太陽光発電FITとは？制度の仕組みと売電価格を徹底解説

太陽光発電のFIT制度とは

太陽光発電のFIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。正式名称は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）」で、2012年7月に開始されました。

この制度により、太陽光発電システムで発電した電力のうち、家庭で使用しきれない余剰電力を電力会社に売却できるようになり、太陽光発電投資の採算性が向上しています。

FIT制度の基本的な仕組み

FIT制度では、太陽光発電システムの設置者が発電した電力を、国が定めた固定価格で20年間（住宅用10kW未満の場合は10年間）売電できます。買取価格は毎年度見直されており、設置した年度の価格が買取期間中継続して適用されます。

電力会社は買い取った電力の費用を電気料金に上乗せして回収するため、実質的に全ての電力利用者が再生可能エネルギーの普及を支える仕組みとなっています。

2025年度のFIT売電価格

住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格

2025年度における住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格は、1kWhあたり15円となっています。※設置年度や電力会社によって異なる場合があります。

買取期間は10年間で、この期間中は固定価格での売電が保証されます。10年間の買取期間終了後は、各電力会社の自由な価格設定による買取となります。

事業用太陽光発電（10kW以上）の売電価格

事業用太陽光発電（10kW以上）については、FIP制度（フィードインプレミアム）への移行が進んでおり、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格での売電となります。買取期間は20年間です。

FIT制度のメリットとデメリット

FIT制度のメリット

FIT制度最大のメリットは、長期間にわたって安定した収益を見込めることです。20年間または10年間という長期間、固定価格での売電が保証されるため、太陽光発電システムの初期投資回収計画を立てやすくなります。

また、電力会社との売電契約手続きが簡素化されており、個人でも比較的容易に太陽光発電事業を開始できます。国の制度として運営されているため、信頼性も高く、安心して投資できる環境が整っています。

FIT制度のデメリット

一方で、FIT制度の売電価格は年々下落傾向にあり、新規参入者にとっては収益性が低下しています。2012年の制度開始時には住宅用で42円/kWhだった売電価格が、2025年度には15円/kWhまで下がっています。

また、太陽光発電システムの普及に伴い、電力系統への接続制約が生じる地域も出てきており、希望する時期に設置できない場合もあります。

FIT制度申請の流れ

申請前の準備

FIT制度を利用するためには、まず太陽光発電システムの設置計画を立てる必要があります。設置容量、設置場所、工事業者の選定など、詳細な計画を策定してから申請手続きを開始しましょう。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、一般的な費用相場は140万円～200万円程度が目安となります。設置費用は1kWあたり35万円～40万円程度が基準で、パネルの種類や設置面積、工事内容などによって大きく異なります。

系統連系の申請手続き

太陽光発電システムを電力系統に接続するには、電力会社への系統連系申請が必要です。申請から承認までに要する期間は通常3ヵ月～6ヵ月程度かかるため、余裕を持ったスケジュールで進める必要があります。

系統連系申請には以下の書類が必要です：

• 系統連系申込書
• 太陽光発電システムの仕様書
• 設置場所の図面
• 電気工事計画書

設備認定の取得

FIT制度を利用するには、経済産業省による設備認定の取得が必要です。設備認定では、太陽光発電システムが制度の要件を満たしているかが審査されます。

認定要件には以下が含まれます：

• 適切な太陽光パネルとパワーコンディショナーの使用
• 安全性基準の遵守
• 保守点検体制の確立

太陽光発電システムの導入費用と収益性

初期投資費用の内訳

一般的な家庭用太陽光発電システム（4kW～5kW）の導入費用は、140万円～200万円程度が目安となります。内訳は以下の通りです：

• 太陽光パネル：60万円～80万円
• パワーコンディショナー：20万円～30万円
• 設置工事費：30万円～50万円
• 各種申請費用：10万円～20万円

パワーコンディショナーは電力会社との系統連系を行う際に重要な機器ですが、（※電力会社との系統連系を行う場合、経年劣化が早まることがあります）という点にご注意ください。

投資回収期間の計算

FIT制度を利用した場合の投資回収期間は、一般的に8年～12年程度とされています。年間発電量と売電価格、自家消費による電気代削減効果を総合的に評価することが重要です。

