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2024年最新!東京都で使える太陽光発電の補助金情報・導入メリットを徹底解説

太陽光発電 2024年11月20日更新
2024年最新!東京都で使える太陽光発電の補助金情報・導入メリットを徹底解説

発電した電気の自家消費による電気代の節約効果や、停電時の電力バックアップなどの利便性により、太陽光発電を導入する家庭はますます増えています。

東京都にお住まいで太陽光発電の導入を検討している方なら、一度は「都や市区町村の補助金で初期費用を抑えたい!」と計画を立てた経験があるのではないでしょうか?

そこで本記事では、太陽光発電のメリットや蓄電池と連携させる有用性、2024年における設備の価格相場や利用できる補助金制度についてわかりやすく解説していきます。

記事の後半では、東京都の市区町村の太陽光発電補助金の一例もご紹介していますので、興味をお持ちの方はぜひ最後まで目を通してみてくださいね!

2024年でも遅くない!太陽光発電を設置するメリットとは?

太陽光発電を家庭に導入する最大のメリットは、発電した電気を「自家消費」することにより、高騰が続く電気代を大幅に抑えられることです。

「高額な初期費用」がデメリットといわれますが、初期費用は「10〜15年」程度で回収できるうえに、設備寿命が25〜30年と長いため赤字になるケースはほぼありません。

太陽光発電の初期費用は年々安くなる傾向にあり、反対に電気代は値上げが続いているため、補助金制度も利用できる2024年は「買い時」といえるでしょう。

太陽光発電は蓄電池と連携させたほうがメリットが大きい?

単体で運用しても電気代節約や停電対策に大活躍する太陽光発電ですが、蓄電池と連携させることで、以下のメリットが得られるようになります。

  • 発電した電気を蓄電池に充電することで、発電できない夕方〜早朝の時間帯も自家消費できるため、さらに多くの電気代を節約可能
  • 長引く大停電が発生した際でも、発電した電気を蓄電池に充電しておけば、発電できない夜間でも最低限の家電製品が使えて便利

さらに、2つの設備を同時購入すると「補助金の増額」や「販売店のセット割引」といった経済的メリットも期待できるため、予算に余裕があるなら同時設置がおすすめです。

2024年の太陽光発電の設置費用はいくらくらい?

工事費用を含む太陽光発電の設置費用は、「出力1kWあたり約26〜28万円」ほどかかるのが2024年度の価格相場となります。

一般家庭への設置例が多い「3〜5kW」の太陽光システムなら「78〜140万円」程度で設置でき、後述する補助金をプラスすれば「100万円以内」での導入も十分可能です。

10年ほど前の初期費用は「1kWあたり40万円前後」とはるかに高額だったことを考えれば、現在の太陽光発電は「非常にコスパの高い発電設備」といえるでしょう。

【最新情報】2024年に東京都で使える!2種類の太陽光発電補助金

つぎに、本年度に東京都で利用できる「2種類の太陽光発電補助金」の交付金額や申請条件をご紹介していきます。

①東京ゼロエミ住宅普及促進事業【10〜13万円 / kW】

本事業は、都内のエネルギー消費量の約3割を占める「家庭」の省エネを推進する補助金制度であり、太陽光発電の導入に対して「10〜13万円 / kW」を交付します。

補助金制度名称

令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

補助対象設備の一例太陽光発電、蓄電池、V2H

太陽光発電の補助金額

(出力3.6kW以下)

オール電化住宅…13万円 / kW(上限39万円)
オール電化以外の住宅…12万円 / kW(上限36万円)

太陽光発電の補助金額

(出力3.6kW〜50kW未満)

オール電化住宅…11万円 / kW(上限なし)
オール電化以外の住宅…10万円 / kW(上限なし)
申請受付期間2024年10月1日〜2025年3月31日

※予算がなくなり次第終了

補助金額の上乗せ概要・都が定める「機能性PV」を設置する場合、1kWあたり「1万〜5万円」の補助金額を加算する

・集合住宅の各戸で発電電力を自家消費する場合、戸単位の発電出力に応じた補助金額を適用する

・フラット屋根のマンション等に架台を設置する場合、架台の経費に応じて補助金額を加算する(上限20万円 / kW)

②災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【10〜15万円 / kW】

本事業は、省エネ性や耐久性に優れた「断熱・太陽光住宅」の普及を促進する補助金制度であり、太陽光発電の導入に対して「10〜15万円 / kW」を交付、します。

補助金制度名称

令和6年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助対象設備の一例太陽光発電、蓄電池、高断熱窓、高断熱浴槽など

太陽光発電の補助金額

(新築住宅)

出力3.6kW以下の場合…12万円 / kW(上限36万円)
出力3.6kWを超える場合…10万円 / kW(上限50万円)

太陽光発電の補助金額

(既存住宅)

出力3.75kW以下の場合…15万円 / kW(上限45万円)
出力3.6kW〜50kW未満の場合…12万円 / kW(上限なし)
パワコン更新費用の補助金額設置費用の50%(上限10万円 / 台)
申請受付期間2024年5月31日〜2027年度(日時未定)

