国の補助金制度は魅力的？エコキュートをお得に購入する方法を解説！

省エネ給湯器として人気が高まっているエコキュートですが、初期費用が高いという懸念点があります。そこで国は、エコキュートを導入した一部の家庭に対して補助金制度を設け、エコキュートの全国的な普及に力を注いでいるのです。

今回の記事では、国が実施しているエコキュートの補助金制度について、どれくらいの補助金をもらえるのか、具体的な条件は何なのかを紹介します。自治体が実施する補助金制度についても少し触れるので、エコキュートをよりお得に導入したいと考えている方は必見です。

エコキュートが欲しい！国が実施している補助金制度でいくら補助される？

冒頭で少し触れた通り、国はエコキュートの全国的な普及のために補助金制度を設けています。そこでここからは、国が実施している補助金制度の詳しい概要を紹介すると共に、エコキュート1台につき補助される金額はいくらなのかについても解説します。

国が実施している補助金制度

国が2025年に実施しているエコキュートに対する補助金制度は、以下の2種類です。

1. 給湯省エネ2025事業
2. 子育てグリーン住宅支援事業

それぞれどういう補助金制度なのか、詳しく見ていきましょう。

国の補助金制度①給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、国が2025年に実施しているエコキュートに対する補助金制度のひとつです。同補助金制度では他にも、ハイブリッド給湯器やエネファームといった省エネ給湯器への補助も行っています。

新築時はもちろんリフォーム時にも適用されますが、店舗など居住環境以外で使用するためのエコキュート購入では同補助金制度の利用はできません。

国の補助金制度②子育てグリーン住宅支援事業

国は、子育て世代および夫婦いずれかが39歳以下の世帯に対し、子育てグリーン住宅支援事業を設けています。

この補助金制度は、対象世帯が省エネ対策の講じられた新築住宅を購入もしくは省エネ対策を講じる住宅にリフォームする場合に申請できるものです。つまり、給湯省エネ2025事業のように、エコキュート購入に対する補助金制度ではなく、家を丸ごと省エネ住宅にした場合に受けられる補助金制度です。

エコキュート1台につき補助される金額

エコキュート1台につき補助される金額は、補助金制度によって異なります。

それぞれ見ていきましょう。

給湯省エネ2025事業で補助される金額

給湯省エネ2025事業で補助される金額は、エコキュート1台につき6万円です。2台までは補助を受けられます。エコキュートの省エネ性能が高い場合は、最大で13万円の補助を受けられます。

子育てエコホーム支援事業で補助される金額

子育てエコホーム支援事業で補助される金額は、1戸につき3万円です。エコキュートを2台導入したとしても最大3万円なので注意しましょう。

また、子育てエコホーム支援事業では、補助金の合計金額が5万円を越えないと申請できないというルールがあります。つまり、エコキュートの導入だけでは同制度の申請はできません。

断熱改修やバリアフリー改修などと合わせる必要があるので、エコキュートの導入だけで申請ができる給湯省エネ2025事業ほどの手軽さはないでしょう。

エコキュートは国が実施している補助金制度でお得に導入を！条件は何がある？

エコキュートの導入を加速させていきたい国は、充実した補助金制度を実施しています。では、補助金制度を申請するにあたっての諸条件には何があるのでしょうか。申請期日や申請できる人など、基本的な条件について解説します。

申請期日に関する条件

国が実施しているエコキュートの補助金制度では、申請期日が設けられています。

どちらの補助金制度も年末ごろに申請期日が設けられていますが、補助金制度は国の予算を使っているため、予算に達した時点で新規申請が打ち切られます。

申請開始から期日までは1年弱あるため、期日前に慌てることのないよう、早めの行動を心がけましょう。

ちなみに、補助金の公式HPでは、いま現在の申請率が表示されています。エコキュートの購入の有無を決めるひとつの指標にしてみると良いでしょう。

申請できる人に関する条件

補助金制度の申請ができる人は、エコキュートを購入したり住宅を建てたりする個人ではありません。それぞれの補助金制度に登録済みの業者です。

つまり、エコキュートを購入する前に必ず、契約しようとしている業者が補助金制度に登録しているか否かを確認しなければなりません。補助金利用の意思をしっかり出すことが大切です。

ちなみに、国と業者がやり取りをするので、実際には国から補助金が振り込まれるのではなく、業者から補助金が振り込まれる形になります。

申請できる機種に関する条件

補助金申請できる機種は、補助金制度に登録済みのエコキュートに限定されます。市場に出回っているすべてのエコキュートが補助金制度の対象というわけではないので、補助金制度に登録されているエコキュートの中から購入する機種を選ぶ必要があります。エコキュートの選択肢が若干狭まるので、その点がデメリットと判断されている部分もあります。

申請できる補助金に関する条件

国が実施している補助金制度はお伝えしている通り2種類ありますが、どちらも国庫を利用した補助金制度なので併用はできません。仮に両方の補助金制度に申請を出してしまった場合、ペナルティとして両者の申請が取り消しされる恐れがあります。申請を出す場合は、どちらか一方に絞りましょう。

補助金制度の内容や補助金額はそれぞれの補助金制度で異なります。どちらが家庭にとってお得感があるのかは一概にはいえないため、どちらの補助金制度を利用すれば良いのか気になる場合は、ぜひ弊社「リノベステーション」へお気軽にお問合せください。

国の補助金制度との併用でさらにお得に！自治体が実施する補助金制度とは？

国の補助金制度がとても充実していますが、実は自治体もエコキュートに対する補助金制度を実施しているケースがあります。

最後に、自治体が実施する補助金制度について見ていきましょう。

自治体の補助金制度は自治体ごとに異なる

エコキュートに対する自治体の補助金制度は、具体的な内容や補助金額は自治体によって異なります。補助金を利用したいのなら、予め自治体のHPなどで情報を入手しておくと安心です。

ちなみに、自治体によっては補助金制度自体を実施していないケースもあるため、注意しましょう。

国の補助金制度との併用が可能

自治体の補助金制度と国の補助金制度ですが、財源が異なるので併用が可能です。

両方の補助金制度を利用できれば、エコキュートをとてもお得に導入できるでしょう。

ただ、申請期日や補助金の対象となるエコキュートの条件が異なる可能性があるため、エコキュート選びは慎重に行ってください。

エコキュートは国や自治体の補助金制度を利用してお得に導入しよう！

補助金制度を利用するためには、様々な条件をクリアし、申請期日に間に合わせる必要があります。申請期日間際に慌てないためにも、事前に情報を入手し、時間に余裕をもったエコキュート選びを心がけましょう。