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【埼玉県】蓄電池の補助金について!2021年度最新版!

蓄電池 2021年08月11日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

蓄電池の需要が増えている昨今、蓄電池に補助金制度があることは周知の事実になりつつあります。では、埼玉県は蓄電池の補助金制度を設けているのでしょうか。

 

この記事では、埼玉県では蓄電池の補助金制度を設けているのかについてはもちろん、埼玉県の補助金制度の概要や、埼玉県内の市町村が実施している補助金制度について解説していきます。

蓄電池の購入を考えている埼玉県民の方、必見です!

 

 

 

埼玉県は蓄電池の補助金制度を実施している?

蓄電池の補助金制度は、全国的に見て、年々減少傾向にあります。国からの補助金制度に関しても例外ではなく、2020年と2021年を比較すると規模が大幅に縮小しているのです。

では、埼玉県では、蓄電池の補助金制度を独自に設けているのでしょうか。見ていきましょう。

 

 

 

蓄電池の補助金制度を実施している

結論からいうと、埼玉県は蓄電池の補助金制度を2021年も実施しています。したがって、埼玉県にお住まいで蓄電池の購入を考えている家庭においては、補助金の受給により実質の負担額がほんの少し減少することになります。

蓄電池はそもそも高額なものですから、多少なりとも補助してもらえるのであれば、家計も助かりますよね。

 

さらに、お住まいの市町村で蓄電池の補助金制度を実施していれば、補助金をダブルで受けることが可能です。「蓄電池は高いから手が出せない…」と、蓄電池の購入を諦めている家庭も多いでしょう。しかし、補助金制度が充実していれば、実質の負担額はそこまで大きなものにはなりません。

蓄電池を購入したい!と思ったが吉日。蓄電池の購入を、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度!概要は?

ここからは、埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度の概要を紹介します。

蓄電池の補助金を受け取るためには、この章で紹介する様々な条件をクリアしなくてはなりません。間違いのないよう、しっかり確認していきましょう。

 

 

 

受付期間

埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度の受付期間は、以下の通りです。

2021(令和3)年4月1日(木)~2022(令和4)年2月28日(月)

 

しかし、申請が予算額の範囲を超えた場合、受付期間の満了を待たずに受付期間を終える場合もあります。蓄電池の補助金制度を利用したいと考えている場合、早め早めの行動をおすすめします。

 

ちなみに、「今年度の申請が間に合わなかったから来年度に申請しよう」という考えは危険。というのも、蓄電池の補助金制度が来年度も実施される保証はどこにもないからです。現に、国の蓄電池の補助金制度においても、2020年度と2021年度に実施されているものでは、内容に大きな違いが発生しています。

 

蓄電池は高額商品。少しでも家計の負担を減らすため、早め早めの行動を心掛けていきましょう。

 

 

 

補助金額

埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度では、蓄電池1件につき最大5万円の補助を受けることが可能です。

 

たった5万円か…と肩を落とす方もいるでしょうが、されど5万円!

というのも、容量やスペックによって価格に大きな差が生じますが、蓄電池の一般的な相場は80~200万円前後。大きなお金が動くことは、容易に想像できますよね。だとすれば、たった5万円でも返ってきたら家計は大助かりではないでしょうか。

申請手続きに面倒を感じてしまうかもしれませんが、5万円が返ってくることを望みに頑張っていきましょう。

 

 

 

申請の条件

埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度を受け取るためには、以下の条件を順守する必要があります。

 

  1. 蓄電池の補助金交付決定通知が届いてから蓄電池の設置工事を開始すること
  2. 実績報告書の提出期限を守ること
  3. 補助対象機器を調べて守ること(対象機器のチェックはこちら
  4. 自己が居住する既存の戸建て住宅(集合住宅は補助対象外)であること
  5. 太陽光発電を同時に導入or太陽光発電が既に設置済の住宅であること
  6. 発電した電力を蓄える・取り出すことが可能なこと
  7. 必要書類を郵送で特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉に送ること

 

ちなみに、②で紹介した「実績報告書の提出期限」に関しては、以下のように定められています。

  • 事業完了後30日以内
  • 2022(令和4)年3月11日

上記のいずれか早い方。

 蓄電池の工事が終わったからと言って安心するのは、時期尚早。

工事が完了したことを知らせる「実績報告書」を期限内に提出するのをもって、すべての申請が完了となります。最後まで気を抜かずにいきましょう。

 

 

 

申請に必要な書類

埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度の申請に必要な書類は、以下の通りです。

 

必要な書類名

注意点

チェックリスト

 

交付申請書

 

工事請負契約書or売買契約書の写し

注文書+注文請書の写しでも可

住民票の写し(コピー可)

マイナンバーが記載されていないもの

蓄電池を設置する住宅に関する書類(①②のいずれか1つ)

①登記事項証明書(登記簿謄本)

②公課証明書or評価証明書

①管轄の法務局で発行

②市町村役場や税務担当窓口で発行

太陽光発電設備の設置が確認できる書類(以下からどれか1つ)

以下参照

 

