【2024年】家庭用蓄電池の補助金はいくら？条件や期限を解説！

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

「家庭用蓄電池」は、夜間電力を活用した電気代節約や、太陽光発電との連携による停電対策など、さまざまな場面で活躍してくれる設備です。

一方で、設置には「100万円」を超える費用がかかるケースも多いため、「補助金を使ってなるべく初期費用を抑えたい！」とお考えの方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、2024年に利用できる「国の蓄電池補助金」の特徴やもらえる金額、申請期間や申請条件、注意点などをわかりやすく解説していきます。

記事の後半では、国の蓄電池補助金と一緒に使える「地方自治体の蓄電池補助金」についても解説していますので、導入を検討中の方はぜひ最後までご覧ください！

2024年に使える国の蓄電池補助金は3種類！金額や条件の違いは？

まずはじめに、2024年に利用できる「国の蓄電池補助金」の概要や具体的な金額、申請前に注意すべきポイントなどをくわしく解説していきます。

2024年に使える「3つの蓄電池補助金」の概要

2023年に「3種類」に増えたことで話題となった国の蓄電池補助金ですが、2024年も引き続き「3つの補助金制度からひとつ選べる」仕組みとなっています。

2024年に利用できる3種類の蓄電池補助金の名称と、もらえる金額を以下にまとめました。

①子育てエコホーム支援事業	1台あたり定額64,000円
②DR補助金	容量1kWhあたり3.2〜5.2万円 （上限60万円）
③DER補助金	容量1kWhあたり2.7〜4.7万円 （上限60万円）

補助金の交付を受けるには「申請条件をクリアし、受付期間内に申請する」必要がありますので、以下に解説する補助金制度の詳細をしっかり確認して準備を進めていきましょう。

補助金①：子育てエコホーム支援事業（定額64,000円）

子育てエコホーム支援事業とは、物価や電気代の値上げの影響を受けやすい「子育て世代」の援助を目的とした補助金制度であり、2023年は「こどもエコすまい支援事業」という名称でした。

子育てエコホーム支援事業を利用した場合の補助金額や、申請条件などの詳細は以下のとおりです。

補助対象となる設備（一例）	・省エネ住宅（ZEH住宅）の購入 ・外壁や屋根、窓などの断熱工事 ・バリアフリー改修、子育て対応改修 ・エコキュートなど高効率給湯器の購入 ・家庭用蓄電池
補助金額	・省エネ住宅…1戸あたり定額100万円 ・各種リフォーム…1戸あたり上限100万円 ・高効率給湯器…1戸あたり定額30,000円 ・蓄電池…1戸あたり定額64,000円
申請期間	2024年3月中旬〜2024年12月31日（予定）
蓄電池の申請条件	・補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること

特筆すべきポイントは、家庭用蓄電池と「エコキュート」などの高効率給湯器を両方設置した場合は、補助金額が「94,000円」に増額する点です。

新築購入やリフォームなどのタイミングで、家庭用蓄電池とエコキュートの設置を検討中の方にとっては、子育てエコホーム支援事業はかなりお得といえそうです。

補助金②：DR補助金（上限60万円）

DR補助金とは、災害時や緊急時の「電力確保」に利用するため、家庭用蓄電池のさらなる普及を目的とした補助金制度のことです。

DR補助金の活用でもらえる補助金額や、申請期間などの詳細を以下にまとめました。

補助対象となる設備（一例）	・家庭用蓄電池 ・業務用蓄電池
補助金額	・蓄電池を自費設置した場合…3.2〜3.7万円 / kWh ・第三者所有モデル（PPA）蓄電池の場合…4.7〜5.2万円 / kWh ・どちらも上限60万円
申請期間	2024年1月31日〜2024年12月22日（予定）
蓄電池の申請条件	・DR補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること ・総費用が15.5万円 / kWh以下の蓄電池であること

「第三者所有モデル（PPA）」の蓄電池とは、リースプランや初期費用0円プランなど、契約期間が満了した後に所有権が譲渡される家庭用蓄電池のことを指します。

第三者所有モデルのほうが補助金額が高く設定されていますが、実際に補助金の交付を受けるのは「対象事業者」となりますので、初期費用を抑えるためには自費設置のほうがお得です。

