【太陽光発電】国や自治体の補助金制度を徹底解説！

太陽光発電の普及が進んでいますが、初期費用が高額のものゆえ「周りが太陽光発電を設置しているから我が家も設置しよう！」と、なかなか即決できませんよね。

今回の記事では、太陽光発電の補助金制度について解説します。

補助金の内容を知って、太陽光発電の設置をより前向きに検討できるようになると良いでしょう。

【2022年度】太陽光発電の補助金について徹底解説！

まずは、2022年度に実施されている、太陽光発電に関する補助金制度を解説します。

太陽光発電単体向けの補助金制度は自治体のみ

太陽光発電単体に向けた補助金制度は、自治体からのものに限定されています。

「国は太陽光発電を普及させたいんじゃないの？」「あんなに高額なものを補助金なしで購入なんて無理」と思ってしまうでしょうが、安心してください。
あくまでも、太陽光発電単体に向けた補助金制度を実施しているのは自治体のみというだけです。

後述しますが、太陽光発電＋αの設備を設置すれば、国の補助金制度を受けることができます。

国の補助金制度は2014年に廃止されている

太陽光発電の補助金は、かつては国からも出ていました。

しかし、2014年に制度が廃止され、2022年現在も補助金制度が再始動する見通しはありません。
地球温暖化防止のため、国が太陽光発電の必要性を訴えているにも関わらず、なんとも矛盾しているように思えますよね。

しかし、あくまでも太陽光発電単体に向けた補助金制度を廃止しているだけです。

実際は、太陽光発電＋αの設備を設置すれば、補助金を受けることが可能です。

国の補助金制度が廃止された理由は太陽光発電が普及したから

国が太陽光発電単体向けの補助金制度を廃止した理由は、太陽光発電が普及したからです。

そもそも、国が太陽光発電に補助金制度を出した理由は、太陽光発電があまりにも高額すぎて一般家庭に広まらなかったから。

2022年現在、太陽光発電は1kWhあたり25万円前後で購入可能です。

しかし、太陽光発電が日本で始まった1993年頃は、1kWhあたり370万円で販売されていました。
太陽光発電は、標準家庭で3〜5kWh設置するとされていますから、1993年当時は1,000万円近くの投資をしなければならなかった計算になります。

当然、太陽光発電が一般家庭に浸透することはありませんよね。
そこで国は1994年から補助金制度を導入しました。

補助金制度を導入後の太陽光発電は、受注が増えたことで量産が可能に。
つまり、1kWあたりの単価が安くなったのです。

したがって、国は太陽光発電単体に対する補助金制度を2014年に廃止しました。
以後は、太陽光発電単体での補助金制度は設けておらず、太陽光発電＋αの設備を設置した家庭に向けた補助金制度を充実させています。

太陽光発電の補助金制度！自治体の補助金例は？3都市比較！

太陽光発電の補助金制度ですが、自治体によるものは継続して実施されています。

とはいえ、補助金制度の実施の有無は各自治体に委ねられている現実も。
つまり、財政に余裕のある自治体は補助金制度が充実していますし、逆の場合は補助金制度自体を実施していません。

今回の章では、太陽光発電の補助金を実施している自治体の補助金の内容について、東京都・大阪府・福岡県の3都府県を例に紹介します。

東京都の場合 

東京都は、太陽光発電を設置した家庭に向けて、以下のような補助金制度を実施しています。

補助金の上限額に関しては、既存住宅の場合は600万円、新築住宅の場合は500万円です。

ちなみに東京都は、都独自の補助金制度とお住まいの市町村の補助金制度を併用することが可能です。

たとえば、東京都北区は、1kWあたり8万円（上限20万円）の補助金制度を設けています。
仮に、東京都北区に新築住宅を建て、そこに太陽光発電を5kW設置した場合、東京都の補助金を50万円分、東京都北区からの補助金を20万円、合わせて70万円の補助金を受け取ることが可能です。

大阪府の場合

大阪府は、東京都のように府独自の補助金制度は設けていません。

大阪府で補助金制度を受けたい場合、お住まいの市町村で補助金制度を実施しているかを確認しましょう。

以下は、大阪府の市町村で受けられる補助金の一例です。

補助金があるだけ有難いですが、東京都の例を先に見てしまっているので、心もとない感じが否めませんね。

福岡県の場合

福岡県は、大阪府同様、県独自の補助金制度はありません。

したがって、注目したいのは各市区町村からの補助金制度です。

以下の表は、福岡県内の市区町村で実施されている補助金制度の一例になります。

これまで、東京都・大阪府・福岡県の太陽光発電の補助金事情を紹介しました。

ぱっと見でも分かる通り、東京都の補助金制度が最も充実していることが分かりますね。

東京都は、日本を代表して地球温暖化を食い止めるための政策を複数打ち出しています。
だからこそ、太陽光発電の補助金制度も圧倒的な充実度なのだといえるでしょう。

太陽光発電の補助金制度！国が実施している補助金制度は何がある？

これまで、太陽光発電単体に対する補助金制度は廃止されたものの、太陽光発電＋αに対する補助金制度が充実しているとお話ししてきました。

最後に、太陽光発電＋αの導入で受けられる補助金制度を紹介します。

ZEH補助金

ZEH（ゼッチ）補助金は、断熱・省エネ・創エネを実現している家に対し、一戸あたり最大105万円を交付する補助金制度です。

太陽光発電は「創エネ」にあたるので、ZEH補助金を受けたいのであれば、断熱や省エネをクリアする住宅を新築で購入するor既存の住宅をリフォームすることが求められます。

DER補助金

DER補助金は、実質、太陽光発電に向けた補助金制度ではありません。

蓄電池やエネファームなど、エネルギーを貯めてそれを家庭で使っていくシステムに対して支払われる補助金制度です。
とはいえ、蓄電池やエネファームを単体で使用するのは少々心もとないといわれており、蓄電池やエネファームを最大限活用するためには太陽光発電が必要だといわれています。

つまり、DER補助金は太陽光発電に直接関係しているものではないものの、太陽光発電を必要とするシステムに対して支払われる補助金制度ということ。

補助金額は、以下の表の通りです。

上の表の通り、太陽光発電と併用するものを何にするかによって、補助金額は異なるということです。

V2H補助金

V2H補助金は、電気自動車と家庭を繋ぐシステムに対する補助金制度のことです。

V2Hに関しても、太陽光発電が直接的に補助金を受け取れるわけではありません。
電気自動車と家庭をV2Hで繋ぐことで、電気自動車が非常用電源の代わりになるのですが、V2Hを上手く利用するためには太陽光発電が必要です。

先ほどのDER補助金同様、太陽光発電が間接的に必要な設備に対する補助金制度ということになります。

V2H補助金は、電気自動車の車種に応じて、以下のような補助金を受け取れます。

太陽光発電と電気自動車、V2Hの3つを上手く連携させれば、エネルギーの完全自給自足の家が完成する可能性が高いです。
電気代を浮かせられるだけではなく、非常時にも大きな恩恵を受けることが可能ですよ。

太陽光発電は蓄電池や電気自動車などを組み合わせて補助金をもらおう

今回の記事では、太陽光発電の2022年度最新の補助金内容、代表都市の補助金例、2022年現在、太陽光発電に対して国が実施している補助金制度を紹介しました。

国は、太陽光発電単体に向けた補助金制度は廃止しています。

しかし、紹介した通り、お住まいの市区町村で補助金を受けられる可能性がありますし、一定基準を満たした住宅に住むことで、省エネシステムに対して補助金制度を受けることも可能です。

しっかり制度を調べ、損のないようにシステムを購入していけると良いでしょう。

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