2021年の太陽光発電や蓄電池の補助金を紹介！DERについても解説

2021年に太陽光発電や蓄電池の導入をお考えでしたら、すでに補助金の申請はお済みですか？

実は国や地方自治体の助成金制度には、申請期限や金額の上限があることをご存じでしょうか？

この記事では、国が実施しているDER補助金の詳細や申請条件、注意したいポイントなどについてくわしく解説しています！

1. 太陽光発電や蓄電池の補助金申請はなるべく早めの対応がおすすめ

まずはじめに、太陽光発電や蓄電池の補助金を申請する際には「なるべく早め」の対応をおすすめする理由について詳しく説明していきます。

1−1. なるべく早めの申請をおすすめする理由

なるべく早めの申請をおすすめする理由は「申請できる人数や期間に限りがあるから」です。

2021年度の補助金制度といっても、今年度中すべての期間で募集しているわけではありません。

また、補助金額の上限が定められていることも多く、上限を超えた時点で補助が受けられなくなってしまいます。

以上の理由から、太陽光発電や蓄電池の補助金を利用したい方には、なるべく早めに申請しておくことをオススメします。

1−2. 先着で申請が終了してしまう可能性がある

太陽光発電や蓄電池の補助金制度にはあらかじめ予算の上限が設定されており、上限に達した時点で申請受付を停止してしまいます。

東京都が実施していた2020年度の蓄電池の助成金制度を例にしてみましょう。

2020年度の補助金予算上限は44億円ほど、1家庭が受けられる最大助成金額は60万円でした。

すべての家庭が60万円の補助を受けたとして、7,300件程度で申請を打ち切る計算になります。

この件数を多いと感じるか少ないと感じるかは個人差がありますが、予算がなくなり次第終了してしまうことは頭に入れておくべきでしょう。

1-3.  申請が打ち切りになってしまう可能性がある

補助金制度には申請期限があり、期限を過ぎてしまうことも気をつけたいポイントです。

再度、2020年の東京都の蓄電池の補助金制度を例に出していきます。

補助金申請の受付は2020年の9月15日に開始され、2021年の3月31日に締め切られました。

注意点は、蓄電池の補助金制度は1年中受け付けているわけではないということです。

2021年度の補助金を検討している方は、お住まいの地方自治体に申請期間を問い合わせることをおすすめします。

1−4. 補助金申請はなるべく早めの対応がおすすめ

以上の理由から、補助金申請はなるべく早めに対応することが得策といえます。

太陽パネルや蓄電池の費用は、工事費などを含めると200〜500万円ほどかかってしまう場合もあります。

そのため最大50〜60万円という助成金額は、あるとないとでは大きく違ってくるでしょう。

申請を先延ばしにしてしまったせいで補助を受けられなくなることが無いように、購入を決断した時点で補助金について対応していきましょう。

2. DERとは？国が実施する太陽光発電や蓄電池の補助金制度を解説

続いて、2021年に国が実施している「DER補助金制度」について詳しく解説していきます。

2−1. DERとは？

DERとは「分散型エネルギーリソース」を略した言葉であり、以前はVPP(バーチャルパワープラント)と呼ばれていたものと同一の考え方です。

簡単に言うと、各家庭の太陽光発電システムを小型の発電所ととらえ、災害時など、電力の需要にあわせて適切に分配していく仕組みを指します。

補助金申請にあたって下記の3つの条件があります。

1. 太陽光パネル、蓄電池、HEMS(エネルギー管理システム)の3機種を設置していること。
2. DER補助金制度の対応機種として選ばれたモデルの蓄電池を使用すること。
3. 一週間程度行われる国の実証試験に参加し、報告書を提出すること。

試験期間はHEMSが電力会社のネットワークに接続されている必要があります。

1年間のうちの約1週間のみが試験期間であるため、3機種を設置した家庭であればいつもどおり生活していれば問題ありません。

2−2. DERの補助金額

2021年度のDER補助金制度の金額について以下の表にまとめました。

補助金額の「または」と書かれている項目については、どちらか金額の低いほうが採用されますのでご注意ください。

例えば、10kWhの蓄電池とHEMSを購入した場合、4万円×10＝40万円に加えて10万円の助成が受けられるため、合計50万円という計算になります。

DER補助金の上限は「45億円ほど」とすでに定められており、上限に達した時点で申請することができなくなります。

2−3. DERの申請期限

2021年のDER助成金の申請開始は6月初旬からすでに開始されています。

申請期限は特に定められていませんが、2021年の12月24日までに以下の3つの条件を満たしている必要があります。

1. DER助成金の申請が完了し、交付を受けている
2. 蓄電池の設置工事が完了している
3. 電力会社にDERの認定を受け、運転テストを完了している

注意すべきポイントは、「助成金の申請が完了してからでないと工事できない」ということです。

これが逆転してしまうと補助金がもらえなくなってしまいますので気をつけましょう。

2−4. DERは早めの申請がおすすめ

地方自治体の補助金制度と同じく、DER補助金制度もできるだけ早めに申請しておくべきです。

DER補助金制度は設置する設備や条件、やらなければならないことが複雑なので、そのぶん時間に余裕をもっておく必要があります。

申請完了までの期間や工事日数を逆算することは可能ですが、あくまで予定にすぎません。

DERに参加することを決めた時点で早め早めの行動をとっていきましょう。

3. DERと併用できる地方自治体の蓄電池の補助金制度を紹介

最後に、DERと併用できる地方自治体の蓄電池補助金制度の例を紹介します。

今回挙げたのはほんの一例であり、あなたの住んでいる自治体にも補助金制度がないか調べてみましょう。

3−1. 愛知県の蓄電池補助金

2021年度の愛知県の蓄電池補助金制度は以下のとおりです。

申請期限は2022年の3月31日となっています。

3−2. 大阪府の蓄電池補助金

続いて、埼玉県の2021年度の蓄電池補助金制度は以下のとおりです。

申請期限は2022年の2月28日となっています。

以上のように、地方自治体によっても助成金額や申請期限はさまざまです。

蓄電池の導入する際には、かならず前もって自治体に問い合わせるようにしましょう。

4. 【まとめ】太陽光発電や蓄電池の補助金はなるべく早めに申請しよう

高額になってしまいがちな太陽光発電システムの導入を、力強くサポートしてくれるのが国や地方自治体の補助金制度です。

補助金には上限や申請期限が設定されているため、購入を決めた時点での申請をおすすめします！

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