【2021年最新版】蓄電池の補助金ってなに？受け取り金額や方法は？

地球環境のために取り入れたい蓄電池ですが、全額自腹で購入するとなると高額になってしまうので、なかなか手が出せないという方も多いことでしょう。 しかし、蓄電池の設置に際してある一定の条件を満たすことさえできれば、国や地方自治体から補助金を受け取ることが可能になります。 この記事では、2021年度最新版の蓄電池の補助金情報をお届けします。 補助金額や申請方法についても解説するので、損のない蓄電池購入の参考にしてみてくださいね。

2021年度の蓄電池補助金の種類は？

それぞれ、どういった内容の補助金制度なのか、具体的に見ていきましょう。 ちなみに、国からの補助金制度「SII補助金」に関しては、2021年度の実施見込みが明らかになっていません。</span > したがって、2020年度の内容でお話ししていきます。

国からの補助金制度「SII補助金」

SII補助金は国からの補助金制度なので、補助金申請の条件さえクリアすれば、誰でも補助金をもらうことができます。</span > また、地方自治体が行っている補助金制度よりも、補助金額が高く設定されているという嬉しい特徴もあります。

地方自治体による補助金制度

お住まいの地方自治体が、独自に蓄電池の補助金制度を設けている場合もあります。</span > しかし、蓄電池の補助金制度を設けなくてはならないという義務はないので、自治体の経済状況などが芳しくなければ補助金制度は設けていない可能性も。 一度、お住まいの地方自治体の公式ホームページなどで状況を確認しておきましょう。

SII補助金と地方自治体の補助金は併用可能！

したがって、地方自治体で蓄電池の補助金制度を実施している場合、とてもお得に蓄電池を購入できるメリットがあります。 どちらも、補助金交付に関する条件が定められているので、条件に合った蓄電池を購入するという点にだけ注意しましょう。</span >

2021年度の蓄電池補助金！もらえる金額は？

蓄電池の補助金制度は、家計を助けてくれる嬉しい制度ですよね。 では、国からの補助金制度と地方自治体からの補助金制度では、それぞれどれほどの補助金を受け取ることができるのでしょうか。 具体的に説明していきます。

SII補助金でもらえる金額

国からのSII補助金でもらえる金額は、蓄電池の種類によって異なります。

災害対応型蓄電池の場合

ちなみに、近年家庭用に販売されている「定置型蓄電池」であれば、グリーンモードは通常搭載されている場合がほとんどなので安心してください。 災害対応型蓄電池でもらえる補助金は、「初期実効容量（kWh）×2万円」という計算式に当てはめて算出します。

多くの蓄電池は寿命を維持するため、蓄電容量よりも初期実効容量が少なく設定されているという特徴があります。</span > 購入予定の蓄電池の初期実効容量は、しっかり確かめておきましょう。 災害対応型蓄電池においては、

• 工事費補助…2分の1以内（最大5万円）
• HEMS補助費…2分の1以内（最大5万円）

も併せて支給対象になる可能性があります。 ※HEMS（ヘムス）とは、カラーモニターが付いた家庭用電力管理システムのこと。

ネットワーク型蓄電池の場合

ネットワーク型蓄電池とは、

• VPP実証事業に参加していること
• ECHONET LiteとAIF認証をしていること
• HEMS機器相当を経由し監視制御をすること

上記3点が必須条件の蓄電池のこと。

具体的にいうと、各家庭にある太陽光発電などの小規模な発電所を、1か所にまとめている施設のことを指しています。 VPP実証事業に参加していると、各家庭の小規模な電力売買ではなく大きな市場での電力売買が可能になるので、より高度な供給プレイヤーになることができるというわけです。 ネットワーク型蓄電池でもらえる補助金は、「補助金額＝初期実効容量(kWh)×3万円」という数式に当てはめて算出します。 ネットワーク型蓄電池においては、

• 工事費補助…2分の1以内（最大7万5千円）
• HEMS補助費…2分の1以内（最大5万円）
• ハイブリッドPCS に対する補助費…1万円／kW

も併せて支給対象になる可能性があります。

周波数制御型蓄電池の場合

周波数制御型蓄電池の場合、ネットワーク型蓄電池で必須条件であっ「ECHONET LiteとAIF認証をしていること」に関しては任意となっています。 周波数制御型蓄電池でもらえる補助金は、「補助金額＝初期実効容量(kWh)×4万円」という数式に当てはめて算出します。 周波数制御型蓄電池においては、

• 工事費補助…2分の1以内（最大7万5千円）
• HEMS補助費…2分の1以内（最大5万円）
• ハイブリッドPCSに対する補助費…1万円／kW
• 経費補助費…10万円

も併せて支給対象になる可能性があります。

地方自治体の補助金制度でもらえる金額

地方自治体の補助金制度でもらえる金額は、自治体によってさまざまです。

クールネット東京が実施している補助金制度の上限は、42万円or蓄電容量に1kWhあたり7万円を乗じた額のうち小さい額と定められています。</span > 東京都内の市区町村が独自に実施している蓄電池の補助金制度では、申請期間も補助金額もそれぞれに異なります。 補助金自体を実施していない市区町村もありますので、お住まいの地域に蓄電池の補助金制度があるのか否かの調査をおすすめします。

2021年度の蓄電池補助金を受け取るための条件は？

最後に、2021年度の蓄電池補助金を受け取るための条件を2つ紹介します。

補助金申請期間を守ること

SII補助金（国の補助金）は、補助金の実施自体が明らかになっていないので、補助金の実施有無も併せて随時ホームページなどで確認を取るようにしましょう。 地方自治体が実施している補助金の申請期間は、地域によってさまざまです。 2つの補助金制度で注意して頂きたいのは、補助金の予算に達成した時点で、申請期日が前倒しになる恐れがあるということ。 もちろん、「予算が達成したので申請期日を前倒しします」というアナウンスは入りますが、期限ギリギリで慌てないよう、早め早めの行動が必要といえるでしょう。

補助金対象となる条件をクリアすること

蓄電池の補助金を受け取りたいのであれば、補助金対象となる条件をクリアする必要があります。</span >

地方自治体の補助金を申請したい場合も、各自治体で定められている条件をクリアする必要があります。 たとえば東京都の場合、

• 申請期間：2021（令和3）年4月1日～2022（令和4）年3月31日
• 対象機器：1kWhあたり17万円以下の未使用蓄電池（メーカーは公式HPを参照）
• 設置期限：2021（令和3）年4月1日～2022（令和4）年9月30日まで
• 太陽光発電を既に設置している家庭o蓄電池と同時に設置する家庭であること
• 使用データの提供、属性データの提供に応じること

ザっと上記5点の条件があります。 東京都のように、各都道府県や地方自治体で補助金対象に細かい条件設定があるので、どれか1つでも飛ばさないようチェックすることを心掛けましょう。

蓄電池補助金を受け取りたい！ 2021年度の最新情報を逐一確認しよう！

蓄電池を購入するのであればぜひ補助金を！と思っている方がほとんどでしょう。

2021年度は、国からの補助金（SII制度）が実施されるか否かが不透明ではありますが、実施されるのであれば蓄電池をお得に設置することが可能になります。 SII制度の情報解禁を待ちたいところですね。

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