例えば、5kWのシステムを設置した場合：

• 初期投資：175万円
• 年間発電量：5,500kWh
• 売電収入：約4万円/年（余剰電力の40%を売電と仮定）
• 電気代削減：約8万円/年
• 年間収益：約12万円

この条件では約14年で初期投資を回収できる計算になります。

FIT制度終了後の選択肢

卒FITとは

FIT制度による買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。住宅用太陽光発電の場合、設置から10年で卒FITを迎えます。2019年11月から卒FITが本格的に始まっており、今後も対象となる設備が増加していきます。

卒FIT後は、電力会社の自由な価格設定による買取となるため、売電価格は大幅に下がることが予想されます。一般的に7円～11円/kWh程度の買取価格となります。

卒FIT後の対応策

卒FIT後の主な選択肢は以下の通りです：

自家消費の拡大が最も効果的な対応策とされています。蓄電池を導入することで、昼間に発電した電力を夜間に使用でき、電気代削減効果を最大化できます。

家庭用蓄電池の導入費用は容量1kWhあたり20万円～30万円程度が相場で、一般的な4kWh～7kWhシステムの場合、100万円～200万円程度が目安となります。蓄電池の寿命は30年前後と長期間使用できるため、長期的な経済効果が期待できます。

また、エコキュートなどの電気給湯器と連携することで、より効率的な自家消費が可能になります。エコキュートの設置工事費は配管工事や電気工事を含めて10万円～30万円程度が目安で、貯湯タンク容量は460Lが一般的です。

FIT制度の今後の展望

制度の変遷と方向性

FIT制度は2012年の開始以来、再生可能エネルギーの普及に大きく貢献してきました。しかし、国民負担の軽減と電力市場の競争促進を目的として、FIP制度への移行が進んでいます。

FIP制度では、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格での売電となり、より市場原理に基づいた制度設計となっています。

新たな支援制度

政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電のさらなる普及拡大を目指しています。FIT制度に加えて、以下のような支援策も検討されています：

• 自家消費型太陽光発電への補助金拡充
• 蓄電池導入支援の強化
• 地域マイクログリッド構築支援

これらの施策により、太陽光発電の経済性向上と普及拡大が期待されています。

まとめ

太陽光発電のFIT制度は、再生可能エネルギー普及の重要な政策ツールとして機能してきました。現在の売電価格は1kWhあたり15円と制度開始時より大幅に低下していますが、太陽光発電システムの価格下落により、依然として一定の経済性を確保できます。

今後は卒FIT対策として蓄電池の導入や自家消費拡大が重要になります。太陽光発電システムの導入を検討される際は、長期的な視点での収支計画を立て、最適なシステム構成を選択することが成功の鍵となります。

詳しい導入計画や費用シミュレーションについては、お気軽にリノベステーションにお問い合わせください。

よくある質問

太陽光発電のFIT制度はいつまで続きますか？

FIT制度自体は継続していますが、売電価格は年々下落傾向にあります。住宅用太陽光発電については当面継続される見込みですが、事業用についてはFIP制度への移行が進んでいます。制度の詳細は毎年度見直されるため、最新情報を確認することが重要です。

FIT制度の申請に必要な期間はどのくらいですか？

太陽光発電システムの設置工事は一般的な住宅用システムの場合1～2日程度で完了しますが、工事前には電力会社への連系申請や各種手続きが必要で、申請から工事完了まで全体では3～6ヶ月程度の期間を要することが一般的です。

卒FIT後の売電価格はどのくらいになりますか？

卒FIT後の売電価格は電力会社によって異なりますが、一般的に7円～11円/kWh程度となります。FIT期間中の15円/kWhと比較すると大幅に低下するため、蓄電池導入による自家消費拡大が推奨されます。

太陽光発電システムの設置後のメンテナンスは必要ですか？

太陽光発電システムは基本的にメンテナンスフリーとされていますが、長期間安定した発電を維持するため、定期的な点検清掃が推奨されます。パワーコンディショナーは10年～15年程度で交換が必要になる場合があります。

太陽光パネルの廃棄費用はどのくらいかかりますか？

太陽光パネルの処分費用は1枚あたり5,000円からが相場となっています。なお、10kW以上の太陽光発電設備については、2022年7月1日から廃棄等費用の積立てが義務化されており、発電事業者が廃棄費用を事前に積み立てることが求められています。