【2021年度】蓄電池に補助金はある？手続きや注意点を解説

「家庭用蓄電池を設置したいけどコストが高くて導入に踏み切れない」という方も多いでしょう。

そのようなときに活用したいのが蓄電池の新規導入に対する補助金制度です。

補助金制度は国が運営するもののほかに地方自治体が運営するものがあり、複数の制度を併用することで導入コストを大幅に縮小できます。

ただし、蓄電池の補助金制度は公募毎に名称が変わるため、常に最新の情報を確認することが大切です。

この記事では2021年度の蓄電池補助金について解説します。

家庭用蓄電池に興味がある、家庭用蓄電池を導入したいという方はぜひ参考にしてください。

蓄電池を導入すると補助金が受給できる

日本では蓄電池を新規導入した事業者に対して補助金を支給する制度が用意されています。

企業や病院などの法人はもちろん、条件を満たせば一般家庭でも補助金受給の申請が可能です。

日本ではDER（分散型エネルギーリソース）が重要視されている。

蓄電池の新規導入に伴う補助金制度は、政府が推奨するDER（分散型エネルギーリソース）の普及を促すために実施されています。

DERとは建物単位の小規模な発電・蓄電設備のことです。

発電所などの大型設備に比べて環境負荷が少なく、また災害時でも安定した電力の供給が図れると期待されています。

消費者にとっては低コストで電力が利用できるという点がDERのメリットです。

電力を効率的に運用することで節電に繋がり、毎月の電気代を抑えることができます。

しかし、DER設備は導入コストが高く、設置したいからといってすぐに購入を決められるものではありません。

家庭用蓄電池の場合でも工事費込みで100万円～200万円程度の費用がかかります。

そのため、より多くの家庭がDER設備を導入できるように補助金制度が設けられているのです。

国による補助金と地方自治体による補助金がある

 DER設備の導入に伴う補助金は大きく「国による補助金」と「地方自治体による補助金」の2つに分けられます。

また、地方自治体といっても都道府県と市区町村でそれぞれ支援事業を運営している場合があり、複数の補助金制度を組み合わせることも可能です。

補助金の名称は公募毎に変わるため、一般的に「蓄電池補助金」や「DER補助金」と呼ばれます。

名称の変更と共に受給条件や補助率も改定されるので、補助金の受給を検討する際は最新の情報を確認しましょう。

2021年度の国による蓄電池補助金制度を解説

 2021年現在利用できる蓄電池補助金制度について解説します。

補助金制度を所管しているのは一般社団法人環境共生イニシアチブ（SII）です。

最新情報をチェックする際はSIIのウェブサイトも参照しましょう。［注1］

［注1］一般社団法人環境共生イニシアチブ

https://sii.or.jp/

国の補助金はSIIのDERアグリゲーション事業の一環

 2021年度の蓄電池補助金は「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の名称で公募されています。

同事業の目的はDERの活用による安定的かつ効率的な電力供給システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大です。

なお、同事業は基盤整備事業（A事業）、DERアグリゲーション実証事業（B事業）、DER等導入事業（C事業）から成り、それぞれ補助の内容や対象となる事業者が異なります。

蓄電池の新規導入に伴う補助金を利用する場合はC事業の公募に申請しましょう。

補助金は初めて蓄電池を導入する事業者が受給できる

2021年の蓄電池補助金制度は、初めて蓄電池を導入した事業者（個人・一般家庭含む）であれば誰でも申請可能です。補助金額は蓄電池の初期実行容量1kWhにつき最大4万円、かつ工事費込みの導入コストの1/3以内に収まる範囲で支給されます。