※予算がなくなり次第終了

補助金額の上乗せ概要・都が定める「機能性PV」を設置する場合、1kWあたり「1万〜5万円」の補助金額を加算する

2024年に東京都で使える「市区町村の太陽光発電補助金」の一例

つづいて、本年度に東京都の市区町村で利用できる「独自の太陽光発電補助金」の一例をご紹介していきます。

①千代田区【設置費用の20%】

東京都千代田区では、2024年に太陽光発電や蓄電池の導入に対して、「設置費用(本体価格 + 工事費)の20%」を交付する補助金制度を実施しています。

補助金制度名称

令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

補助対象設備の一例太陽光発電、蓄電池、LED照明、エネファームなど
太陽光発電の補助金額設置費用(本体価格 + 工事費)の20%

※上限合計125万円

補助金の目安金額額

(出力3〜5kWの設備導入時)

約15.6〜28万円
申請受付期間2024年4月1日〜2025年2月14日

※予算がなくなり次第終了

申請条件・注意点の一例・他の補助金と併用する際は事前に役所へ問い合わせること

・対象設備の導入後に、エネルギー消費量が増えてはならない

・申請は工事実施前に行うこと

②中央区【10万円 / kW】

東京都中央区では、2024年に太陽光発電の導入に対して、出力1kWあたり10万円(限度額35万円)」を交付する補助金制度を実施しています。

補助金制度名称

令和6年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

補助対象設備の一例太陽光発電、蓄電池、エネファーム、高反射率塗料など
太陽光発電の補助金額出力1kWあたり10万円

※限度額35万円

補助金の目安金額額

(出力3〜5kWの設備導入時)

約30〜50万円
申請受付期間2024年4月1日〜予算がなくなり次第終了
申請条件・注意点の一例・導入設備は新たに購入する未使用品であること

・発電量を全量売電する目的での導入は補助対象外

・導入時に電力会社と売電契約を結ぶこと

③港区【20万円 / kW】

東京都港区では、2024年に太陽光発電の導入に対して、「出力1kWあたり20万円(上限額80万円)」を交付する補助金制度を実施しています。

補助金制度名称

港区2024年度地球温暖化対策助成制度

補助対象設備の一例太陽光発電、蓄電池、エネファーム、高断熱サッシなど
太陽光発電の補助金額出力1kWあたり20万円

※上限額80万円

補助金の目安金額額

(出力3〜5kWの設備導入時)

約60〜80万円
申請受付期間2024年4月1日〜2025年2月28日

※予算がなくなり次第終了

申請条件・注意点の一例・現に区民であり、区内の建物に対象設備を設置すること

・建物が自己所有でない場合、所有者の承諾を得ていること

・過去に同一の場所で、同一の助成を受けていないこと

東京都の太陽光発電補助金は「国や市区町村の補助金」と併用できる?

結論から言えば、「東京都の太陽光発電補助金」と「国や市区町村の補助金」は、一部の例外を除いて基本的には併用することが可能です。

たとえば、国の「子育てエコホーム支援事業(定額3万円)」と「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は併用できるため、4kWのシステムなら43〜55万円もの補助金がもらえます。

一方で、国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業(ZEH補助金)」など、省エネ・高断熱住宅に対する補助金制度とは併用できないケースもあります。

併用できる補助金制度の組み合わせは「東京都のホームページ」や「お住まいの市区町村役場」などで確認できますので、設備の購入前に問い合わせておくと安心です。

まとめ:東京都で太陽光発電を設置するなら2024年が絶好のタイミング!

本記事でくわしく解説してきた「2024年に利用できる東京都の太陽光発電補助金」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

  • 電気代の高騰が続く現在、自家消費で電気代を節約できる太陽光発電の価値はますます高まっている
  • 蓄電池と連携させれば発電できない夕方以降も自家消費できるため、同時設置も非常に効果的
  • 2024年は東京都で使える太陽光発電の補助金が豊富であり、出力1kWあたり10〜15万円の交付が受けられる
  • 東京都の市区町村も独自の太陽光発電補助金を交付しており、都の補助金との併用も可能
  • 国や都、市区町村の太陽光発電補助金は併用できない組み合わせもあるため、事前に確認しておくと安心

2024年の東京都は太陽光発電の設置に対して「10〜15万円 / kW」という破格の補助金を交付しており、全国的に見ても太陽光発電に対して手厚いサポートを行っている自治体です。

2025年も同様の補助金制度を実施する可能性は充分ありますが、太陽光発電の普及率、都の予算などが原因で減額・廃止される可能性も考えられるため、早めの申請がおすすめです。

太陽光発電の設置費用は数年前に比べて格段に落ち着いていますので、「高すぎて買えない…」と諦めていた方も、ぜひもう一度検討してみてくださいね!


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この記事の監修者

中田 萌

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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中田 萌
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