太陽光発電の売電期間終了後の対応について分かりやすく解説

太陽光発電の売電に関して、2019年問題という言葉を聞いたことがある方もいると思います。

住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り制度（FIT制度）の保証期間は10年と定められています。

この制度は2009年に始められたため、2019年以降には売電期間が終了するケースが増えていくのです。

そこで今回は、太陽光発電の売電期間終了後の対応について解説いたします。

太陽光発電の売電期間は2019年で終了

住宅向けの太陽光発電システムを導入すれば、自宅で使う電力を太陽光発電でまかなえます。

さらに、使いきれなかった電気は余剰売電という形で電力会社に売ることができるのです。

住宅用太陽光発電システムの余剰電力買い取り制度（FIT制度）は2009年に開始されました。

そして、余剰電力の買い取り満了は10年間と定められています。

売電期間が満了することは「卒FIT」と呼ばれることがあります。

制度がスタートした2009年には、約56万世帯が余剰電力買い取り制度の対象となっていました。

電力の買い取り価格は現在よりも高く、1kwあたり48円に設定されていました。

しかし、2009年に余剰電力買い取りを開始した約56万世帯は、2019年には買い取り期間が満了する卒FITを迎えるのです。

また、2010年に買い取りをスタートさせた約19万世帯は2020年に、2011年に買い取りをスタートさせた約24万世帯も2021年に売電期間が満了となります。

売電期間が満了となる住宅に対しては、満了時期の約半年前に電力会社からの通知が届きます。

太陽光発電の余剰電力買い取り制度の契約方法によっては、期間満了後にも買い取り契約が自動で継続されます。

この場合には新たな単価で継続的に余剰電力の売電がおこなわれます。

ただし、売電の単価は1kwあたり7～9円ほどにまで下がってしまいます。

なお、契約が自動継続になっていない場合には、そのまま売電が終了することになります。

太陽光発電の売電期間終了後にできる対策

太陽光発電システムの売電期間が終了しても、引き続き電力を買い取ってもらうことは可能です。

このタイミングで売電を終了したり太陽光発電システムを撤去したりする方法ももちろんありますが、この方法を選ぶのはかなりもったいないといえるでしょう。

なかには、余剰電力を蓄電池に溜めて有効活用する方もいます。

蓄電池を導入しておけば、余剰電力を家庭で柔軟に活用することが可能となります。

ここからは、売電期間の終了後の選択肢についてチェックしていきましょう。

1. 太陽光発電システムを撤去する

売電期間が満了するのを機に、太陽光発電システム自体を撤去するという選択肢もあります。

太陽光発電システムの寿命は20年～30年、あるいはそれ以上といわれます。

しかし、住宅の建て替えやリフォーム、屋根の葺き替えなどの都合がある場合には、設備の撤去を検討してもいいかもしれません。

太陽光発電システムの撤去には約10～15万円という費用がかかります。

規模の大きな設備がある場合には20万円近くの撤去費用を請求されることもあります。

また、太陽光発電システムの設置時に補助金交付を受けていた場合には、補助金の一部返還が求められるので注意が必要です。

つまり、特別な理由がないのであれば、引き続き太陽光発電システムを使い続けたほうがお得になるケースがほとんどなのです。

2. 余剰電力を自家消費する

期間満了後には余剰電力を売電せず、自家消費のみに使っていく方もいるものです。

この場合には余剰電力は無償で一般送配電事業者などに引き取られることになります。

自家消費のみで売電しないという選択をしても、太陽光発電システムは引き続き使用が可能なため、住宅の電気代は大きく削減できます。

とはいえ、余剰電力の売電による収入はゼロになってしまいます。

売電に回すことで収入を得られる余剰電力には大きな価値があります。

せっかくの余剰電力を無償で引き取らせてしまうのは、少しもったいないかもしれません。

3. 継続契約で余剰電力の売電を続ける

太陽光発電システムの余剰電力売電期間が満了したあとにも、引き続き電力会社に対して余剰電力を売電し続けることは可能です。

発電した電気を優先的に自家消費し、余った電力を売電するというこれまでの形は変わりません。

太陽光発電システムがあることで電気代は引き続き大きく削減されます。

ただし、余剰電力の売電価格はこれまでの5分の1以下の価格に下がってしまうことがほとんどです。

4. より電力を高く買ってくれる売り先を探す

余剰電力の売電期間が満了するのを機に、売り先を変更するという方法もあります。

余剰電力は小売電気事業者などに対して自由契約で売電することが可能です。

新たな電力会社や買い取りプランを探せば、よりお得になる価格で売電ができるかもしれません。

とはいえ、その価格は高くても約9～10円ほどであり、やはりこれまでの売電価格よりは安くなってしまいます。

5. 余剰電力を蓄電池に溜めて使う

余剰電力を有効活用したいのであれば、蓄電池に電力を溜めるのがおすすめです。

日中に太陽光発電システムで発電をおこない、これを蓄電池に溜めておいて夜間に使うのです。

蓄電池があれば家庭の電気代を大幅に下げることができます。

また、万一停電した際や災害によって電気が事由に使えなくなったときにも、蓄電池があれば普段とそれほど変わらない生活を続けられます。

経済産業省も、売電期間の終了後には電気自動車や蓄電池と太陽光発電システムとを組み合わせて自家消費をおこなうモデルロールを提唱しています。

太陽光発電の売電期間終了で蓄電池が注目される理由

タイナビ総研による「太陽光発電の満足度と卒FITに関するアンケート調査」によると、売電期間満了後に蓄電池の導入を検討している人は、太陽光発電を導入している人のうち約54％にも及びました。

なお、既存の電力会社や新電力会社への売電を続けようと考えている人は約31％でした。

この調査結果からも、売電期間満了後の選択肢として蓄電池の導入が注目されていることがわかります。

家庭用蓄電池を導入することは、電力の自給自足を実現することにつながります。

蓄電池を設置すれば太陽光発電で作られた電気が自動的に蓄えられ、住宅の電力として供給されます。

自給自足で電気を無駄なく使えるのが、蓄電池導入の大きなメリットです。

また、大きな災害に備えて家庭用蓄電池を導入するケースも増えています。

家庭用蓄電池の設置は、大地震や大雨による停電の対策としても有効です。

家庭用蓄電池の導入は2015年頃から注目を集めるようになりました。

それ以前に太陽光発電システムを導入した家庭には蓄電池が導入されていないケースが多いのです。

家庭用蓄電池というと太陽光発電システムとセットで設置する必要があるように思われがちですが、蓄電池だけをあと付けすることも可能です。

電気の自給自足を実現したい方や非常時に備えたい方は、売電期間満了を機に家庭用蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電の余剰電力売電期間終了のタイミングでぜひ家庭用蓄電池を導入しよう

太陽光発電による余剰電力を売電できる期間は10年に設定されており、期間満了後に売電を続けると価格が大幅に下がってしまいます。

太陽光発電を続けていくにあたっては、期間満了後にどのような選択をすべきか考えておきましょう。

売電期間満了後には、家庭用蓄電池を活用して電力をまかなうのもおすすめです。

より効率的に電気を活用したいのなら、ぜひ家庭用蓄電池の導入を検討してみましょう。

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