太陽光発電の売電価格、どう変わった？FIT開始からの推移と今後

太陽光発電の導入を検討する際、「売電収入はどれくらい期待できるの？」「昔は高く売れたって聞いたけど、今はどうなの？」といった売電価格に関する疑問は尽きません。特に、固定価格買取制度（FIT制度）が始まってから、売電価格は大きく変動してきました。この記事では、太陽光発電の売電価格（FIT買取価格）がこれまでどのように推移してきたのか、なぜ価格が変動しているのか、そして2025年度の最新価格や今後の見通しについて、グラフなどを交えながら分かりやすく解説します。売電価格の変遷を知ることは、これからの太陽光発電との賢い付き合い方を考える上で非常に重要です。

まず知っておきたい「FIT制度」の基本

売電価格の推移を理解する上で、まずは「FIT（フィット）制度」について基本的な知識を押さえておきましょう。

FIT制度（固定価格買取制度）とは？

FIT制度（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）で発電した電気を、電力会社が国が定めた価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度です。日本では、太陽光発電の余剰電力を対象とした制度が2009年に先行して開始され、2012年7月に現在のFIT制度として本格スタートしました。この制度により、再生可能エネルギーの導入量を増やすことを目的としています。

なぜ固定価格で買い取るの？その目的

FIT制度の最大の目的は、再生可能エネルギーの普及を加速させることです。導入当初は発電設備のコストが高かったため、投資回収の見通しを立てやすくするために、国が比較的高めの価格で、かつ長期間（住宅用太陽光発電の場合は10年間）の買取を保証しました。これにより、個人や事業者が太陽光発電設備を導入しやすくなり、結果として国内の再生可能エネルギー導入量は飛躍的に増加しました。つまり、FIT制度は再生可能エネルギー導入の「呼び水」としての役割を果たしてきたのです。

【グラフで見る】太陽光発電の売電価格、驚きの推移！

では、実際に住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格（FIT買取価格）は、制度開始からどのように変わってきたのでしょうか。その劇的な推移を見ていきましょう。

(ここに、FIT開始からの住宅用太陽光発電（10kW未満・余剰電力）の年度別買取価格推移を示すグラフ画像を挿入するイメージです。例：縦軸に価格(円/kWh)、横軸に年度)

(注：上記は代表的な価格であり、条件により異なる場合があります。正確な情報は資源エネルギー庁の情報を参照してください。)

華々しいスタート：2009年～2012年頃の高値時代

グラフを見ると一目瞭然ですが、制度が始まった当初の売電価格は非常に高く設定されていました。2009年度には1kWhあたり48円という、現在の家庭向け電気料金よりもはるかに高い価格で買い取られていました。これは、まだ太陽光発電システムの導入コストが高かったため、導入を強力に後押しするための政策的な価格設定でした。この高価格が、日本の太陽光発電普及の大きな原動力となったことは間違いありません。

下落トレンドへ：2013年以降の価格変動

しかし、2013年度以降、買取価格は毎年段階的に引き下げられてきました。これは、後述する理由により、制度を持続可能なものにするための調整が行われた結果です。特に2010年代後半からは下落のペースが顕著になり、制度開始当初の半額以下になるまで時間はかかりませんでした。この価格下落は、太陽光発電導入の経済性を考える上で、大きな変化をもたらしました。

最新！2025年度のFIT買取価格はいくら？

そして、2025年度（令和7年度）の住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取価格は、1kWhあたり15円となることが決定しています。制度開始当初の48円と比較すると、約3分の1以下の水準です。この価格は、現在の一般的な家庭向け電気料金（昼間）と比較すると、かなり低い水準であり、「売電で儲ける」という考え方が難しくなっていることを示しています。

（参考）産業用太陽光発電の価格推移

参考までに、産業用太陽光発電（10kW以上）の買取価格も同様に、制度開始当初（2012年度は40円+税）から大幅に下落しています。2025年度の価格は、発電規模や入札制度の適用などによって異なりますが、10kW以上50kW未満で10円/kWh（税抜）、50kW以上は入札制度で価格が決まるなど、住宅用以上に低価格化が進んでいます。

