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太陽光発電が義務化される理由は?メリットデメリットについても!

太陽光発電 2024年02月20日更新

テレビニュースなどで、太陽光発電の義務化について見聞きしたことがあるでしょう。実は東京都が2025年度より、新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務化するというのです。地球温暖化対策のため、日本を代表して東京都は様々な取り組みをしていますが、その一環として今回、太陽光発電の設置義務化を決めたのです。では、具体的にどういうことなのでしょうか。

そこで今回の記事では、太陽光発電の設置義務化について紹介すると共に、太陽光発電を設置するとどのようなメリットを実感できるのか、どのようなデメリットを痛感してしまうのかについて解説します。

太陽光発電の設置が義務化される!義務化の対象や自己負担額は?

太陽光発電の設置が義務化されるというニュースを聞いて、驚いた方が多かったのではないでしょうか。それもそのはず。太陽光発電は100万円以上もする高額設備。その高額設備の設置が義務化されるとなれば、住宅の購入費用もさらに高額なものになってしまいます。とはいえ、安心してください。太陽光発電の設置は、全住宅に義務化されるわけではないのです。

今回の章では、太陽光発電の設置が義務化される件について解説すると共に、設置義務化の対象、太陽光発電を導入するための自己負担額について解説します。

東京都で2025年度より義務化される

冒頭で紹介した通り、東京都は2025年度より、東京都で建築される新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務化します。太陽光発電の設置を義務化する理由は、地球温暖化問題を少しでも食い止めるためです。昨今、世界が一丸となって、地球環境問題に取り組んでいることは周知の事実でしょう。その中で、日本を代表して東京都が国民を巻き込んだ取り組みを始め、それが太陽光発電の設置義務化なのです。

太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を排出しません。つまり、地球環境のためになるのです。しかも、太陽光と地球は切っても切れない縁で繋がっているため、太陽光発電システムの寿命こそあるものの、エネルギー源は枯渇しません。したがって、長期的に見て、とても素晴らしいシステムなのです。

東京都は日本で最も人口が多い都市で、世界中に名が知れ渡っている日本の首都です。だからこそ、日本を代表してまずは東京都から、地球温暖化対策の一環として、新築住宅に向けた太陽光発電の設置を義務化するのでしょう。

太陽光発電の設置が義務化されるのは事業者

太陽光発電の設置が義務化されますが、すべての新築住宅が該当するわけではありません。太陽光発電の設置が義務化されるのは、東京都内で年間延べ床面積2万㎡以上を手がける大手住宅メーカーです。つまり、中小の住宅メーカーから住宅を購入すれば、東京都内に2025年度以降新築する住宅であっても、太陽光発電の設置は義務化されません。

最後の章で具体的に紹介しますが、太陽光発電は実はメリットだけではありません。だからこそ、太陽光発電の設置に難色を示している方も多いでしょう。結論として、太陽光発電の設置に少しでも疑問を持つようであれば「2024年度中に住宅を建てる」「2025年度以降に中小メーカーと契約して住宅を建てる」のどちらかを選ぶことになります。

太陽光発電を設置しない例外もある!

東京都は太陽光発電の設置を義務化しますが、大手住宅メーカーが作る新築住宅であっても、以下のような新築住宅の場合は太陽光発電の設置は義務化されません。

  • 北向きの住宅
  • 太陽光パネルの設置可能面積が異様に少ない住宅

太陽光発電は太陽光を元に発電する設備なので、日射があまり見込まれない北向き住宅に太陽光発電設備を設置するメリットはありません。また、基本的に住宅の屋根に設置する太陽光パネルですが、設置できる太陽光パネルの枚数が極端に少なくなってしまう場合も、設置の義務化の対象外となります。

設置の義務化で60万円ほどの自己負担の必要がある

東京都で太陽光発電の設置の義務化が始まりますが、東京都が40万円前後の補助を行います。太陽光発電設備には初期費用が100万円前後かかるといわれているので、実質60万円前後の自己負担を強いられる形です。

この60万円に加えて住宅の購入費用ですから、とても大きなお金が一度に出ていくということ。太陽光発電を設置した場合のメリットは最後の章で解説しますが、出費が増えてしまうのはかなりの痛手になるでしょう。

太陽光発電の設置が義務化!東京都以外でも実施されているって本当?

