【埼玉県】家庭用蓄電池の補助金制度を活用しよう!
家庭用蓄電池を購入する際には補助金制度の利用を検討するのが定石です。
しかし、情報不足やそもそも必要な情報が何かわからないため、実際に何をしたらいいのかよく分からないという人が多いと思います。
そこで今回の記事では、埼玉県にお住まいの方に向けて家庭用蓄電池の補助金制度について詳しく解説していきたいと思います。
目次
【埼玉県民はどうすればいい?】蓄電池の補助金制度の出どころを確認
まずは、家庭用蓄電池の補助金制度の出どころを抑えておく必要があります。
いろいろ種類があってどれを選択したらいいのか分からないと敬遠されがちですが、家庭用蓄電池の補助金制度については大きく3パターンしかありません。
なので、今回はその3パターンについて1つずつ見ていきます。
家庭用蓄電池の補助金制度は以下の3種類です。
- 国から
- 埼玉県から
- 地方自治体から
上から補助金額が大きい順番となっています。
国から
まず最初に確認しておくべきなのは国からの補助金制度です。
抑えておくべきなのは「SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ」が出している「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という補助金です。
蓄電池の容量によって補助金額が異なり最大で60万円の補助が受けられます。
しかし、2021年5月現在では「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の交付は行われていません。
なので、最新情報を確認し受付が再開した時に動けるようにしておきましょう。
埼玉県から
次は埼玉県からの補助金制度です。
埼玉県が交付している補助金制度は「蓄電池・V2H補助(再生可能エネルギー電力活用促進事業補助)」というものです。
この補助金制度は2021年現在でも受け付けを行なっておりますので、補助金額や補助金申請の際の注意点について後ほど詳しく解説していきます。
地方自治体から
最後に見ておくべきなのはお住まいの地域の自治体が交付している補助金制度になります。
国や埼玉県が受け付けている補助金制度に比べると補助金額や応募人数が少ないことや出回っている情報が物足りないというデメリットがあります。
しかし、その分ライバルも少ないので地域によってはすんなりと補助を受けられることがあります。
【難しくないです】埼玉県からもらえる蓄電池の補助金制度を解説
蓄電池の補助金制度を利用しようとは思っても、何から手をつければいいのか分からないという人が多いのではないかと思います。
人によっては難しそうと感じて敬遠してしまうかもしれません。
しかし、大変そうと感じて諦めてしまう人たちのおかげでライバルが減り、補助金を受け取りやすかったりもするので取り組む価値は高いと思われます。
そこでここからは、埼玉県の公式ホームページの情報をもとに「【令和3年度】蓄電池・V2H補助(再生可能エネルギー電力活用促進事業補助)」について以下の4点を重点的に解説していきます。
- 受け付け期間
- 補助金額
- 補助要件
- 補助金を申請する際の注意点
受け付け期間
埼玉県が交付している蓄電池の補助金制度は令和3年4月1日(木曜日)~令和4年2月28日(月曜日)の期間で申請することができます。
しかし、この期間はあくまで目安でしかありません。
予算額が決まっていますので、申請が多ければ途中で打ち切られてしまうことがあるからです。
なので、出来るだけ早く申請しておく必要があります。
なお、予定件数は1500件と記載されています。
補助金額
ともに補助金額は5万円と設定されています。
国の補助金制度に比べると補助金額は少ないといえます。
ただ、都道府県で蓄電池の補助金ができない方が多いですので、かなりありがたいのではないかと思います。
補助要件
「【令和3年度】蓄電池・V2H補助(再生可能エネルギー電力活用促進事業補助)」を申請するために押さえておかなければいけない要件は以下の通りです。
- 自己が居住する既存の戸建住宅への設置
- 太陽光発電設備と同時に設置、または太陽光発電設備がすでに設置されている
なので、家庭用蓄電池単品で設置した場合は対象外ということになります。
補助金を申請する際の注意点
補助金を申請する際に気をつけるべきなのは以下の3点です。
- 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手する必要がある
- 蓄電システムが一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されている
- 蓄電池システムの設置により近隣に迷惑がかからないように配慮する
(参照:埼玉県の公式ホームページ 2021年5月22日アクセス)
【蓄電池だけじゃない】埼玉県からもらえる補助金制度をもう1つ解説
埼玉県からもらえる補助金は蓄電池が対象のものだけではありません。
家庭用蓄電池を設置するには他の周辺機器も合わせて設置することが考えられますので、蓄電池以外の補助金制度についても見ていきたいと思います。
具体的には「【令和3年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度」と呼ばれる補助金制度になります。
申請期間は蓄電池の補助金制度と同じです。
対象となるのは以下の3つの機器になります。
- エネファーム
- 太陽熱利用システム
- 地中熱利用システム
補助金額は、エネファームと太陽熱利用システムが5万円、地中熱利用システムが20万円となっています。
また、これらの補助金は自己が居住する戸建住宅(既存)が対象となり新築の戸建住宅や集合住宅は対象外となっていますので注意が必要です。
申請する際の注意点としては、蓄電池の補助金制度と同じく、県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手するということです。
【チャンス】埼玉県の地方自治体からもらえる補助金制度を一挙紹介
最後に埼玉県の地方自治体からもらえる補助金について紹介していきます。
ただ、全て紹介することはできないので、埼玉県の中で人口が多い都市のうち補助金制度を受けつけている自治体を取り上げていきます。
なので、この記事内で紹介されていない場合でも蓄電池の補助金を申請可能である場合があります。
埼玉県の自治体が交付している蓄電池の補助金制度のうち、今回紹介するのは以下の3都市です。
- さいたま市
- 川越市
- 所沢市
さいたま市
さいたま市が出している蓄電池の補助金制度は『「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金』というものです。
家庭用蓄電池については1kWhにつき2万円、上限12万円の補助が受けられます。
また、家庭用蓄電池以外の機器についても補助金を交付しているため、他の機器と一緒に設置する際には合わせて確認するとよいでしょう。
(参照:さいたま市ホームページ 2021年5月22日アクセス)
川越市
川越市が交付している補助金制度は「再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金」というものです。
補助対象の蓄電池は4kWh以上のもので補助金額は4万円となっています。
また、国や埼玉県からの補助金と併用することが可能です。
なお、この補助金制度は個人の住宅が対象となっており、法人での利用はできません。
(参照:川越市ホームページ 2021年5月22日アクセス)
所沢市
最後に紹介するのは所沢市が提供している「所沢市スマートハウス化推進補助金」という補助金制度です。
リチウムイオン電池を使っている蓄電池が対象となっており、補助金額は2万円/kWh(蓄電容量)、上限額は16万円となっています。
なお、中古品は補助対象外となりますので、新品の蓄電池を購入した際は検討してみましょう。
(参照:所沢市ホームページ 2021年5月22日アクセス)
【まとめ】埼玉県にお住まいの方は蓄電池の補助金制度を使うべし
今回は埼玉県にお住まいの方向けに蓄電池の補助金制度について解説していきました。
他の都道府県と比較して蓄電池の補助金制度が多いという印象です。
なので、何も調べずにそのまま蓄電池を設置するのはかなりもったいないと思います。
確実に補助金を受け取ることで、蓄電池設置にかかった初期費用を少しでも抑えるようにしましょう。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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