なぜ？売電価格が下がり続ける３つの理由

FIT開始当初は48円/kWhだった売電価格が、なぜ2025年度には15円/kWhまで下がってしまったのでしょうか？その背景には、主に３つの理由があります。

理由1：太陽光発電システムの劇的なコストダウン

最も大きな理由は、太陽光発電システムの導入コストが大幅に低下したことです。技術開発の進展や、世界的な大量生産によるスケールメリットにより、太陽光パネルやパワーコンディショナなどの機器価格は、この10数年で劇的に安くなりました。FITの買取価格は、発電設備の導入コスト（初期投資）を、買取期間（住宅用は10年）で回収できるように設定されるのが基本です。そのため、導入コストが下がれば、それに応じて買取価格も引き下げられるのは、制度の仕組み上、自然な流れなのです。

理由2：「再エネ賦課金」国民負担を抑えるため

FIT制度で電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として、電気を使用する全ての国民（家庭や企業）が電気料金の一部として負担しています。買取価格が高いままだと、この再エネ賦課金の負担額がどんどん増え続けてしまいます。国民負担を過度に増やさないようにするため、太陽光発電のコストダウンに合わせて買取価格を適切に見直し、引き下げていく必要があったのです。

理由3：制度の成熟と自立への移行

FIT制度の本来の目的は、再生可能エネルギーが自立的に導入されるようになるまでの「導入支援」です。太陽光発電の導入量が目標に近づき、市場がある程度成熟してきた段階で、いつまでも高い買取価格で保護し続けるのではなく、徐々に支援を縮小し、他の電源と競争できるような自立した電源へと移行を促す必要がありました。買取価格の引き下げは、太陽光発電が特別な支援策なしでも導入が進む段階へと近づいていることの表れとも言えます。

未来の売電価格はどうなる？今後の見通し

下落が続いてきた売電価格ですが、今後はどうなっていくのでしょうか？FIT制度のこれからと、すでに買取期間が終了した「卒FIT」後の状況について見てみましょう。

FIT制度からFIP制度へ？国の政策動向

国は、再生可能エネルギーのさらなる主力電源化を目指し、FIT制度に加えてFIP（フィップ）制度（Feed-in Premium）の導入を進めています。FIP制度は、固定価格で買い取るのではなく、市場価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せして支給する仕組みです。これにより、発電事業者が電力市場の動向を意識し、より効率的な発電を行うことを促す狙いがあります。現状、FIP制度は主に大規模な事業用太陽光発電が対象ですが、将来的には住宅用にも影響が出てくる可能性はあります。ただし、当面の間、住宅用太陽光発電の新規認定はFIT制度が継続される見込みです。

「卒FIT」後の選択肢と売電価格の現実

FIT制度による10年間の固定価格買取期間が終了することを「卒FIT（そつフィット）」と言います。2019年から卒FITを迎える家庭が出始め、今後ますます増加していきます。卒FIT後の余剰電力の扱いは、主に以下の選択肢があります。

大手電力会社の買取メニュー

東京電力や関西電力などの大手電力会社は、卒FITを迎えた家庭向けに、引き続き余剰電力を買い取るメニューを用意しています。しかし、その買取価格は、FIT期間中よりも大幅に安く、1kWhあたり7円〜9円程度（2025年4月現在、各社プランによる）が相場となっています。これは、FITのような国の補助がない、通常の電気の市場価格に近い水準です。

新電力やアグリゲーターとの契約

大手電力会社以外にも、新電力会社や、余剰電力を集めて市場で取引するアグリゲーターなどが、独自の買取プランを提示しています。大手電力よりやや高い価格を提示するケースもありますが、それでもFIT期間中の価格には遠く及びません。様々なプランを比較検討する必要があります。

自家消費への完全シフト

卒FIT後の売電価格が大幅に下がることを受け、売電するメリットが小さくなるため、発電した電気は売らずに、できるだけ自宅で使い切る（自家消費する）という選択をする家庭が増えています。特に、蓄電池を導入して夜間も自家発電の電気を使うことで、電力会社から電気を買う量を最小限に抑える動きが主流になりつつあります。

売電価格の今を知り、賢く太陽光発電を活用するには

これまでの売電価格の推移と今後の見通しを踏まえると、これからの太陽光発電との付き合い方は、制度開始当初とは大きく変わってきています。

結論：「売電収入」より「自家消費」が重要に

売電価格が10円台前半まで下がった現在、そして卒FIT後にはさらに下がること考えると、太陽光発電の経済的メリットの中心は、もはや「売電収入」ではありません。 発電した電気を高い価格で売るのではなく、電力会社から高い電気を買わずに済む「自家消費」による電気代削減効果こそが、最大のメリットとなります。つまり、「売れる電気」よりも「買うはずだった電気を減らせる価値」の方が大きくなっているのです。

