太陽光発電のFIT制度とは？概要や買取価格の推移を解説

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太陽光発電システムを自宅に導入し、売電によって収入を得ている方は少なくありません。

しかし売電価格は年々下がっているため、今後の見通しが気になるところです。

これから太陽光発電システムを設置しようと考える方は、十分な収益が見込めるか否かを冷静に判断することが大切です。

この記事では太陽光発電のFIT制度の詳しい内容を説明いたします。

また、再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取り価格の推移もご紹介いたします。

太陽光発電のFIT制度（固定価格買取制度）の概要

FIT制度とは「Feed-in Tariff」という言葉の略語で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を意味します。

Feed in とは「入れる」、Tariff とは「関税」や「料金表」を意味する言葉で、意訳すると「入れ込んだ料金体系」となります。

「Feed-in Tariff」は「全量固定価格買い取り制度」と訳されます。

FIT制度は、再生可能エネルギーによる発電を普及させるために作られました。

再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取りは、2012年に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」にもとづいておこなわれます。

再生可能エネルギーによる発電の普及には、発電設備設置の初期コストが高いという問題があります。

しかしFIT制度を活用すれば、再生可能エネルギーによる発電の設備導入後に長期的な収入を得られるのです。

実際に、FIT制度の開始以降、一般の住宅に太陽光発電設備を導入する例は急速に増えています。

FIT制度では、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社が買い取ることを国が保証しています。

つまり、再生可能エネルギーの発電をした人は、電気の供給契約を申し出れば必ず応じてもらえるのです。

政府は2022年4月より再エネ特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）の一部改正をおこないます。

これに伴い、現在のFIT制度に加えてFIP制度（Feed in Premium）が創設されます。

FIP制度では、売電収入の基準価格と市場価格の差額に応じて、売電価格にプレミアム分が上乗せされます。

この制度の施行によって、再生可能エネルギーによる発電がさらに普及することが期待されています。

太陽光発電のFIT制度における買取価格の推移

太陽光発電をFIT制度によって売電すれば、収入を得ることができます。

売電の単価は経済産業省内の「固定価格等算定委員会」という部署によって決定されます。

金額の決定には、太陽光発電システムの設置金額の平均値のほか、各省庁の意見や今後の見通しが加味されます。

FIT制度による売電の価格は年々下落しているのが実情です。

日本で太陽光発電による余剰電力の売電が制度として定められたのは2009年のことです。

2009年の段階では、住宅用太陽光発電システムで作られた電力の1kwあたりの売電単価は48円でした。

しかしこの価格が2011年には42円に、2014年には37円にまで下落しています。

売電価格はその後も右肩下がりに下落していきました。

令和元年の2019年における売電価格は、出力抑制なしの場合は24円、出力抑制ありなら26円となっています。

さらに、2021年には売電価格が19円にまで下がりました。

売電価格の単価が下がるのと比例して、個人の売電収入も年々下がっています。

売電単価が42円だった2012年の1年間に売電収入が約25万円だった場合でも、2019年には単価が24円にまで下落するため、売電収入の年間総額も約14万円程度にまで下がってしまいます。

太陽光発電システムによって発電された電気の売電単価が下がるのは、太陽光発電システムが普及しているためです。

売電単価は太陽光発電システムの設置金額を目安にして算出されます。

現在は多くの住宅で太陽光発電システムの導入がおこなわれ、市場の拡大が起こり各社の競争が活性化しています。

より安い金額で太陽光発電システムを導入しようという動きが高まったことによって、その価格の推移に合わせて売電単価も変動しているのです。

とはいえ、太陽光発電システムの導入時に補助を利用した場合でも、導入には大きな初期費用がかかります。

売電によって十分な収入を得られなければ大きな損をしてしまう可能性もあります。

今後太陽光発電システムを導入しようと考えている方は、導入費用や売電単価の推移をじっくりと見極める必要があるのです。

FIT制度で売電による収入が得られるのは、太陽光発電システムを設置して10年間と定められています。

システム設置から10年が経過して売電単価が下がることを卒FITと呼ぶこともあります。

売電期間が終了した卒FITののちには、売電単価が下がった状態で売電を続けることになります。

これまでと同じように電力会社に売電するほか、大手電力会社以外の買い取り先を探して売電することも可能です。

また、卒FITをきっかけに売電自体を取りやめて自家消費のみに切り替える方もいます。

自家消費をおこなう場合には、自宅に家庭用蓄電池を設置するのが最適です。

日中に発電した電気を蓄電池に溜めておき夜間に使う方法を採用すれば、電気代をグッとおさえながらお得に生活できます。

FIT制度の対象は太陽光発電以外にもある？

FIT制度に対して、太陽光発電システムによって発電された電気の買い取りに関する制度というイメージをもつ方は少なくありません。

しかし、FIT制度の適用範囲は太陽光発電システムに限らないのです。

再生可能エネルギー源を用いた発電には、太陽光発電のほかに水力発電や風力発電、地熱発電、バイオマス発電といった種類があります。

この5つの方法で発電した電気はFIT制度の買い取り対象になります。

水力発電や風力発電、地熱発電、バイオマス発電といった発電手法で10kw以上の出力がある場合には、発電した電気のすべてをFIT制度に基づいて売電できるのです。

とはいえ、これらの発電設備を個人が準備するのはかなり難しいものです。

たとえば水力発電をおこなう場合には高低差のある河川に発電機を設置する工事が必要となります。

大規模な設備を作るためには許可の取得や権利関係の調整をおこない、長期的な工事によって発電設備を構築しなければなりません。

また、風力発電や地熱発電の場合にも開発には大きな手間がかかります。

バイオマス発電は生物資源をエネルギーにする方法で、開発や管理は簡単ではありません。

これらの発電設備は企業のサステナビリティの一環としておこなわれるケースがあります。

どの方法も太陽光発電に比べると難易度が高いため、一般家庭に設置する方は少ないのが現状です。

また、FIT制度の対象となる発電手法に投資して収入を得るという方法もあります。

とはいえ、投資にはときにリスクが伴うため、慎重な判断が必須となります。

FIT制度の内容や売電価格の推移をチェックし、よりお得な電力活用方法を選ぼう

FIT制度を活用すれば、太陽光発電システムによって作った電気を売電して収入を得ることができます。

しかし、FIT制度による売電価格は年々下がっていますし、売電期間も定められているので注意しましょう。

なお、FIT制度は太陽光発電以外の発電にも適用されます。

これから再生可能エネルギーによる発電を検討している方は、導入価格や売電価格の推移をチェックしておくことをおすすめします。

 

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