売電収入を活かせ！太陽光パネルの確定申告と経費使いこなしの節税術

太陽光発電で得る売電収入に関して、確定申告が必要な条件や金額について知りたいですか？

今回は、具体的な状況や注意点を交え、売電収入による確定申告の必要性や経費の有効な使い方について、分かりやすく解説します。

売電収入の税金とは？太陽光発電の確定申告について

太陽光発電から得た収入で所得税がかかる場合は、確定申告が必要です。

確定申告とは、1年間の収入や支出を報告し、翌年に税金を計算して国に届け出る手続きのことです。

会社員であっても、太陽光発電からの収入は年末調整では処理されず、所得税を支払う必要があります。

手続きを怠ると罰則があるので、専門家のサポートを受けて忘れずに提出しましょう。

売電収入の申告ってどうするの？確定申告に必要な条件を解説

売電収入の確定申告には、いくつかの条件があります。

ここからは、確定申告が必要になる条件について、詳しく解説します。

10kW未満の場合、確定申告は不要

住宅の小さな太陽光発電で余った電力を売る場合、容量が10kW未満で系統につながっていれば、確定申告は不要です。

売電収入が年間で20万円以下の場合、税法には特例があり、この金額以下の所得については確定申告が不要になります。

この特例により、税金の手続きがシンプルになり、手間をかけずに済みます。

給与年収が2,000万円以上の場合、年末調整だけでは高額な収入を正確に計算するのがむずかしくなるため、確定申告が必要になります。

10kW以上の場合、確定申告が必要

売電収入を事業所得とみなす場合、所得税法に基づいて、所得が38万円を超えるときには確定申告が必要です。

商業施設や工場などで10kW以上の発電量がある場合、売電収入が増えて年間の所得も増加します。

所得が増えれば、それに応じて納める税金も増えるので、確定申告を通じて正確な所得や支出を報告し、適切な税金を計算・支払うことが求められます。

【確定申告の重要性】太陽光発電の売電収入を得るなら知っておくべきポイント

太陽光発電の売電収入があるなら、確定申告は欠かせません。

なぜ必要なのか、重要なポイントを解説します。

申告しないと、「無申告加算税」や「延滞税」がかかる可能性も

延滞税や無申告加算税がかかると、追加の費用が発生します。

（参照：国税庁｜確定申告を忘れたとき）

2024年1月1日以降に税金を納める際、無申告加算税が発生する可能性があります。

正確な情報と早めの手続きで、無駄な出費を避けることが大切です。

期限遅れには税金の支払いが生じる可能性があるため、注意深く対処しましょう。

数年後にも税金の支払いを求められる危険性も

税務署は常に個人の銀行口座をチェックできるので、太陽光発電の確定申告を怠ると、ほぼ確実に見つかってしまいます。

税務署は銀行の情報を適切に監視し、不正な取引があれば追及します。

結果として、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生し、追加の税金支払いが求められるのです。

延滞税は滞納すればするほど金額が増えるため、税務署からの通知が来たら、できるだけ早く支払いましょう。

分かりやすく解説！太陽光発電の税金のタイプとは？

太陽光発電に関する税金って、何種類あるんでしょうか？

実は、所得税に関しては不動産所得や事業所得、雑所得などいくつかのタイプがあります。

所得税（個人や法人が得た所得にかかる税金）

太陽光発電に関連する所得税には、以下の3つのタイプがあります。

• 「不動産所得」：賃貸マンションなどに太陽光発電を取り付けて得た所得
• 「事業所得」：自営業で太陽光発電からの売電収入を得た場合
• 「雑所得」：不動産所得や事業所得に該当しないその他の所得

