【2024年】再生可能エネルギーの補助金まとめ！導入メリットや交付額を解説

企業が再生可能エネルギーを導入する際にハードルとなるのは、やはり「高額な導入費用」ですよね。

本記事では、企業が再エネ導入で得られる「3つのメリット」や、2024年に利用できる国や地方自治体の補助金制度を解説していきます。

再エネ補助金をうまく利用すれば必要経費を大幅に削減できますので、本記事を参考に申請を検討していきましょう。

そもそも再生可能エネルギーとは？

再生可能エネルギーとは、石油や天然ガスなどの限りある「化石燃料」とは違い、自然界に常に存在する「枯渇しないエネルギー」のことです。

再エネは「発電する際のCO2排出量が少ない」点が最大の特徴であり、地球温暖化を食い止めるエコな発電方法として世界で注目度が高まっています。

日本国内で導入が進んでいる代表的な再エネ発電は以下の5つです。

• 太陽光発電

• 風力発電

• 水力発電

• 地熱発電

• バイオマス発電

バイオマス発電とは、「バイオマス（動植物から生まれた再利用可能な資源）」を燃焼した熱を利用する発電方法のことです。

企業が再生可能エネルギーを導入する「3つのメリット」

つぎに、企業が再生可能エネルギーを導入することで得られる「3つのメリット」を解説していきます。

メリット①：企業のイメージを向上できる

再生可能エネルギーの導入により、顧客や投資家・大手企業などに向けて「地球環境に配慮した企業である」ことを強くアピールできます。

近年話題の「SDGs（持続可能な開発目標）」においても再エネ導入やCO2削減は重要視されているため、導入後は「脱炭素経営」を行う企業として高く評価されます。

現在Appleではサプライヤーに対して再エネの使用を求めており、他の大企業も後を追う流れとなっていますので、今のうちから導入を検討しておくべきでしょう。

メリット②：商品やサービスの付加価値を高められる

「再生可能エネルギーを利用した商品・サービス」であることを顧客や取引先にアピールすることで、単価や売上アップ・顧客の増加を見込めます。

商品パッケージや広告に再エネ活用を記載すれば「エコ商材としての付加価値」が生まれるため、ライバル企業との売上競争をリードできるでしょう。

ほかにも「サスティナブル（持続可能）な生活スタイルに関心をもつ客層」に向けた新商品を開発するなど、再エネ導入により企業の新たな方向性を開拓できます。

メリット③：光熱費や電気代・燃料費を削減できる

太陽光発電や小型風力発電を導入し、発電したエネルギーをオフィスや工場などで活用することで、企業の光熱費や電気代を削減できます。

再エネ発電と同時に「蓄電システム（蓄電池）」を導入すれば、さらなる電気代節約が期待できるほか、停電時の電力バックアップにも役立ちます。

設備の規模によっては「災害時に電気の自給自足ができる避難拠点」として地域にアピールできますので、企業イメージの向上にもつながります。

2024年最新！国の再生可能エネルギー補助金5つ【交付額も解説】

つづいて、2024年度に活用できる「国の再生可能エネルギー補助金」を5つご紹介していきます。

①需要家主導型太陽光発電導入支援事業

本事業は、再生可能エネルギーの利用を希望する「企業または発電事業者」を支援する補助金制度です。

※：遠隔地の自社発電設備で作った電気を、一般配電事業者のネットワークを通じてオフィスや工場などに送電すること

②ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティとは、「太陽光発電のみを導入するより、蓄電池もセット導入した方が経済的メリットがある」状態を指す用語です。

本事業は、ストレージパリティの実現を目指す「民間事業者や団体」が、対象設備をPPA（※1）やリース、購入などで導入する際に受けられる補助金制度です。

※1：PPA事業者が申請者の敷地に太陽光発電を無料設置する代わりに、電気代やサービス料金を事業者に支払う仕組みのこと。

③新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

本事業は、「ソーラーカーポート」や「窓・壁一体型の太陽光発電」など、ユニークな方法での再エネ導入を支援する補助金制度です。

④地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

本制度は、CO2削減をはじめとする「脱炭素社会」の実現を目指す企業や団体を支援する補助金制度です。

⑤工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

本事業は、再エネ発電の導入やCO2削減を積極的に取り組む「工場や事業場」を支援する補助金事業であり、「SHIFT事業」とも呼ばれています。

併用でさらにお得！地方自治体の再エネ補助金の一例

ここでは、地方自治体が独自に実施している再エネ補助金の一例をご紹介していきます。

地方自治体の補助金制度は、前述した「国の再エネ補助金」と併用できるケースもありますので、併用して設備の導入費用をとことん削減しましょう。

①神奈川県【蓄電池定額15万円・再エネ6万円 / kW】

②静岡県【蓄電池5.3万円 / kWh・再エネ4万円 / kW】

③愛知県【蓄電池費用の25%・再エネ4万円 / kW】

まとめ：2024年は補助金が豊富！再エネ導入で企業価値を高めよう

本記事でご紹介した「5つの国の再エネ補助金」のほかにも、経済産業省や環境省は多種多様な再エネ補助金制度を実施しています。

国や自治体の補助金制度は申請期間内であっても「予算がなくなり終了」しますので、ぜひ早めに再エネ発電の導入を検討してみてくださいね！

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