蓄電池導入で自家消費メリットを最大化

自家消費のメリットを最大限に引き出す鍵となるのが「家庭用蓄電池」です。太陽光発電だけでは、発電量が少ない朝夕や夜間、雨の日などは、結局電力会社から電気を買う必要があります。しかし、蓄電池があれば、昼間に発電して使いきれなかった余剰電力を貯めておき、発電していない時間帯に使うことができます。これにより、電力会社からの買電量を極限まで減らし、電気代削減効果を最大化できます。また、災害による停電時にも電気が使えるという安心感も得られます。

今から太陽光発電を導入する経済的メリットは？

「売電価格がこんなに下がったなら、今から太陽光発電を導入しても意味がないのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、自家消費による電気代削減効果を考えれば、今から導入するメリットは十分にあります。太陽光発電システムの導入コストは大幅に下がっており、電気料金は上昇傾向にあるため、発電した電気を自宅で使うことによる経済効果は依然として大きいのです。特に、蓄電池とセットで導入し、自家消費率を高めることで、長期的に見て十分な投資回収が期待できます。売電収入は「おまけ」程度と考え、電気代削減と災害対策を主目的として導入を検討するのが、現在の賢い考え方と言えるでしょう。

まとめ

太陽光発電の売電価格（FIT買取価格）は、2009年の制度開始当初の48円/kWhから劇的に下落し、2025年度には15円/kWhとなりました。この背景には、システム価格の低下、再エネ賦課金による国民負担抑制、制度の成熟化があります。

今後、FIT制度からFIP制度への移行も進む可能性があり、また10年間の買取期間が終了する「卒FIT」後は、売電価格はさらに低い水準（7円〜9円/kWh程度）になるのが現実です。

この状況を踏まえると、これからの太陽光発電の価値は「売電収入」から「自家消費による電気代削減」へと完全にシフトしています。そのメリットを最大化するためには、家庭用蓄電池の導入が非常に有効です。

売電価格の推移を正しく理解し、「自家消費」という視点を持つことで、今からでも太陽光発電システム（＋蓄電池）を導入するメリットは十分にあります。ご自身のライフスタイルや目的に合わせて、最適な導入計画を立てましょう。

太陽光発電の売電価格に関するQ&A

Q1: FITの買取期間（10年間）は、いつからカウントされますか？

A1: FIT制度による買取期間のカウントは、電力会社との間で電力受給契約を結び、売電が開始された（系統連系した）日から始まります。太陽光発電システムを設置した日や、FITの認定を受けた日ではありません。正確な開始日と終了日は、電力会社との契約書や、電力会社から送られてくる購入電力量のお知らせ（検針票）などで確認できます。

Q2: FIT期間中に引っ越した場合、売電価格はどうなりますか？

A2: FITの権利は、設備が設置されている「場所」に紐づいています。そのため、FIT期間中に太陽光発電システムが設置された家を売却した場合、通常、その権利は新しい家の所有者に引き継がれます。売却せずに引っ越す場合（家は賃貸に出すなど）は、元の家での売電は継続できます。ただし、所有者が変わる場合は、名義変更等の手続きが必要になる場合がありますので、電力会社や施工業者に確認が必要です。

Q3: 売電価格は全国どこでも同じですか？

A3: FIT制度における新規の買取価格（その年度に認定を受けた場合の価格）は、全国一律です（一部離島などを除く）。ただし、過去に認定を受けた方の買取価格は、認定を受けた年度によって異なります。また、「卒FIT」後の電力会社による買取価格は、電力会社や契約プランによって異なります。

Q4: 蓄電池を後付けした場合、FITの売電価格や期間に影響はありますか？

A4: 既存の太陽光発電システムに後から蓄電池を設置しても、原則としてFITの売電価格や残りの買取期間に影響はありません。 蓄電池の導入によって自家消費量が増え、売電量が減る可能性はありますが、1kWhあたりの買取単価が変わるわけではありません。ただし、蓄電池の設置工事の内容によっては、電力会社への申請が必要になる場合がありますので、事前に施工業者に確認してください。

Q5: 売電収入は確定申告が必要ですか？

A5: 給与所得者が太陽光発電による売電収入（余剰売電）を得た場合、その所得（売電収入から必要経費を引いた額）が年間20万円を超える場合は、原則として雑所得として確定申告が必要になります。必要経費には、システムの減価償却費の一部や、メンテナンス費用の一部などが含まれる場合があります。ただし、自家消費がメインで売電量が少ない場合や、他に副業収入がない場合などは、20万円以下となり申告不要となるケースが多いです。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。