売電とは？電力をお得に使う方法を紹介【蓄電池を導入しよう】

太陽光発電を取り入れている家庭では、売電について知っておくことはとても大切です。
売電の知識があると、電力を売って収入を増やしたりお得に電気を使ったりすることができるのです。

そこで今回は、売電の基礎知識やお得に電力を利用する方法を紹介します！自家発電を考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

売電とは？【基礎知識】

売電とは、「自家発電で得た電力を電力会社に売ること」です。
自家発電は、全ての自家発電設備を指しますが、一般家庭では太陽光発電がほとんどでしょう。

また、電力会社が別の電力会社に電気を売ることも売電と呼ばれています。

売電と買電の違いは？【電力を売るか買うか】

売電と買電には、「電力を売るか買うかの違い」があります。

買電は、売電を調べているとよく聞く言葉ですよね。買電とは、電力を買うことを指します。自家発電の有無に関わらず、電力を買うことを買電と呼びます。
そのため、太陽光発電を使っていない家庭が電力会社から電力を買ったり、電力会社がほかの電力会社から電力を購入したりすることは、全て買電といえるでしょう。

電力を売ることは売電、電力を買うことは買電、と覚えておきましょう。

売電期間とは【売電価格が一定になる期間！】

売電期間とは、「売電価格が一定になっている期間」です。
売電価格は、通常毎年度引き下げられますが、経済産業省が定めた制度により、太陽光発電を導入後一定期間変わりません。

売電期間は、発電区分によって異なります。

太陽光発電を設置したい場合、売電期間を理解しておくことで事前に収入や支出を計算することができるでしょう。

売電価格とは【売電収入がほしい方必見！】

売電価格とは、「電力を売ったときに電力会社が買い取ってくれる価格のこと」です。
政府が決めた価格はもちろん、制度終了後の下落した価格も全て含まれます。

売電価格を知ることで、効率的に太陽光発電を利用することができます。売電収入を得たい方や電気代をお得にしたい方は、家庭の売電価格を事前に調べておくことが大切です。

売電の仕組み【余った電力を売る！】

売電は、太陽光発電で得た電力の中で、使い切れず余った分を送電線を通して電力会社に送る仕組みです。

太陽光発電は、太陽光パネルが日光を浴びて発電し、直流電流から交流電流に変換されることで家庭用電力として利用できます。
その際、自宅では消費しきれなかった余剰電力を売電することができるのです。

そのため、売電を増やすには、節電したり省エネ機器を使ったりして、電力使用量を減らすことが重要です。

用語の整理【知っておくべき用語は4つ】

太陽光発電による売電を行うためには、次の4つの言葉を理解しておきましょう。

これらは、売電について調べているとよく出会う言葉です。
関連する用語について知っておくことで、効率よく太陽光発電を使うことができます。

余剰電力買取制度

余剰電力買取制度とは、2009年11月1日～2012年7月1日まで行われていた制度で、現在は固定価格買取制度に移行しています。

この制度は、太陽光発電普及を目的として始まったもので、電力会社が余剰電力を一定の価格で買い取る決まりでした。
買い取りで発生した費用は、太陽光発電促進付加金と称して電気を利用する全国民が支払っていましたが、2012年9月分の請求で終了となりました。

全量売電

全量売電は、「太陽光発電によって得た電力を全て売る仕組み」です。
対象は、10kW以上の売電区分で用いられる産業用太陽光発電のみなので、家庭用では適用されません。

投資を目的として産業用太陽光発電を導入する場合は、検討することができるのでチェックしておきましょう。

固定買取制度

固定買取制度とは、「定められた期間内であれば一定の価格で電力を買い取ってくれる制度のこと」を指します。
対象となる電力は、再生可能エネルギーによって発電されたもののみです。

発電した電力の全量が対象になりますが、50kW未満の太陽光など一部余剰電力のみが対象になることもあります。また、期間が決まっているので、制度終了後の対策を事前に確認することが大切です。

再エネ賦課金

再エネ賦課金は、「固定買取制度でかかる買取費用を国民の電気代に上乗せしたお金のこと」です。
このシステムは、2012年7月から再生可能エネルギーの普及を目的として始まりました。

金額は、経済産業大臣が毎年定めており、再生可能エネルギーの普及拡大や20年間の買取価格固定などの影響を受け、今後も毎年上昇していくといわれています。

国が太陽光発電システムを推していた理由は？

国がさまざまな制度を使ってこれほどまでに太陽光発電システムを推す理由は、主に次の2つです。

• エネルギー自給率の向上
• 温暖化対策の一環

日本は、諸外国に比べてエネルギー自給率が低く資源を自国だけで確保できないので、国際情勢の影響を受けてエネルギー供給が不安定になる可能性が考えられます。