太陽光発電から得る収入は、賃貸マンションへの設置なら「不動産所得」、自営業での売電なら「事業所得」になります。

これらに当てはまらないその他の収入は「雑所得」となり、確定申告の対象ですので、全体の所得の計上を忘れずに行いましょう。

消費税（商品やサービスの消費に課される税金）

太陽光発電設備の導入において、機材や施工にかかる費用が発生するため、これらの支出が税金の対象となります。

消費税は一般的に商品やサービスの取引に課される税金であり、太陽光発電の機材や施工にかかる費用もその対象となるためです。

固定資産税（不動産や設備などの固定資産にかかる税金）

太陽光発電が10kW未満かつ屋根一体型パネルを選ぶと、その発電設備が住宅の屋根に組み込まれるため、固定資産税が発生します。

これは、発電設備が不動産に結びついたものと見なされ、不動産の評価対象になるからです。

固定資産税は土地や建物などの不動産にかかる税金であり、太陽光発電設備もこれに含まれます。

節税のポイント解説！太陽光発電経費の認められる範囲

太陽光発電の経費にはどんなものが認められ、どの範囲で節税できるのでしょうか？

経費の種類について、以下の表にまとめました。

太陽光発電にかかる経費は、通常、設備の設置や保守に関連します。

しかし、自治体からの補助金を受け取ると、その補助金が発生した経費を一部または全部で埋め合わせることになります。

経費がすでにカバーされた分は、再び同じ額を経費として計上することはできないので注意しましょう。

得た収入をキッチリ把握！太陽光発電の売電収入の計算方法

太陽光発電による収益を計算する方法を見てみましょう。

次の条件を用いて、太陽光発電から得られる所得を算出します。

設置条件

• 年間の売電収入 ： 3.2万円（2024年の売電単価：16円/kW）
• 設置費用 ： 103.6万円（経済産業省の調査：25.9万円/kW）
• 補助金 ： 56万円（国（東京都）の補助金：上限36万円、市（台東区）の補助金：上限20万円）
• 年間売電量 ：2,000kW
• 年間総発電量 ：4,000kW

・経費＝（設置費用－補助金） × 償却率（耐用年数 17 年＝0.059） ×（年間売電量÷年間総発電量）

（103.6万円－56万円） × 0.059 ×（2,000kWh ÷ 4,000kWh）= 1万4,042円

太陽光発電で得た収入は売電収入、設備設置にかかった費用を経費として考えます。

ただし、補助金があれば差し引いて、その総額を17年かけて経費として計上します。

最後に売電収入から経費を引いた金額で売電所得を求めます。

・売電収入ー経費＝売電所得

3万2,000円ー1万4,042円＝1万7,958円

年間の売電所得は17,958円であり、これが17年続くと、トータルで30万5,286円になります。

ただし、この計算は経済の変動など他の影響を考えていませんので、実際の収入は変わるかもしれません。

太陽光発電の確定申告、必要な書類と手続きのポイント解説！

太陽光発電の確定申告、どんな書類が必要で手続きは難しいか心配ですか？

実は、必要な書類や手続きはシンプルで、わかりやすい方法で進めることができます。

ここからは、必要書類や手続きのやり方まで、ざっくりと説明しますね。

確定申告に必要な書類

太陽光パネルの確定申告に必要な書類をまとめた表です。

これらの書類は、税金の申告や収支の正確な計算に役立ちます。

手続きを円滑に進めるために、これらの書類を用意して提出しましょう。

確定申告のやり方

確定申告の書類が揃っていると、税金の計算や手続きがスムーズに進みます。

混雑を避けるためには、事前に予約やオンライン手続きが便利です。

e-Taxや代理サービスを利用すれば、初心者でも操作方法を教えてもらえるため、確定申告を簡単に完了できます。

期限内にしっかり準備して、2月16日から3月15日までに税務署に提出しましょう。

売電収入20万円以上は要注意！太陽光発電の確定申告を必ずしよう

今回は、売電収入の確定申告が必要な条件や金額について紹介しました。

住宅用の太陽光発電で余った電力を売る場合、発電設備が10kW未満かつ電力ネットワークにつながっていれば確定申告は不要です。

一方、売電収入が1年で20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

確定申告の際には、経費の計上や雑所得の計算方法を理解しておくことで、太陽光パネルの導入を安心して進めることができるでしょう。

蓄電池
太陽光発電
パワーコンディショナ
エコキュート
IH
外壁塗装
ポータブル電源