蓄電池の補助金制度について！DER補助金や補助金申請の注意点も！

停電対策や節約のために蓄電池を購入したい！けれど、あまりにも高額すぎてちょっと…と躊躇っている方も多いでしょう。実は蓄電池には、実質負担額を減らしてくれる補助金制度が存在しているのです。蓄電池の補助金制度を上手く利用することで、高額な蓄電池がお得に購入できるかもしれません。

この記事では、蓄電池の補助金制度について具体的に解説します。補助金制度を受ける場合の注意点についても3つ紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

蓄電池の補助金制度！DER補助金とは？

蓄電池の補助金制度として欠かせないDER補助金。ここからは、DER補助金とは何なのかについて解説します。

DERとは分散型エネルギーリソースのこと

蓄電池の補助金DERはDistributed Energy Resourcesの略で、分散型エネルギーソースのことです。

分散型エネルギーソースとは、主に個人宅に設置された太陽光発電や蓄電池、電気自動車などといった小規模電源のこと。これら点在している分散型エネルギーソースを集結して仮想発電所を作り、仮想発電所から各住宅に電力を供給するといった仕組みです。

DERが注目されている理由は、今後の電力供給が、電力会社一局集中型ではなくなるから。電力会社が多くの家庭や企業の電力を一括で賄っていると、万一の災害時などに大規模停電に見舞われてしまうリスクが高まります。しかし、DERをしておけば、万一の際のリスクを分散することが可能になり、大規模災害を防ぐ効果も。

天災が増えている昨今、とても有益な取り組みですよね。

DER補助金は蓄電池＋HEMSが対象

DER補助金を受け取るためには、蓄電池＋HEMSをセット導入することが必須条件です。

HEMSとは、Home Energy Management Systemの略で、家庭での電力使用量や蓄電状況を見える化することで、節電や省エネを促進するシステムのことを指します。節電や省エネはもちろん、蓄電池があることで停電時の安心材料になることも考えると、とても有効なものではないでしょうか。

ちなみに、HEMSの実証期間は3年間。実証期間の3年のうち1週間程度は、HEMSを24時間インターネットに接続する必要が生じます。家庭に設置されている蓄電池がHEMSを介して遠隔で操作され、充放電の実験が行われるからです。したがって、実証実験が実施されている約1週間は、蓄電池の設定変更が不可という縛りが生じます。

とはいえ、この実証実験に参加することで、DER補助金がもらえるのです。3年のうちたった1週間我慢することで補助金がもらえるので、我慢する価値は十分にあるといえるでしょう。

蓄電池の補助金制度！地方自治体からの補助金制度とは？

続いて、各自治体が実施している蓄電池に対する補助金制度について見ていきましょう。

各自治体が独自に行っている蓄電池の補助金制度のこと           

蓄電池には、各自治体が独自に補助金制度を設けている場合があります。

しかし、蓄電池の補助金制度は自治体に課された義務ではないため、全国各地の自治体が必ず実施しているものではありません。蓄電池の購入を検討している方は、お住まいの自治体が、蓄電池に対する補助金制度を実施しているか否かを事前に確認しておくと良いでしょう。

ちなみに、自治体における蓄電池の補助金制度は、自治体が独自に行っている補助金制度のため、補助金額や内容は自治体によってさまざま。補助金制度を利用して大きな恩恵を受けられることもあれば、補助金制度自体はあるけれど、そこまで大きな額を補助してもらえるわけではないといった可能性も。また、補助金の申請時期も、各自治体によってさまざまです。自治体による補助金制度を受けるのであれば、申請内容をしっかり把握しておきましょう。

蓄電池の補助金制度！補助金を申請する際の注意点3選

蓄電池には、既述の通り多くの補助金制度が存在しています。蓄電池は高額なので、できるだけ補助金を受け取って、少しでも実質負担額を減らしていきたいところですよね。

最後に、補助金を申請する際の注意点を3つ紹介します。必ずチェックしてくださいね。

期日ギリギリは×できるだけ早めの申請を！

蓄電池の補助金制度における注意点一つ目は、期日ギリギリはNGということ。できるだけ早めの申請を心掛けましょう。

蓄電池の補助金制度には、申請期日が定められています。申請期間は、申請開始日から半年～最大1年程度の期間で定められているもの。しかし、あくまでも補助金制度。予め定めておいた補助金額に達成した時点で、申請期日にまだ猶予があったとしても新規申請は終了する恐れも。

したがって、蓄電池を購入すると決めたら、補助金を確実に受け取るため、早め早めの行動を心掛けましょう。

工事前申請か工事後申請かを要チェック

蓄電池の補助金制度における注意点二つ目は、工事前申請か工事後申請かをチェックしておくことです。

特に自治体の補助金制度では、各自治体によって補助金申請時期が異なります。ちなみに、蓄電池の工事前に申請を出す、蓄電池の工事が全て終了したら申請を出す、両者が存在している現状があります。したがって、お住まいの自治体の補助金申請時期をきちんと確認し、間違えのないようにしっかり行動してください。

補助金対応機器を事前に把握しておく

蓄電池の補助金制度における注意点三つ目は、補助金対応機器を事前に把握しておくことです。

昨今、日本国内で販売されている蓄電池は種類が豊富。数えきれない程の種類があります。しかし、補助金制度を受けることのできる蓄電池は、そこまで多くはありません。補助金授与が可能なメーカーであっても、補助金が受けられる機種と、補助金が受けられない機種が存在していることも。したがって、補助金対応機器は、事前にしっかり確認をしておきましょう。

蓄電池には補助金制度が！お得に導入するために内容を確認しよう！

高額な蓄電池ですが、条件さえ合えば補助金制度を受けることができ、実質負担額の減少が望めます。だからこそ、蓄電池はできるだけお得に導入したいところ。

とはいえ、蓄電池の補助金制度を受けるためには、様々な条件があります。一つでも見落としてしまうと補助金の対象から外れてしまうので、しっかり補助金の内容を確認し漏れがないようにしてくださいね。

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