【蓄電池を安く買おう】東京都からもらえる補助金を分かりやすく解説

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

最近注目度が増している蓄電池ですが、気にあるのは設置にかかる費用です。
決して安い買い物ではありませんよね。

そのため、少しでも費用を抑える方法を知っておく必要があります。

様々な方法がありますが、必須で考慮するべきなのは補助金制度になります。
とはいえ、該当するホームページを読んでも専門用語ばかりで、理解しきれないという人も多いのではないかと思われます。

そこで今回の記事では、蓄電池を設置する際に東京都からもらえる補助金制度について分かりやすく解説します！

【蓄電池を安くする方法】東京都からもらえる補助金とは

蓄電池を購入する際に、東京都からもらえる補助金制度は「自家消費プラン事業」というものです。

今回はこの補助金制度について詳しく見ていきます。

補助金をもらうための主な要件

この補助金制度は、東京都および地球温暖化防止活動推進センターが主体となっています。

自家消費プラン事業の目的は以下の通りです。

平たくいえば、「蓄電池の設置を補助する代わりに、蓄電池を設置した後の電気使用量についてデータを取得させてください」ということです。

つまり、以下のようなWIN-WINの関係と言えます。

• 東京都からすると、電気使用量に関するデータが収集できる
• 消費者からすると、蓄電池の設置費用を抑えられる

したがって、この自家消費プランを活用するにあたって、東京都には電気使用に関するデータを譲渡することになります。

東京都に譲渡するデータ

助成金交付要綱によれば、東京都に譲渡するのうち、電気使用量に関するデータは以下の通りとなっています。

• 太陽光発電電力量
• 蓄電池充電量
• 蓄電池放電量
• 購入電力量
• 売電電力量
• 電力使用量（家庭負荷電力量）

また、電気使用量以外にご家庭の属性データとして以下のデータを譲渡することになっています。

• 基礎情報（区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力など）
• 世帯属性（世帯主の年代、世帯人数）
• 住宅情報（築年数・広さ、戸建・集合の別）
• 家電機器（エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別など）

1つ1つご自身で譲渡しなければいけないのかと不安になってしまう方もいるかもしれませんが、自動でデータを送信する蓄電器を選ぶようにすれば特に問題ありません。

ただ、どういったデータを取られているのかを理解しておくことは大切なことなので、確認しておきましょう。

自家消費プランで補助してもらえる金額

まず、この事業の補助金の予算総額は43億9,200万円となっています。

この予算額が上限に達した場合は、補助金制度の募集が終了します。

したがって、自家消費プランを適用するのであれば、なるべく早く申請する必要があります。

次に補助金額についてです。

機器によって補助金額が変わってくるので、しっかり確認しておきましょう。

本事業において補助してもらえる金額については以下の通りとなっています。

もう少しわかりやすく言えば、補助金額は10万円/kWhで、60万円が上限です。

具体的な数字で考えてみると以下の通りです。

• 蓄電容量が4.5kWh：補助金額は45万円
• 蓄電容量が7.0kWh：補助金額は60万円
• 蓄電容量が10.0kWh：補助金額は60万円

東京都から補助金をもらえるのはどの蓄電池？

ここまで、東京都からもらえる補助金制度の概要について解説しました。

しかし、どんな蓄電池でも補助金がもらえるというわけではありません。

補助金をもらえる蓄電池について抑えておかなければいけないのは以下の2点です。

• 補助金対象の蓄電池メーカー
• 補助金が出る機器の要件

1つずつ見ていきましょう。

補助金対象の蓄電池メーカー

補助金対象となる蓄電池メーカーは以下の通りです。※2021年2月12日時点情報

• ニチコン株式会社
• 長州産業株式会社
• 株式会社NFブロッサムテクノロジーズ
• シャープ株式会社
• 田淵電機株式会社
• オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
• ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
• デルタ電子株式会社
• 京セラ株式会社
• 株式会社村田製作所
• エリーパワー株式会社
• パナソニック株式会社
• 株式会社正興電機製作所
• 住友電気工業株式会社
• 株式会社日本産業
• 株式会社Looop
• カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社

基本的に日本の大手蓄電池メーカーは入っていると考えてOKです。

しかし、テスラのような海外の企業の場合は、助成金の対象外となっているケースがあるため注意しましょう。

補助金が出る機器の要件

続いて補助金が出る機器の条件も見ていきましょう。

東京都が提示している補助金制度を享受するための蓄電池機器の要件は以下の通りです。

• 補助金対象の蓄電池メーカーが製造している蓄電池システムであること
• 太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること
• 助成金の交付を決定した年度から起算して６か年度の間、データを東京都に譲渡できるもの

注意しておきたいポイントは、2つ目にある太陽光発電システムとの連携についてです。
元々、太陽光発電システムを導入しておらず、蓄電池単体で設置を考えている場合は、補助金制度を利用できません。

また、譲渡するデータについては先ほど東京都に譲渡するデータの章で述べた通りです。

【申請書類は？】東京都から蓄電池購入の補助金をもらう方法

ここからは具体的に補助金をもらうにあたって、どういった手順を踏めばいいのかについて解説します。

オンライン申請が推奨されています

補助金の申請については、郵送とオンラインの2パターンがあります。

しかし、可能な限りオンラインで申請するように指示されています。

どうしてもオンラインで提出できない事情がない限りはオンラインで申請書類を揃え、提出するようにしてください。

補助金をもらう際の申請手順

補助金をもらう申請手順について、詳しくはこちら「クール・ネット東京 自家消費プラン」をご覧ください。
写真付きでわかりやすく解説されているため、スムーズにできるのではないかと思います。

分からないことがあれば、問い合わせフォームの方から質問すると対応してくれます。

【東京都以外もある】蓄電池を買う際に抑えておくべきその他の補助金

ここまで、東京都からもらえる補助金制度について解説してきました。

補助金額もある程度出るので、十分検討の余地があるのではないかと思います。
とはいえ、補助金制度を申請する要件を満たすことができなかったり、予算オーバーで締め切られてしまったりということもあります。

また、他の補助金制度を利用した方が、より補助金をもらうことができる可能性もあります。

そこで、最後に東京都以外の補助金制度について軽く解説していきたいと思います。

東京都からもらえる補助金制度以外に考慮するべきなのは以下の2点です。

• 国の補助金制度を使う
• 市区町村の補助金制度を使う

1つずつ見ていきましょう。

国の補助金制度を使う

国からの補助金は、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が提供している「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」です。（平成31年度の募集は終了しています。）

こちらも補助金の上限は60万円となっています。

他の地方自治体の補助金とも併用することができるため、募集があれば申請してみるとよいでしょう。

市区町村の補助金制度を使う

東京都や国とは別に各市区町村で補助金を出している地域があります。
そのため、お住まいの地域のホームページを見て調べてみましょう。

しかし、すべての地域で補助金制度があるわけではありませんので、その点については注意が必要です。

また、補助金額についても東京都や国からの補助金より少なめであることが多いため、しっかり確認するようにしましょう。

【まとめ】蓄電池を安く買うなら東京都の補助金制度を賢く使おう

今回は東京都を中心に蓄電池システムを設置した際の補助金制度について解説しました。

お堅い文章で何が書いてあるのか分からない部分もあるかもしれませんが、そこまで難しい手続きではありませんので、丁寧に確認するようにしましょう。

また、分からないことを気軽に聞けるようなリフォーム業者を選ぶのも1つの手です。

少し頑張るだけで、数十万の補助金が受けられるのはとてもコスパいいのでめんどくさがらずにやっていきましょう。

 

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