電気代の補助金は何月に終了する？値上げに対策する4つの方法も解説！

2023年から全世帯に交付されていた「電気代の補助金」ですが、2024年の5月いっぱいで終了する予定であることをご存じでしょうか？

補助金の交付が終了するとなると、「電気代はどれくらい上がる？」「具体的には何月から値上げする？」など、気になる点も多いですよね。

そこで本記事では、電気代補助金の詳細や値上がりする金額の目安、今後同様の支援制度が再開される可能性について解説していきます。

記事の後半では、値上げが続く電気代をかしこく節約する「4つの対策法」についてもご紹介していますので、光熱費の節約に興味がある方はぜひご覧くださいね！

電気代補助金の特徴や終了時期・今後の値上げ額を解説！

まずはじめに、2023年から始まった電気代補助金の詳細や終了時期、終了後に上がる電気代の目安や今後の動向について解説していきます。

「電気・ガス価格激変緩和措置事業」とは？具体的な割引額を解説

「電気・ガス価格激変緩和措置事業」とは、ウクライナ情勢などの影響で高騰が続く電気代・ガス代に対する国の支援制度であり、2023年1月から開始されています。

本制度は「電気代・ガス代の値引き」という形で実施されており、具体的な補助金額は以下のとおりです。

一般家庭に供給される電気の大半は「低圧電力」であり、たとえば2024年3月の電気使用量が400kWhだった場合、「400kWh × 3.5円 = 1,400円」が値引きされる計算となります。

電気代の補助金はいつ終了する？電気代が上がるのは何月から？

資源エネルギー庁の公式ホームページによると、電気・ガス価格激変緩和措置事業は「2024年5月使用分」をもって終了することが決定しています。

終了月である「2024年5月」の電気代は2ヶ月後の7月に請求されますので、各家庭の電気代が大幅に上がるのは「2024年8月から」となるでしょう。

一方で、都市ガスの請求は「検針日から1ヶ月」であるケースが多いため、「2024年7月」から値上げが発生する可能性があることも覚えておきましょう。

電気代の補助金終了で請求額はどれくらい高くなる？

電気代の補助金が2024年5月に終了することで、値上がりする請求額の目安は以下のとおりです。

補助金終了の影響が出始める2024年8月から「年間1万円」以上の電気代の値上がりが発生しますので、節電の徹底や電力会社の切り替えなどの対策が急務となります。

電気代の補助金は今後延長・再開する可能性はある？

2024年5月中旬時点で、電気・ガス価格激変緩和措置が「再開」、または「期限延長」などの発表は行われていないため、5月末をもって終了することはほぼ確実です。

今後の社会情勢やエネルギー価格の変化に応じて、同様の支援制度が開始される可能性は充分あるものの、本年度の8月頃から電気代が急激に上がる事実は変わりません。

電気代の補助金制度は終了してしまいますが、政府から「給付金」という形で支援を受けられる可能性も残っていますので、こまめに情報収集しておくことをおすすめします。

補助金終了で値上げする電気代を抑える「4つの対策法」をご紹介！

つづいて、2024年5月の補助金終了により値上げが予想される電気代をかしこく抑える「4つの対策法」についてご紹介していきます。

対策法①：今よりお得な電力会社に切り替える

毎月の電気代の請求額を抑えるもっとも手軽な方法は、「現在契約しているプランより条件の良い電力会社・電力プランに切り替える」ことです。

東京電力をはじめとする大手電力会社に比べて、「新電力会社」と呼ばれる新規参入企業は基本料金や従量料金がお得なケースが多く、切り替えるだけで確実に電気代を節約できます。

たとえば、東京電力の「従量電灯Bプラン」の従量料金は「29.80〜40.49円 / kWh」ですが、TERASELでんきの「TERASEL東京Bプラン」なら「29.00〜39.26円」まで安くなります。

新電力会社への切り替えには「立会工事」や「解約手数料」などは原則発生しませんので、まずは気軽に切り替えに挑戦してみてはいかがでしょうか？

対策法②：家族で協力して節電を徹底する

お金や手間をかけずに電気代を抑える方法として、「家族全員で話し合って電気の使い方を見直し、節電を徹底する」といった対策法も効果的です。

たとえば、エアコンの運転時間を1日1時間減らし、設定温度を1℃変更するだけで年間3,000円以上の電気代が節約できますし、「運転させる台数を減らす」努力も重要です。

また、「古くなった家電を買い替える」「照明をすべてLEDに変える」など、ちょっとした工夫で年間の電気代は大きく変わりますので、今できることから始めてみましょう。

対策法③：太陽光発電で作った電気を自家消費する

今後も値上がりが続く電気代の悩みを根本的に解決するには、「あなたの家庭に太陽光発電を導入し、発電した電気を自家消費する」対策法がおすすめです。

一般家庭に多く導入されている「出力4〜5kW」ほどの太陽光発電があれば、3〜4人家族の日中の電気使用量のほぼすべてを自家消費だけでカバーできます。

発電している時間帯に家事や料理の作り置き、エコキュートの沸き上げを行えば夕方以降の電気代も大幅に節約可能ですし、余った電気は売却もできるのでムダがありません。

太陽光発電の設置には高額な初期費用が必要ですが、「年間10万円」を超える節約効果が期待でき、「10〜15年」で元が取れることを考えれば、検討する価値は充分にあるでしょう。

対策法④：蓄電池と夜間電力プランを組み合わせる

電気代の悩みを解決しつつ、停電対策も強化したいとお考えの方には、「家庭用蓄電池と深夜電力プランを組み合わせた節約法」が効果的です。

深夜電力は昼間料金より「約2〜3割」も安いため、深夜に蓄電池に充電してよく使う時間帯に活用するだけで、毎月「数千円」単位で電気代を節約できます。

また、蓄電池があれば24時間いつでも停電対策できるうえに、停電時の200V出力に対応しているモデルなら、エアコンやIHクッキングヒーターなども使用可能です。

さらに、太陽光発電で作った電気を蓄電池に充電すれば、「発電できない夜間の自家消費」もできるようになるため、毎月の電気代を「ほぼ0円」に近づけられます。

まとめ：電気代の補助金は2024年5月で終了！値上げ対策はお早めに

本記事でくわしく解説してきた「電気代補助金の終了時期と対策法」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

• 2023年から交付されていた電気代の補助金は、2024年5月いっぱいで終了してしまう
• 電気代の2ヶ月遅れで請求されるため、請求額が大きく値上がりするのは2024年8月から
• 1kWhあたり3.5円の補助金が無くなるため、毎月約800〜1,500円ほど請求額が上がる
• 電力会社の切り替えや節電で電気代は抑えられるが、太陽光発電の導入ほどの効果はない
• 蓄電池と太陽光発電を連携させれば電気代を大幅に節約できるうえに、停電対策としても役立つ

電気代の補助金終了のニュースに続いて、電力会社のさらなる値上げも心配される現在、「節電や電力プランの切り替え」だけで節約できる電気代には限度があることも事実です。

太陽光発電や蓄電池の導入には高額な初期費用が必要ですが、電気代の悩みを根本的に解決できるうえに、10〜20年ほど運用すれば資金も充分に回収できます。

国や地方自治体の補助金制度を利用すれば、初期費用を「数十万円」単位で抑えることも可能ですので、ぜひこのタイミングで設備の導入を検討してみませんか？

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