太陽光発電設備の設置が確認できる書類(既存の場合)いずれか1つ

  1. 売電価格が確認できる書類(電力会社が発行)
  2. 太陽光発電の設置状況が確認できる写真
  3. 太陽光発電の設置に係る契約書の写しorこれに代わるもの
  4. 太陽光発電設備の設置が確認できる書類

 

太陽光発電を新設する場合は、太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し、もしくは、これに代わるものの提出が必要です。

上記でわかる通り、蓄電池の補助金を受け取るために必要な申請書類は、少々複雑。しかも、役所や法務局でしか発行できない書類もあるので、余裕を持った行動を心掛けるようにしてください。

 

 

申請にあたっての注意点

埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度には、以下のような注意点があります。

 

  1. 手続きは郵送のみ(来館申請は不可)
  2. 交付決定通知を受けてから蓄電池の工事を開始する
  3. 太陽光発電を導入すること(既存でも可)
  4. 戸建て住宅であること(集合住宅は不可)

 

また、申請書受理から交付決定までに1か月程度要するため、余裕を持った行動が望ましいです。予めしっかり準備をしておき、書類に不備があった際にも慌てずに対応できるよう、余裕を持った行動を心掛けましょう。

 

また、例年では来館申請も可能でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申請は郵送のみとなっています。来館しても受け付けてはもらえませんので、注意しましょう。

 

 

 

埼玉県内の市町村が実施している蓄電池の補助金制度は?

ここまで、埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度について見てきました。

しかし、太陽光発電を導入すること(既存も可)だったり、戸建て住宅に限られていたり、蓄電池を購入するからといって、申請した全員が補助金制度を受けられるものではないことも分かりましたね。

 

埼玉県独自の補助金制度の対象外という家庭も、安心してください!埼玉県内の市町村が独自に実施している、蓄電池の補助金制度も存在しています。もちろん、埼玉県が実施している蓄電池の補助金制度+市町村が実施している蓄電池の補助金制度の2種類を受けることも可能です。

 

ここからは、埼玉県内の市町村が実施している蓄電池の補助金制度について、代表的な市を例に解説していきます。

 

 

 

さいたま市の場合

埼玉県さいたま市は、市独自の蓄電池の補助金制度を設けています。概要は以下の通りです。

 

受付期間

2021(令和3)年5月25日(火)

~2022(令和4)年1月31日(月)

補助金額

蓄電池容量1kWhにつき20,000円(上限120,000円)

補助金支払いの条件

  1. 市税に滞納がない家庭
  2. 申請者本人がさいたま市内に住民票を有していること
  3. 基本的には郵送申請(来館の場合は受け取りのみ実施)

 

 具体的な詳細は、公式ホームページを参照ください。

 

 

 

川口市の場合

埼玉県川口市が実施している蓄電池の補助金制度に関して、概要は以下の通りです。

 

受付期間

システムの引渡し日が

2021(令和3)年3月1日(月)

~2022(令和4)年2月28日(月)

補助金額

  • 市内業者に頼んだ場合…上限60,000円
  • 市外業者に頼んだ場合…上限50,000円

補助金支払いの条件

  1. 申請者本人が川口市に住民票を有していること
  2. 住宅の所有も申請者本人であること

 

具体的な詳細は、公式ホームページを参照ください。

 

 

 

戸田市の場合

続いて、埼玉県戸田市が実施している蓄電池の補助金制度に関して、概要は以下の通りです。

 

受付期間

2021(令和3)年4月2日(金)

~2022(令和4)年1月31日(月)

補助金額

3万円/kWh(上限15万円)

補助金支払いの条件

  1. 申請者本人が川口市に住民票を有していること
  2. 市税の滞納がない家庭
  3. 原則、郵送は不可(来館のみ可)

 

具体的な詳細は、公式ホームページを参照ください。

 

 

 

 

 

川越市の場合

最後に、埼玉県川越市が実施している蓄電池の補助金制度に関して、概要は以下の通りです。

 

受付期間

2021(令和3)年10月1日(金)

~2021(令和3)年10月29日(金)

補助金額

4万円(蓄電容量4kWh以上が対象)

補助金支払いの条件

  1. 申請者本人が川越市に住民票を有していること
  2. 市税の滞納がない家庭

 

 川越市の場合、蓄電池の補助金の申請期間が他市と比べて短いことが分かります。しかも、予算の範囲を超える申請があった場合、公開抽選となります。より注意していきましょう。

 

具体的な詳細は、公式ホームページを参照ください。

 

 

 

 

埼玉県にも蓄電池の補助金制度がある!蓄電池をお得に導入しよう!

埼玉県で実施している、蓄電池の補助金制度について解説しました。

埼玉県独自の補助金制度+市町村が実施している補助金制度の両方を受けることができれば、蓄電池をよりお得に購入することが可能になります。大きなメリットですよね!

 

一点注意して頂きたいのは、どちらの補助金制度に関しても、予算の達成見込みがあれば、申請期間を待たずして新規の申し込みを終了してしまうこと。できるだけ早めの行動を心掛けるようにし、よりお得に蓄電池を導入しましょう。

 

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各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

 

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