ゼロカーボンシティって何？概要や今後の流れ・地域の取り組みを解説

「SDGs」や「サスティナブル」とともに、最近「ゼロカーボンシティ」という言葉が良く取り上げられていることをご存じですか？

簡単に言えば「ゼロカーボン(炭素を排出しない)シティ(都市)」のことなのですが、「どうやってゼロにするの？」「住民にメリットはあるの？」など、疑問も多いですよね。

本記事では、ゼロカーボンシティとは何なのか？関心が高まる背景や具体的な取り組み、今後の流れについて分かりやすく解説していきます。

記事を読めば「脱炭素先行地域」や「脱炭素ドミノ」といった重要ワードについても理解できますので、日本の地球温暖化対策に興味がある方もぜひご覧ください！

ゼロカーボンシティって何？概要や表明条件・背景を解説

はじめに、ゼロカーボンシティの概要や「宣言都市」になるための手順、関心が高まった背景について解説していきます。

【脱酸素社会】ゼロカーボンシティの概要

ゼロカーボンシティとは、二酸化酸素などの温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」まで引き下げた都市のことです。

実質ゼロとは、温室効果ガスの排出量と、森林等が吸収するガス量、除去装置などのガス除去量をあわせて差し引きゼロを達成した状態を指します。

政府は2021年6月に「地域脱酸素ロードマップ」を発表し、2050年までに国中の自治体をゼロカーボンシティに転換することを目標に定めました。

今や世界的な問題となっている地球温暖化の原因となる温室効果ガスをゼロにすることは、エコ先進国を目指す我が国にとって重要な課題と言えるでしょう。

ゼロカーボンシティ宣言するための4つの手順

ゼロカーボンシティを目指すことを宣言する際には、以下のような手順を踏みます。

• ①自治体の首長が、ゼロカーボンシティ実現を目指すことを記者会見やイベントで表明する
• ②自治体の議会で、2050年のゼロカーボンシティ実現を目指すことを首長が表明する
• ③報道機関のプレスリリースで、ゼロカーボンシティ実現目標を表明する
• ④自治体ホームページにて、2050年のゼロカーボンシティ実現を表明する

【パリ協定】ゼロカーボンへの関心が高まった背景とは？

ゼロカーボンシティへの関心が高まった背景には「京都議定書」と「パリ協定」の2つが深く関わっています。

それぞれの概要を以下にまとめました。

京都議定書	・国連により1997年に京都で採択された議定書 ・先進国の温室効果ガス排出量を削減・抑制義務を定めたもの ・議定書の範囲が先進国のみだったため、効果には限界があった
パリ協定	・国連により2015年にパリで採択された協定 ・2050年までに世界中の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが目標 ・発展途上国を含む200以上の国が参加を表明し、世界的に取り組まれている

脱炭素社会の実現は、日本でも大きく話題となっている「SDGs(持続可能な開発目標)」のひとつとしても取り上げられており、ますます関心が高まっています。

ゼロカーボンシティ宣言するとどうなる？今後の流れも説明

次に、ゼロカーボンシティ宣言都市のメリットと、宣言都市の今後の流れについて解説していきます。

【手厚い支援も】ゼロカーボンシティ宣言するメリット

2020年9月に、環境省はゼロカーボンシティ宣言都市への支援を強化することを発表しました。

ゼロカーボンシティ宣言をすることで、以下の支援を優先して受けられます。

• 太陽光発電や大型蓄電池など、再生可能なエネルギー発電システムの導入費用を補助
• 災害による停電に備え、地域内で電力自給を可能にするインフラ整備を支援
• 地域による再生可能エネルギー会社を設立するための人材育成費を補助

国から得られる多額の補助金は、もちろん自治体で暮らす私達の生活にも還元されてゆくでしょう。

新しい雇用が生まれるチャンスでもありますので、ゼロカーボンシティ宣言にはメリットが大きいと言えます。

ゼロカーボンシティの今後の流れは？【2030年がカギ】

政府の「地域脱炭素ロードマップ」によれば、2050年の脱炭素社会の実現には2030年までがカギを握っています。

まず、2021年から5年間は政策や予算を総動員し、2030年までに100か所以上の「脱炭素先行地域」を作ることを目指します。

脱炭素先行地域とは、他の自治体に先行してゼロカーボン達成を進める地域のことで、自治体が目指すべきゴールを示す役割を担います。

先行地域の好影響がドミノのように広がることを「脱炭素ドミノ」と呼び、2050年を待たずに脱炭素社会が実現すると政府は想定しています。

ゼロカーボンシティ宣言している自治体は多い？地域の取り組みを紹介

続いて、2022年現在のゼロカーボンシティ宣言都市の数や、各都市の取り組み、自治体が宣言都市ではない場合に取るべき行動について解説していきます。

2022年現在・ゼロカーボンシティ宣言している自治体数は？

2022年1月の時点で、「534」もの自治体がゼロカーボンシティ実現を表明しています。

具体的には「40都道府県、319市、15特別区、134町、26村」が宣言しており、自治体に住む総人口を合わせると約1億1,300万人もの人数に達します。

現時点で約90%の国民がゼロカーボンシティ宣言都市に暮らしている計算になりますので、脱炭素社会実現に向けての政府の対応は順調と言えそうです。

ゼロカーボン実現に向けての各自治体の取り組み

ゼロカーボンの達成を表明した自治体の具体的な取り組みを、いくつかご紹介していきます。

東京都	・2030年までに新車販売数の5割をEVや燃料自動車などにする目標を発表 ・急速充電器を1000基増やし、再エネ施策を強化する予定
京都府 京都市	・森林や農地等のCO2吸収機能の保全・強化を推進 ・日本でもいち早く排出ガス対策に取り組み、ピーク時より28%削減に成功 ・中規模、大規模建造物への再エネ導入を義務化
神奈川県 小田原市	・EVを活用した脱炭素型の地域交通モデル構築を実施 ・地域の新電力会社との連携を強め、民間主導の地域促進を目指す
福島県 郡山市	・カーシェアやクールビズ、LED照明などの「クールチョイス」を推進 ・地域新電力会社を設立し、再生可能エネルギーの地産地消を計画 ・神奈川県横浜市など12市町村との地域循環共生圏の形成を目指す

あなたの自治体がゼロカーボン宣言していない場合の対処法

あなたの自治体がゼロカーボンシティ宣言都市なのか調べるには、以下の2つの方法が簡単です。

• ①地方自治体のホームページまたは直接電話で確認する
• ②環境省のホームページで確認する

ゼロカーボンシティ宣言都市に対する国の支援は今後ますます増えることが予想されるため、自治体に暮らす住民にとっても恩恵を受けられる可能性は高いはずです。

もしも、あなたの自治体がまだゼロカーボン宣言をしていない場合は、直接窓口で表明を提案するか、匿名のメールフォームなどで意見を伝えてみてはいかがでしょうか？

【まとめ】ゼロカーボンシティは今後常識に！最新情報は要チェック

200か国以上が温室効果ガス排出量ゼロを宣言した2015年の「パリ協定」以降、日本でもゼロカーボン実現に向けて積極的な対策が行われています。

地球温暖化の直接的な原因となる温室効果ガスをゼロにすることは、環境に優しいだけでなく再生可能エネルギービジネスのチャンスでもあります。

2050年の脱炭素社会実現に向けて、政府はさらに多くの対策や予算投入をしていくでしょう。

蓄電池や太陽光発電などの再エネ機器に対する優遇制度なども開始される可能性は充分ありますので、環境省の最新情報はチェックしておきましょう！

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