例えば、初期実行容量が6kWhの蓄電池を100万円で導入した場合、補助金額は24万円です。

なお、初期実行容量は製品スペックに記載される蓄電容量とは異なる点に注意しましょう。

蓄電容量は蓄電池に電力を蓄えることができる容量、初期実行容量は実際に使用できる電力の容量を指します。

2021年度で利用できる国の蓄電池補助金の情報は以下の通りです。

参考：令和3年度

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した

次世代技術構築実証事業費補助金

https://sii.or.jp/DERaggregation03/uploads/R3DER_kouboyouryou.pdf

地方自治体の蓄電池補助金制度にも注目

蓄電池の補助金制度は地方自治体ごとに実施しているケースもあります。

地方自治体による補助金制度はSIIが主導する国の制度とは全くの別事業ですので、特別な取り決めがない限り併用も可能です。

蓄電池をよりお得に導入するためにも、お住まいの自治体の補助金制度について忘れずに確認しておきましょう。

補助金制度の概要は自治体ごと異なる

地方自治体の補助金制度は各自治体で個別に運営されています。

そのため、対象となる事業者や設備、補助金の金額など、制度の内容は一律ではありません。

補助金に関する情報を確認したい場合は、各自治体の相談窓口に直接問い合わせる方法がおすすめです。

他にも、補助金制度は各自治体のウェブサイトで概要が確認できます。

検索サイトで「自治体名＋蓄電池補助金」などのキーワードで検索をすれば、お住まいの地域で補助金制度が利用できるかどうかもすぐに確認できるでしょう。

地方自治体の蓄電池補助金の例（東京都の場合）

地方自治体の蓄電池補助金も、導入した設備の初期実行容量に対して補助金額が決定されるケースが一般的です。

ここでは例として2021年時点で東京都が実施している補助金制度を紹介します。

参考：東京都HP「電気の自給自足を進める蓄電池設置への補助事業

自家消費プラン　令和3年度事業受付開始のお知らせ」

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/25/03.html

蓄電池の補助金制度を利用する際の3つの注意点

蓄電池補助金制度の利用を検討している方は以下の3点に注意しましょう。

1. 予算に達し次第公募が打ち切られる
2. 補助金の申請が通るまで設備の契約ができない
3. 悪徳業者による被害もある

蓄電池補助金では常に最新の情報を確認しておくことが重要です。

古い情報や誤った情報をもとに、行動した結果損をしてしまったということのないようにしましょう。

1. 予算に達し次第公募が打ち切られる

蓄電池補助金では事業ごとに予算額が決められており、申請の合計金額が上限に達した時点で募集が打ち切られてしまうことがあります。

締め切り日まで期間があったとしても、早めに補助金受給の申請をしましょう。

なお、一度締め切られた公募であっても、追加予算の決定等により再度公募が開始されることもあります。

SIIや各自治体のウェブサイトは定期的に確認しておきましょう。

2. 補助金の申請が通るまで設備の契約ができない

蓄電池補助金を利用したい場合は、必ず設備の本契約前に補助金制度の申請を行いましょう。

原則として、蓄電池補助金は「これから蓄電池の契約をする人」を対象とした制度です。

既に契約が完了してしまっている場合は補助金受給の対象外となってしまいます。

蓄電池の販売業者もそれを承知しているので、仮契約の段階で補助金を申請する流れが一般的です。

3. 悪徳業者による勧誘トラブルが増えている

蓄電池の設置や補助金の申請では悪徳業者による強引な勧誘に注意しましょう。

消費者生活センターに寄せられる家庭用蓄電池に関する相談件数は、2016年度の325件に対し2020年度は1,314件と大幅に増加しています［注2］

背景にあるのは2009年開始の「余剰電力買取制度」や、2012年開始の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」の買取期間終了に伴う家庭用蓄電池の需要増加です。

買取期間終了後も自家発電設備（ソーラーパネル等）を利用する場合は蓄電池が必要であるため、早期の購入を促す強引な勧誘が増加していると考えられます。

蓄電池を導入する際は事前に情報を収集し、信頼できる業者と契約するようにしましょう。

複数の業者で見積りを取り、適正な価格を見極めることも大切です。

［注2］独立行政法人国民生活センタ―「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！－事業者の突然の訪問を受けてもその場で契約はせずによく検討しましょう－」

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210603_2.html

 補助金制度を活用して蓄電池をお得に設置しよう

一般家庭であっても蓄電池を新規導入する際は国や地方自治体による補助金制度を利用できます。

しかし、全ての補助金制度を正しく利用するためには念入りな情報収集が欠かせません。

国や各自治体のウェブサイトなども細かく確認しつつ、利用できる制度は全て活用してお得に蓄電池を設置しましょう。

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手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にください。