インボイス制度で太陽光発電はどうなる？登録が必要なケースを解説！

2023年10月1日から開始された「インボイス制度」に対して、「太陽光発電で売電している家庭でも登録が必要なの？」と心配している方も多いのではないでしょうか？

2023年の年明けには、FIT制度を活用して太陽光発電の売電を行う一般家庭にも「インボイス制度の登録準備はお済みですか？」というハガキが届き、大きな混乱を招きました。

そこで本記事では、インボイス制度の特徴や仕組み、太陽光発電との関係性や、制度の登録が必要となる「2つの条件」などについて初めての方にもわかりやすく解説していきます。

記事の後半では、インボイス制度に登録する方法や手順もご紹介していますので、ぜひこの機会に制度についての知識を深めてみませんか？

インボイス制度って何？特徴や仕組みをわかりやすく解説！

インボイス制度とは「消費税」に関する新しいルールのことで、「インボイス（適格請求書）」と呼ばれる書類を元に消費税の計算を行う仕組みとなっています。

年収が1,000万円を超える事業者は、原則としてインボイス制度の登録をする必要があり、登録を怠ると消費税の控除（割引）が受けられなくなってしまいます。

FIT制度を活用した「太陽光発電の売電収入」もインボイス制度に関係するため、条件を満たす場合は家庭用の太陽光発電でも登録が必要となります。

インボイス制度と太陽光発電に関するよくある「3つの質問」

つぎに、太陽光発電とインボイス制度の関連性についての「よくある3つの質問」に対する回答をご紹介していきます。

質問①：住宅用の太陽光発電はインボイス制度の登録が必要？

結論からいえば、個人事業主や自営業を営む特別なケースを除いて、一般家庭の太陽光発電でインボイス制度の登録が必要となることはほとんどありません。

インボイス制度への登録は「年間1,000万円以上」の売電収入を得ている方のみが対象となるため、基本的には大規模な太陽光発電所を運営する事業者向けの内容です。

一般家庭に設置されるケースの多い「出力4〜5kW」ほどの太陽光発電で年収が1,000万円を超える可能性はゼロですので、慌てて登録の準備などをする必要はないでしょう。

質問②：インボイス制度は「太陽光発電の買取単価」に影響する？

インボイス制度とFIT制度の関連性は薄いため、インボイス制度の開始による影響で太陽光発電の買取単価が下がる可能性はほぼないと考えてよいでしょう。

一方で、太陽光発電の設置から10年後はFIT制度の固定期間が終了し、電力会社が定めた自由価格での買い取りとなるため、インボイス制度の影響を受ける可能性があります。

電力会社がインボイス制度の影響で経営難に陥った場合、太陽光発電の買取単価を下げる可能性はゼロではありませんので、単価の変化はこまめに確認しておきましょう。

質問③：インボイス制度導入で「電気代」は高くなる？

インボイス制度の影響により、電力業界だけで総額「約58億円」もの損失をこうむると予想されており、損失を補填するために各家庭の電気代が値上げする可能性があります。

約58億円の損失を補填するには「1世帯につき毎月1〜3円」ほど徴収が必要ですので、2024年の初旬を目安になんらかの措置が行われるかもしれません。

インボイス制度の影響による電気代の値上げは正式なアナウンスはないものの、「再エネ賦課金が値上げする」可能性も示唆されており、今後の動向に注目が集まっています。

太陽光発電でインボイス制度の登録が必要な「2つのパターン」とは？

つづいて、太陽光発電の所有者に対してインボイス制度の登録が必要となる「2つのパターン」について解説していきます。

ケース①：事業として太陽光発電の売電を行っている

事業として太陽光発電所の運営を営んでおり、売電収入が年間1,000万円を超える方は、原則としてインボイス発行事業者として登録を行う必要があります。

また、現在すでに別事業で消費税の課税事業者となっている方は、新たにFIT制度を活用して太陽光発電所を運営する際にインボイス制度への登録が必要です。

一か月の売電収入が「84万円」を超えると年収1,000万円のボーダーラインに達する計算となりますので、新規事業として太陽光発電を検討している方は特に意識すべきでしょう。

ケース②：自営業・個人事業主で「年収1,000万円」以上

個人事業主や自営業を営む方は、本業や副業を含む収入に売電収入をプラスして年収1,000万円を超える場合に限り、インボイス制度への登録が必要となります。

たとえばフリーランスのプログラマーとして年収900万円ほどの方が、売電収入として年間120万円を得た場合、インボイス発行事業者の条件に達するため要注意です。

一方で、会社から給与が支給されるサラリーマンは消費税の納付義務がないため、年収1,000万円を超えていてもインボイス制度への登録は必要ありません。

発電事業者としてインボイス制度に登録する方法や手順

太陽光発電の事業者としてインボイス制度への登録が必要となった場合は、以下の流れに沿って登録申請を進めていきましょう。

「書類作成で苦戦している…」「登録する時間がない…」とお困りの方は、インボイス制度の登録を代行してくれる業者をインターネットなどで探す方法もおすすめです。

まとめ：インボイス制度は一般家庭の太陽光発電にほぼ影響なし！

本記事でくわしく解説してきた「インボイス制度と太陽光発電の関連性」についての重要ポイントを、以下にもう一度まとめていきます。

• インボイス制度とは、2023年10月から開始された消費税に関する新しいルールのこと
• 年収1,000万円以上の事業者は、インボイス制度に登録しないと消費税の控除が受けられなくなる
• 家庭用の太陽光発電で年収1,000万円を超える可能性は低いため、多くの世帯には無関係
• 個人事業主や自営業の方は、売電収入を含めて年収1,000万円を超えるとインボイス制度の登録が必要となる
• インボイス制度の影響で売電収入が下がる可能性は低いが、電気代は値上げする可能性がある

「納税額が増える」「物価が上がる」などネガティブな噂が先行しがちなインボイス制度ですが、家庭用の太陽光発電にはほとんど無関係のため特別な対策などは必要ありません。

インボイス制度の影響でFIT制度の買取単価が下がる可能性もほぼありませんので、2024年以降に太陽光発電の導入を検討している方もご安心くださいね！

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