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東京都が太陽光パネル設置の義務化を決定！【購入者の対応方法は？】
2022年12月15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、東京都議会で賛成多数で可決しました。
これにより東京都内の新築住宅には、太陽光パネル設置が義務付けられるようになります。
本記事では、東京都の太陽光パネル設置義務化について徹底深掘りしていきます。
目次
東京都が太陽光パネル設置義務化を発表
2022年12月15日に太陽光パネル設置義務化の条例改正案が可決されましたが、具体的にどのような背景があり、私たちは何を意識すべきなのでしょうか。
ここでは以下の項目について解説していきます。
- 太陽光パネル設置義務化の背景
- 対象者は設置事業者
- 購入者が意識すべきこと
太陽光パネル設置義務化の背景
太陽光パネル設置義務化の背景には、脱炭素化が挙げられます。
脱炭素化を進めるには、温室効果ガスの最大の発生要因である火力発電の割合を小さくしなければなりません。
そのために再生可能エネルギーである太陽光発電を少しでも普及させたい狙いがあると考えられます。
また、2011年の東日本大震災の影響で、原子力発電に対する風当たりが強まってしまっているのも要因の一つです。
対象者は設置事業者
太陽光パネル設置義務化の対象者は、都内年間供給延床面積が2万㎡以上の大手住宅供給事業者です。
つまり実際に住宅を購入する人が対象になっているわけではなく、住宅を建設する事業者が対象になっています。
また、本条例は中小規模新築建物（延床面積2,000㎡未満）にのみ適用されるため、大規模の建築物（例えばビルやマンション）などには適用されません。
そのため事実上は、一軒家の新築住宅が対象だと捉えていいのでしょう。
なお、全ての新築住宅に太陽光パネルが設置されるわけではなく、日照条件や屋根の大きさなどを踏まえた上で、住宅供給者が設置の可否を判断します。
購入者が意識すべきこと
では今後、私たちはどのようなことを意識すべきなのでしょうか。
まず2025年4月以降に都内で新築住宅を建設する場合は、太陽光発電の設置が義務付けられます。
また、2025年4月以降に住宅を購入する場合、新築住宅には太陽光発電が設置されているため、それが嫌なのであれば2025年4月以前に建設された中古物件を検討する必要があるでしょう。
ただし東京都によれば、4kWの太陽光パネルの初期費用は、補助金を活用することで6年程度で回収可能だとしています。
また、リースなどを活用することで初期費用をほぼゼロに抑えることも可能です。
そのため「どうしても太陽光パネルが嫌だ！」というわけでなく、2025年4月以降に新築住宅を購入したい方は、素直に本条例を受け入れても問題ないと考えられます。
太陽光パネル設置義務化の反対理由
太陽光パネル設置義務化には多くの反対の声が挙げられています。
反対理由は以下の通りです。
- CO2削減が見込めない
- 強制労働製品だとされる可能性がある
- 実質的には高所得者優遇
それぞれ解説していきます。
CO2削減が見込めない
国立研究開発法人産業技術総合研究所によると、火力発電全体のCO2排出量が1kWhあたり約690gなのに対し、太陽光発電は17〜48gであるとしています。
これだけを見ると太陽光発電はCO2削減が見込めそうです。
ただしWSJの記事によれば、太陽光発電のパネルは中国の火力発電のエネルギーを用いて開発しており、これを考慮するとCO2を大して削減できないという意見もあります。
また、日本経済新聞の記事によれば、設置済みのパネルは既に2億枚となっており、近い将来、これらの太陽光パネルの大量廃棄が待ち受けているとしています。
これらを考慮して、太陽光発電はそこまでCO2削減に繋がらないのではないかという声が上がっているのです。
強制労働製品だとされる可能性がある
太陽光パネルの大半は中国で製造されていますが、これが強制労働による可能性が高いことが指摘されています。
現在、強制労働製品に対する風当たりが強くなっているため、太陽光パネルに対する風当たりも強まる可能性があるのです。
この状況下で太陽光パネル設置義務化を進めるのは危険だとする声があります。
実質的には高所得者層優遇
太陽光パネルを設置すると補助金が適用されたり、FIT制度で高価格で売電することができたりと様々な恩恵が与えられますが、これらの財源は再エネ賦課金などの大多数の都民の税金です。
そして太陽光パネルが設置された新築住宅を購入できるのは高所得者がほとんどであることから、実質的には高所得者待遇の政策で、経済弱者の負担が大きくなるだけではないのか、という声も挙がっているようです。
太陽光パネル設置義務化を検討・実施している自治体
東京都以外にも、特定の条件下での太陽光パネル設置義務化を検討・実施している自治体が存在します。
以下の通りです。
- 京都府
- 神奈川県川崎市
- 群馬県
それぞれ解説していきます。
京都府
京都府では2020年4月から延床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光パネル設置が義務付けられ、2021年4月からは延床面積300㎡以上に対象が拡大しました。
京都府では太陽光発電を始めとした再エネ普及に力を入れており、これは温暖化防止のための国際会議が京都で開催されたこと（京都議定書）が要因だと考えられます。
神奈川県川崎市
現在、川崎市では新築住宅に対する太陽光パネル設置義務化を検討している最中です。
現状としては東京都と同じタイミングである2025年4月からの開始を目指すと発表しています。
群馬県
群馬県は2022年3月に、一定以上の規模の建物を建設・増改築する際に太陽光発電などの再エネ設備の設置を義務付ける条例案を可決しました。
具体的には延床面積2,000㎡以上の建物が対象で、2023年4月から施行される予定です。
なお、群馬県は国内において日照時間が長いエリアであり、台風や地震の被害が少ないことから、太陽光発電に最もふさわしい地域だとされています。
今後、太陽光パネル設置義務化は普及するのか
太陽光パネル設置義務化が正しいことなのかは一旦置いておいて、今後も太陽光パネル設置義務化は普及すると考えられます。
脱炭素化を進めるにおいて、エネルギーを賄うには原子力発電か再生可能エネルギーの割合を増やすしかありません。
しかし現状としては原子力発電の風当たりが強く、政府としても再生可能エネルギーを普及した方が無難であるため、今後も再エネ普及には力を入れるでしょう。
特に地方において、とりわけ原子力発電の稼働が難しい東日本で普及する可能性が高いと言えます。
まとめ
それでは本記事をまとめていきます。
- 東京都では2025年4月から新築住宅に対する太陽光パネル設置が義務付けられる
- 太陽光パネル設置義務化に対する反対の声は強い
- 今後も東日本を中心に太陽光パネル設置義務化が推進されると考えられる
この太陽光パネル設置義務化によって、太陽光パネルに興味がなかった人でも半強制的に意識せざるを得ない状況になっています。
住宅を購入する予定の方は、太陽光パネルの動向にしっかり注視するべきでしょう。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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