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【2023年度】再エネ賦課金の推移は？節約方法も徹底解説！
電気代の検針票に「再エネ賦課金」という項目がありますが「契約した記憶はないのに請求されているってどういうこと？」と、疑問を抱いたことがある方も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、再エネ賦課金について具体的に解説します。
目次
【2023年度】再エネ賦課金の推移は？概要を徹底解説！
再エネ賦課金とは、一体どういう税金なのかが気になることでしょう。
答えになる部分を具体的に解説します。
再エネとは？
再エネは「再生可能エネルギー」の略で、地球が存在している限りエネルギー源が枯渇せず、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないものです。
具体的には、以下のようなものを指します。
- 太陽光発電
- 水力発電
- 風力発電
- バイオマス発電
- 地熱発電
特に太陽光発電は多くの一般住宅に採用されているものなので、親近感がある方も多いのではないでしょうか。
再エネ賦課金が誕生した経緯
再エネ賦課金は、再エネ（特に太陽光発電）を全国普及させるために誕生しました。
昨今、再エネが注目されている理由は、地球温暖化が加速しているからです。
そのため国は、2009年ごろから一般家庭に太陽光発電を普及させようとしました。
しかし、当時の太陽光発電の初期費用の単価は、1kWhあたり52万円だったのです。
一般的な家庭では、太陽光パネルを4〜5kWh乗せるといわれていますから、単純計算で208〜260万円が必要でした。
太陽光発電が地球環境に良いとはいえ、そのような高額な初期費用を投じられる一般家庭はありません。
したがって国は、10年間の売電単価を高く設定しているFIT制度を作りました。
FIT制度のおかげで、太陽光発電を導入しても元が取れるという情報が広まり、ついに太陽光発電が全国普及したのです。
しかし、太陽光発電を所有している家庭が増えたことで、売電にかかる費用が多くなってしまいました。
それを補填するために誕生したのが、再エネ賦課金です。
電気契約している全ての世帯に支払い義務が生じる
電気契約をしている全ての世帯に支払い義務が生じるのが、再エネ賦課金です。
単価は国が毎年度ごとに全国一律で定めており、単価と月々の電気使用量をかけ合わせたもので請求額が決まります。
【2023年度】再エネ賦課金の推移は？2023年に下落した理由も
続いて、再エネ賦課金の推移を紹介します。
再エネ賦課金のこれまでの推移
再エネ賦課金のこれまでの推移は、以下の表をご覧ください。
年度 | 再エネ賦課金単価（／kWh） |
2012 | 0.22円 |
2013 | 0.35円 |
2014 | 0.75円 |
2015 | 1.58円 |
2016 | 2.25円 |
2017 | 2.64円 |
2018 | 2.9円 |
2019 | 2.95円 |
2020 | 2.98円 |
2021 | 3.36円 |
2022 | 3.45円 |
2023 | 1.4円 |
表を見ると、2022年度にピークを迎えています。
再エネ賦課金は前述の通りに定められるので、仮に毎年同じ電力使用量だった場合、2022年度の電気代が最も高くなるということです。
再エネ賦課金が2023年に大幅下落した理由
主に太陽光発電の需要が増えていることから、再エネ賦課金単価が上昇している昨今。
しかし、先ほどの表で見た通り、2023年度の再エネ賦課金単価は大幅下落をしているのです。
一体どういうことなのでしょうか。
再エネ賦課金単価が2023年度に大幅下落している理由は、再エネ賦課金単価がどのように算出されているかにあります。
再エネ賦課金は、以下のような計算式に基づいて決定されています。
再エネ賦課金単価＝（再エネ買取費用－回避可能費用＋事務費）÷販売電力量
それぞれの費用の意味は、以下の通りです。
意味 | |
再エネ買取費用 | FIT制度などで買い取るであろう再エネ電力の推計 |
回避可能費用 | 電力会社が買電を理由に予定していた発電を取りやめ、それによって免れることができた支出の推計 |
販売電力量 | 年度中に見込まれる販売電力量の推計 |
具体的に見ていくと、2023年度の再エネ賦課金は、以下のような内訳になります。
2023年度 | |
再エネ買取費用 | 4兆7,477億円 |
回避可能費用 | 3兆6,353億円 |
事務費 | 9億円 |
販売電力量 | 7,946億kWh |
2023年度の数値と2022年度の数値でどこが違うのかを見ていくため、2022年度の数値も見ていきましょう。
2022年度 | |
再エネ買取費用 | 4兆2,033億円 |
回避可能費用 | 1兆4,609億円 |
事務費 | 9億円 |
販売電力量 | 7,943億kWh |
2022年度と2023年度の数値を見比べると、回避可能費用に大きな差が生じていることがわかります。
回避可能費用の値が大きくなると電力の市場価格が高くなるため、再エネ賦課金単価が大幅下落するのです。
【2023年度】再エネ賦課金の推移が気になる！節約方法は？
前章までで概要を様々紹介しましたが、多くの人は難しい仕組みの部分はさておき「再エネ賦課金をいかに安くするか」が気になるところでしょう。
そこで最後に、再エネ賦課金を節約する方法を紹介します。
ぜひ参考にしてください。
節約方法①電気の使い方を見直す
再エネ賦課金の節約方法は、電気の使い方を見直すことです。
再エネ賦課金単価は国が全国一律で定めているため、これを変えることはできません。
したがって、電気の使い方を見直す他ないのです。
たとえば、以下のような簡単にできる節約から考えてみてはいかがでしょうか。
- お風呂の追い炊き機能の使用頻度を控える
- エアコンの設定温度を見直す
- 15年以上使っている家電は最新の省エネ家電に買い替える
- お湯を使わない時間帯は給湯器の電源を切る
- 使っていない家電のコンセントを抜く
- BGMと化しているテレビを切る
- 食器乾燥機の使用を控える
- 洗濯物は極力外干しする
どれも今日から始められる簡単なものばかりです。
ぜひ家族で節電を心がけ、ゆとりのある暮らしを手に入れてみてはいかがでしょうか。
節約方法②太陽光発電や蓄電池を導入する
太陽光発電や蓄電池を導入するのも、再エネ賦課金の節約方法です。
太陽光発電を導入すると、日中に電力会社から買電する必要がなくなります。
つまり、再エネ賦課金の請求額を大幅に減らすことが可能です。
蓄電池を導入すると、電力会社との電力契約が「深夜：割安電力」「日中：割高電力」になります。
そして、深夜の割安電力を利用して蓄電池に蓄電し、蓄電した電力を日中に使っていく流れになります。
蓄電池の導入で再エネ賦課金の請求額を減らすことはできませんが、今までよりも単価の安い電力を積極的に利用することになるので、全体的な電気代を大幅に抑えることが可能です。
さらに、太陽光発電と蓄電池を併用すれば、日中の割高電力の買電率を極限まで下げることができるので、電気代の大幅削減が期待できます。
太陽光発電と蓄電池を購入する初期費用が必要にはなりますが、必ず元を取れるシステムともいわれています。
ぜひ購入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
【2023年度】再エネ賦課金の推移！家庭でできる節約から実践を！
今回の記事では、再エネ賦課金の推移や2023年度に減額している理由、節約方法を紹介しました。
再エネは地球温暖化のために必要なものですが、全国普及したことで再エネ賦課金が値上がりしている事実があります。
だからこそ、再エネ賦課金の請求額を抑えるための行動を取ってみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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