補助金③：DER補助金（上限60万円）

DER補助金とは、災害時や緊急時の「地域電力の安定供給」に利用するため、家庭用蓄電池と「HEMS（ヘムス）」の普及促進を目的とした補助金制度のことです。

DER補助金を利用した場合の補助金額や、申請条件などの詳細を以下に確認していきましょう。

補助対象となる設備（一例）	・家庭用蓄電池 ・HEMS機器 ・V2H機器
補助金額	・蓄電池を自費設置した場合…2.7〜3.2万円 / kWh（上限60万円） ・第三者所有モデル蓄電池の場合…4.2〜4.7万円 / kWh（上限60万円） ・HEMS機器…1台あたり定額5万円 ・V2H機器…本体価格の50%（上限75万円） + 工事費（上限40万円）
申請期間	2024年7月中旬〜2024年12月22日（予定）
蓄電池の申請条件	・DER補助金の対象事業者から購入すること ・環境共創イニシアチブ（SII）が認定した機種であること ・総費用が14.1万円 / kWh以下の蓄電池であること ・1週間程度のHEMSによる遠隔充放電実験に協力すること

HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）とは、家電や電気設備と接続して使う機器のことで、電力の流れの「見える化」や、「自動制御による節電」などに役立ちます。

DER補助金の交付を受けるには「HEMSによる1週間程度の実証実験」への参加が必須ですが、家庭から特別な操作をする必要はないため、特に問題視する条件ではありません。

蓄電池補助金の申請前に注意すべきポイント

家庭用蓄電池の補助金制度の申請前にもっとも注意したいポイントは、「補助金制度は予算が無くなると申請期間内でも終了してしまう」ことです。

国が実施する家庭用蓄電池の補助金制度は特に人気が高いため、受付が始まってから申請の準備を始めた場合、申請する頃には締め切られている可能性があります。

国の蓄電池補助金を確実に受け取るためには、申請期間が始まる前から購入するモデルを決めておき、申請書類の準備なども進めておくべきでしょう。

2024年に家庭用蓄電池に使える「地方自治体の補助金」はある？

さいごに、2024年に利用できる地方自治体の蓄電池補助金の一例や、国の蓄電池補助金と併用する方法をご紹介していきます。

2024年に利用できる地方自治体の蓄電池補助金の一例

2024年に申請可能な「地方自治体の蓄電池補助金」の一例を、以下の表で確認していきましょう。

自治体の名称	蓄電池の補助金額
北海道旭川市	5万円 / 1台（定額）
東京都（全域）	15〜19万円 / kWh
神奈川県相模原市	3万円 / 1台（定額）

「埼玉県さいたま市」など、お住まいの市区町村によっては「購入者ではなく販売店に補助金を交付している」場合もあるため、結果的に初期費用を割引してもらえる可能性があります。

申請条件や受付期間は地方自治体によっても大きく異なりますので、公式ホームページや電話などで補助金の有無や詳細を確認することから始めましょう。

地方自治体の蓄電池補助金と「国の補助金」は両方もらえる？

国と地方自治体の蓄電池補助金は、「併用不可」などの特別な指定がない限り、基本的には両方申請すれば両方もらうことができます。

両方の補助金の交付を受けるための条件や申請タイミングなどは、地方自治体によっても異なりますので、確実に受け取れるよう役所などにしっかり詳細を確認しておきましょう。

地方自治体の蓄電池補助金に比べて、国の補助金は予算が無くなるタイミングが早いため、申請準備は「国の補助金から先に始める」ことをおすすめします。

まとめ：2024年は家庭用蓄電池の補助金が豊富！準備はお早めに

2024年は「3種類の国の蓄電池補助金」と「地方自治体の蓄電池補助金」が併用できるため、うまく活用することで初期費用を「60万円以上」も抑えることが可能です。

前もって「購入する蓄電池や契約する販売店」を決めておけば、受付開始とともにスムーズに手続きできますので、ぜひ今のうちから準備を始めておきましょう！

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