東京都で2025年度より太陽光発電の設置が義務化されますが、実は既に太陽光発電の設置が義務化されている都市があるのです。具体的に紹介します。

京都府の場合

京都府では、以下のような太陽光発電の設置義務化条例があります。

  • 2020年4月より延床面積2,000㎡以上の建物に対して太陽光発電の設置義務化
  • 2021年4月より延床面積300㎡以上の住宅やビルなども太陽光発電の設置義務化

京都府は、東京都と同じように海外旅行客が多い街として知られています。だからこそ、太陽光発電の設置件数を上げることで、海外旅行客の印象も上げることができるでしょう。

群馬県の場合

群馬県では、延床面積2,000㎡以上の建築物を新築、増築又は改築しようとする業者に対して太陽光パネルの設置が義務化されています。東京都と同じ内容ですね。

神奈川県川崎市の場合

神奈川県川崎市も東京都および群馬県同様、2025年より太陽光パネルの設置義務化条例が適用される見通しです。具体的な内容は明らかになっていませんが、東京都と足並みを揃える形の条例になると予想されています。

太陽光発電の設置が義務化!導入するメリットデメリットは?

最後に、太陽光発電を導入するメリットとデメリットについて、それぞれ解説します。特に2025年度以降に新築住宅の購入を検討している方、必見です。

太陽光発電を導入する主なメリット

太陽光発電を導入する主なメリットは、以下の通りです。

  • 電気代を削減することができる
  • 売電収入を得ることができる
  • 停電対策ができる
  • 地球環境を考えた暮らしを送ることができる
  • 家の断熱効果を高めることができる

電気代の削減と売電収入を得られるというのは、経済的メリットです。これらの特徴があるからこそ、太陽光発電の高額な初期費用を最終的に回収できるといわれているのです。

また、近頃は地球温暖化の影響なのか、自然災害の威力が大きくなっているように感じている方も多いのではないでしょうか。太陽光発電を導入していれば、日中の停電を免れることができます。非常時にも関わらず、いつものようにスマホを充電したりテレビを視聴したりできるのは、心の安心につながるでしょう。

太陽光発電を導入する主なデメリット

太陽光発電を導入する主なデメリットは以下の通りです。

  • 初期費用が高い
  • 発電量が天候によって左右される
  • 夜間の停電が避けられない
  • 反射光などで近隣トラブルに発展する可能性がある

太陽光発電は、お伝えしている通り初期費用が100万円前後かかります。最終的に元が取れるといっても最初に出ていく額がとても大きいので、そもそも「太陽光発電の導入を躊躇ってしまう」という家庭も多い現実があります。また、発電量が天候によって左右される点も、太陽光発電のデメリットのひとつ。年間を通じて一定の発電量を期待することは難しいので、請求される電気代も大きく上下してしまうでしょう。

また、太陽光を元に発電するので、夜間の停電は避けられないというデメリットも。このデメリットを補填するため、蓄電池などを併用することがおすすめです。

太陽光発電の設置が義務化!地球環境のためにも導入を検討しよう!

今回の記事では、太陽光発電の設置が義務化される件について詳しく解説しました。東京都で太陽光発電の設置が義務化されますが、太陽光発電のシステムに難色を示している方は、無理に太陽光発電を設置する必要はありません。この場合、大手メーカーではなく、中小メーカーに住宅の施工をお願いするようにしてください。太陽光発電の有無に関わらず、納得のいく家作りができると良いですね。

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この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。

光熱費削減コンサルタント

中田 萌
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