入が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
また、売電収入が20万円を超えない場合であっても、副業などの収入と売電収入を合わせた時に、20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
確定申告が不要なケース
売電収入が年間20万円を超えない場合には、確定申告は不要です。
しかし、売電量は増えたり減ったりするものです。
売電収入が年間20万円ギリギリという場合には、毎年いくら売電しているのかチェックする必要があるでしょう。
太陽光発電の名義変更は放置厳禁！
最後に、太陽光発電システムの名義変更を放置してしまった時のリスクについて解説します。
太陽光発電システムの名義変更は、種類が多く複雑な手続きが多いです。
しかし「分からないから」「使えるから」と言って名義変更をせず放置すると、後々面倒なことになるでしょう。
特に、相続で太陽光発電システムを譲り受けた場合には、名義変更は早めに行っておいた方がスムーズに手続きを行えます。
① 売電できなくなるリスク
売電に関する名義変更を行わないと、売電ができなくなってしまう可能性があります。
売電に関する名義が元の持ち主の場合には、売電による収入は元の持ち主の口座に振り込まれてしまうので注意が必要です。
② 保証が受けられなくなるリスク
万が一、太陽光発電システムにトラブルが起こった際、名義変更をおこなていないと保証が受けられない可能性があります。
「早く修理したいのに、名義変更からしなければいけない」ということも起こり得ます。
太陽光発電システムの名義変更は、必要書類や手続きが多く時間がかかってしまうケースも多いです。
名義変更の手続きの間は、発電した電気を使用できなくなるだけではなく、売電することもできません。
③ 売却できないリスク
太陽光発電システムに限ったことではありませんが、設備や施設の名義人と売却する人が異なると、設備や設備を売却することはできません。
売却する予定の設備や施設であっても、名義変更は早めに行っておくと良いでしょう。
太陽光発電の名義変更は必要書類や手順を事前にチェック！
今回は、太陽光発電システムの名義変更について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
太陽光発電システムの名義変更は、種類が多く必要書類や手続き方法もそれぞれです。
「複雑でめんどくさい」と思ってしまう人も多いとは思いますが、太陽光発電システムの名義変更は早めに行っておいた方が良いでしょう。
リノベステーションでは多くのメーカーの蓄電池や太陽光発電を取り扱っております。
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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