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蓄電池の補助金でよく聞くsiiって何?Siiや補助金について解説

蓄電池 2021年09月09日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

今回は蓄電池をこれから導入することを考えている方向けに国(sii)がおこなっている補助金や注意点・詳細な情報について紹介します。

 

蓄電池を購入するなら補助金を使ってお得に導入しましょう!

 

国の補助金制度を進める機関Siiとは?蓄電池を購入するなら補助金を!

そもそもSiiとは環境共創イニシアチブ(以降Siiと呼びます)のことで「災害などで利用できる家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」をすすめており、蓄電池を導入する方にむけて補助金を出しています。

 

Siiは国の環境・エネルギー分野の施策に関連した、補助金事業の運営を委託されている一般社団法人です。蓄電池だけでなく、太陽光発電などの再生可能エネルギーや、省エネに関することなど補助金事業の様々なことを取り扱っています

 

蓄電池や太陽光発電システムを導入する際には補助金を使ってお得に購入するべきですが、Siiの補助金は非常に人気で、ここ数年募集されていますが、終了期間前に予算額満了となってしまうため、なかなか手が出せない状況となっています。

 

そこで今回おすすめしたいのがDER補助金です。

 

DER補助金2021年6月に申請が開始される補助金です。この補助金は最大66.4万円が支給されます。ではDER補助金とはいったいどんなものなのでしょうか?

 

Siiが行っているDER補助金制度を使おう!メリットや注意点は?

こちらではDER補助金制度を利用する際に何をおこなうのか、補助金の概要やスケジュー

ルについて解説します。

 

DER(VPP)とは何?何をするの?

DER(VPP)とは…DER=分散型エネルギーリソース VPP= 仮想発電所のことです。

工場や家庭内に設置した、太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)などの電力を利用する仕組みのことで、従来使用している電力会社へ電力供給を分散させることを目的としています。

 

DER補助金の概要

DER補助金を申請するためには以下の条件が必要となります。

  • siiで事前に登録されている省エネ性能の高い蓄電池を購入
  • 設備費と工事費の合計金額が5万円以下/1kwh
  • DER実証事業に参加する

よく間違えられる点として利用者が選んだ蓄電池で補助金を利用できるのではなく、siiが登録した省エネ性能が高い蓄電池にのみDER補助金を利用できるため、考えようによってはデメリットとなりえるかもしれません。購入したい蓄電池が登録されていない場合は残念ですがDER補助金を利用できないため、地方自治体が出している補助金を利用できる可能性があるので、必ず調べてみましょう!

また設備費用・工事費用の合計が1kwhあたり5万円と制限されていますのでこちらも注意してください。

また事業期間については2021年~2024年まで実施予定です。(期間は1週間程度で、現時点では2024年まで合計3回を予定)

 

期間中は外部から蓄電池がコントロールされ、充電・放電を自動で行います。この際に補助金使用者が操作や設定をする必要はありませんが、ご自宅の太陽光発電システムの発電電力や電力会社から購入した電力で充電した家庭用蓄電池の蓄電電力を使われることで経済的な損失が発生します。

ただし前述通り、実証事業のおこなう期間は1週間程度なので実質的な損失額は少なく、享受できる補助金額の方が圧倒的に大きいことから、全体的にはメリットの方が多いと言えます。

 

実証事業に参加せずに蓄電池を撤去する場合は、DER補助金の返還を要求されるので補助金を利用する場合は必ず参加しなければいけません

 

申請からのスケジュールは?

申請開始は2021年6月初旬~連係期限は2021年12月24日までです。

 

注意したいのが連係期限が2021年12月24日という点です。

連係期限とは蓄電池を設置して蓄電システムを利用できる状態のことを指します。蓄電池は契約してから設置までに少なくとも1ヶ月前後は必要です。

このことから遅くとも11月中には契約をして、蓄電池を設置工事をしなければいけません。

 

以上を理解してDER補助金を利用するなら早めに申請しましょう。

 

また補助金支払期限は2022年3月31日までとされています。

 

予算総額は45億2000万円とかなりの予算金額が出ていますが、蓄電池および太陽光発電システムは年々利用者が増えていることもあり、おそらく早々に予算額の上限となると思われますので、DER補助金を使って蓄電池を購入する場合は、早期で申請することをおすすめします。

 

siiの補助金と地方自治体の補助金は併用できる?(蓄電池×補助金)

補助金は本来1つの工事に対して国が管轄している補助金同士の併用は不可となっています。ですが、国と地方自治体の補助金は併用可能です。

 

例として、東京都の自家消費プラン事業補助金の場合、DER等導入事業補助金と併用することができます。

この補助金はDER実証事業と関係がないため、蓄電池も長州産業以外のものも対象になりますが、長州産業の蓄電池であれば、DER等導入事業補助金と東京都の自家消費プラン事業補助金の2種類ともに受けることができるので、メリットが高くなります。また、東京都(23区)や地方自治体で出ている補助金と併用はできますので積極的に利用しましょう。

 

注意点としては、補助金の交付が決まる前に契約や発注によって発生した経費は補助金の対象外となります。ですので補助金の申請を行った後、決定の通知を受け取るまでは蓄電池を購入しないようにしましょう。

 

補助金の対象とされている蓄電池と予定補助金額は?(siiの補助金)

こちらでsiiが補助金対象としている蓄電池と補助金額を紹介します。

長州産業

  • スマートPV 6.5kWh      31万2千円
  • スマート e-ストレージ 6.5kWh 31万6千円
  • スマート e-ストレージ 9.8kWh 31万6千円
  • スマートPVプラス 7.04kWh  34万8千円
  • スマートPVプラス 14.08kWh 59万6千円
  • スマートPVマルチ 9.8kWh  43万2千円
  • スマートPVマルチ 16.4kWh 66万4千円

 

伊藤忠商事

  • スマートスターL 9.8kWh 40万円
  • スマートスター3 13.16kWh 50万8千円

ニチコン

  • ニチコン 4.1kWh 23万2千円
  • ニチコン 11.1kWh 47万6千円
  • ニチコン 12.0kWh 50万8千円
  • ニチコン 16.6kWh 67万2千円

上記が補助金対象の蓄電池です。

これ以外のものは対象外となりますので、注意してください!

 

「まとめ」蓄電池を購入するならぜひ補助金を!sii補助金を利用しよう

siiの蓄電池補助金(今回はDER補助金)は、予算額の上限が設定されているので早めに申請しましょう。補助金を申請する場合は、公募期間内にできるだけ早く申請することを強くオススメします。

 

しかし記事内でも紹介した通り補助金を利用できる蓄電池は制限されていたり、条件があるので注意してください。

 

なおDER補助金のほうもすでに予算残高1.3億円に到達しており、もうすぐ終了しますので注意してください。

 

※2021年8月18日時点

 

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