太陽光発電の売電価格の現状と今後の見通し！

太陽光発電 売電価格の現状とは？

太陽光発電システムの普及に伴い、余剰電力の売電価格は重要な関心事です。売電価格は、国が定める固定価格買取制度（FIT制度）によって決定されます。この制度は、再生可能エネルギーの普及を促進するために、一定期間、一定の価格で電力会社が電力を買い取ることを義務付けるものです。

売電価格は、システムの導入時期や容量、種類によって異なります。一般的に、導入時期が早いほど、また、システムの容量が大きいほど、売電価格は高く設定されています。しかし、近年の傾向としては、売電価格は年々下落しています。これは、太陽光発電システムの導入コストが低下していることや、FIT制度の目的である再生可能エネルギーの普及が進んでいることが主な理由です。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格

住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格は、2025年度においては16円/kWhです。これは、2024年度の17円/kWhから1円の引き下げとなります。

2012年度の制度開始当初は42円/kWhであったため、大幅に下落していることが分かります。しかし、売電価格が下落している一方で、太陽光発電システムの導入費用も低下しているため、投資回収期間は大きく変わらないか、むしろ短縮されているケースもあります。

産業用太陽光発電（10kW以上）の売電価格

産業用太陽光発電（10kW以上）の売電価格は、入札制度やFIP制度など、住宅用とは異なる仕組みで決定されます。

2025年度の10kW以上50kW未満の太陽光発電の売電価格は10円/kWhです。50kW以上250kW未満は入札によって価格が決まります。

入札制度では、発電事業者が自ら売電価格を提示し、最も低い価格を提示した事業者が落札する仕組みです。

FIP制度は、市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せして売電価格が決定される制度です。市場価格の変動リスクを軽減しつつ、市場を意識した行動を促すことを目的としています。

太陽光発電の売電価格推移と今後の予測

売電価格は、FIT制度開始当初から下落傾向にあります。

以下は住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格の推移です。

• 2012年度：42円/kWh
• 2013年度：38円/kWh
• 2014年度：37円/kWh
• 2015年度：33円/kWh（出力制御対応機器設置義務なし）/ 35円/kWh（出力制御対応機器設置義務あり）
• 2016年度：31円/kWh（出力制御対応機器設置義務なし）/ 33円/kWh（出力制御対応機器設置義務あり）
• 2017年度：28円/kWh（出力制御対応機器設置義務なし）/ 30円/kWh（出力制御対応機器設置義務あり）
• 2018年度：26円/kWh（出力制御対応機器設置義務なし）/ 28円/kWh（出力制御対応機器設置義務あり）
• 2019年度：24円/kWh（出力制御対応機器設置義務なし）/ 26円/kWh（出力制御対応機器設置義務あり）
• 2020年度：21円/kWh
• 2021年度：19円/kWh
• 2022年度：17円/kWh
• 2023年度：16円/kWh
• 2024年度：17円/kWh
• 2025年度：16円/kWh

経済産業省は、2030年以降の電源構成において、再生可能エネルギーの比率を36～38%程度に引き上げる目標を掲げています。

この目標達成のため、今後もFIT制度やFIP制度の見直しが行われる可能性があります。

売電価格は、太陽光発電システムの導入費用や電力会社の買取価格、政府の政策など、さまざまな要因によって変動します。

今後の売電価格の動向については、経済産業省や資源エネルギー庁の発表する情報を定期的に確認することが重要です。

売電価格下落への対策とは？

売電価格が下落傾向にある中で、太陽光発電のメリットを最大限に活かすためには、自家消費型へのシフトが重要です。

自家消費とは、太陽光発電で作った電気を自宅で使うことです。

自家消費を増やすことで、電力会社から購入する電力量を減らし、電気料金を削減することができます。

また、余った電気を売電することで、売電収入を得ることも可能です。

1. 蓄電池の導入: 蓄電池を導入することで、昼間に発電した電気を夜間や停電時に使用することができます。これにより、自家消費率を高め、電気料金の削減効果を最大化することができます。
2. エコキュートの導入: エコキュートは、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器です。太陽光発電と組み合わせることで、昼間に発電した電気でお湯を沸かし、光熱費を削減することができます。
3. V2Hシステムの導入: V2H（Vehicle to Home）システムは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーに蓄えた電気を、家庭で利用できるシステムです。V2Hシステムを導入することで、EV/PHEVを蓄電池として活用し、自家消費率を高めることができます。
4. 省エネ家電の導入: 省エネ性能の高い家電製品を導入することで、電力消費量を削減し、自家消費の割合を高めることができます。
5. 電力プランの見直し: 電力会社によっては、太陽光発電の自家消費を促進するためのプランを提供しています。これらのプランを活用することで、電気料金をさらに削減できる可能性があります。

太陽光発電の売電以外のメリット

太陽光発電のメリットは、売電収入だけではありません。以下のようなメリットがあります。

電気料金の削減

太陽光発電で作った電気を自家消費することで、電力会社から購入する電力量を減らし、電気料金を削減することができます。

環境への貢献

太陽光発電は、CO2を排出しないクリーンなエネルギーです。太陽光発電を導入することで、地球温暖化対策に貢献することができます。

非常用電源の確保

停電時でも、太陽光発電システムが稼働していれば、電気を使うことができます。蓄電池を併用すれば、夜間や悪天候時でも電気を使うことができ、災害時の備えになります。

まとめ

太陽光発電の売電価格は年々下落傾向にありますが、自家消費へのシフトや蓄電池の導入など、対策を講じることで、引き続きメリットを享受することができます。

太陽光発電システムの導入を検討する際には、売電価格だけでなく、自家消費のメリットや、将来的な制度変更の可能性なども考慮し、総合的に判断することが重要です。

最新情報を常に確認し、ご自身のライフスタイルに合った最適なシステムを選びましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1: 太陽光発電の売電価格は今後どうなりますか？

A1: 売電価格は、FIT制度の見直しや市場動向などによって変動するため、一概には言えません。しかし、中長期的には下落傾向が続くと予想されています。経済産業省や資源エネルギー庁の発表する情報を定期的に確認することをおすすめします。

Q2: 売電価格が下がっても、太陽光発電を導入するメリットはありますか？

A2: はい、あります。売電価格が下がっても、自家消費によって電気料金を削減できるメリットは変わりません。また、蓄電池やV2Hシステムを導入することで、自家消費率を高め、より大きな経済的メリットを得ることができます。

Q3: FIT制度とは何ですか？

A3: FIT制度（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、国が定めた価格で電力会社が一定期間電力を買い取ることを義務付ける制度です。

Q4: 蓄電池を導入するメリットは何ですか？

A4: 蓄電池を導入することで、昼間に発電した電気を夜間や停電時に使用することができます。これにより、自家消費率を高め、電気料金の削減効果を最大化することができます。また、災害時の非常用電源としても活用できます。

Q5: 太陽光発電システムの導入費用はどのくらいですか？

A5: 太陽光発電システムの導入費用は、システムの容量やメーカー、設置業者によって異なります。一般的には、1kWあたり25万円～35万円程度が目安となります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。