EV補助金は2022年に約2倍に増額？条件や注意点を徹底解説！

「国の補助金を利用してお得に電気自動車を購入したい！」とお考えの方にとって、2022年はベストとも言える1年であることをご存じでしょうか？

2021年11月に発表された「CEV補助金」の補正予算ではEV普通車に最大80万円もの補助金が出ることが決定しており、うまく条件を満たすことで新車の購入額を大幅に減らすことができます。

本記事では、2022年度のEV補助金の詳しい内訳や上限いっぱいまでもらう方法、2021年の補助金との違いを詳しく解説していきます。

記事を読めばどんなエコカーを買うのが一番お得なのか理解できますので、電気自動車やPHEVの購入を検討している方はぜひ目を通してみてください！

2022年のEV補助金の最新情報をチェック！【CEV補助金】

まずはじめに、2022年のEV補助金の概要について確認していきましょう。

対象となる車の種類や申請時の注意点についても解説します。

CEV補助金って何？まずは概要を知っておこう

EV補助金とは「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の略語であり、「CEV補助金」と呼ばれることもあります。

補助金は経済産業省が地方自治体を通して各家庭に交付するシステムになっています。

政府の狙いは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、EVをはじめとしたエコな車をさらに普及させることです。

2021年11月に政府は「総額375億円」の補助金を追加することを発表しており、EVやPHEVの購入に対する補助上限額も上がっています。

補助金の対象になるのはどんな車？

2020年度のEV補助金がもらえる対象となるのは、以下の4種類の車です。

• EV(電気自動車)
• PHEV(プラグインハイブリッド車)
• FCV(燃料自動車)
• 超小型モビリティ

「超小型モビリティ」とは、軽自動車よりコンパクトな1〜4人乗りの自動車のことで、「高速道路は走れない」「最高速度は時速60km」などの制限があります。

日本ではまだまだ販売者数が少なくマイナーですが、価格の安さや燃費(電費)が良さ、環境性能の高さから今後注目されていくであろう車種です。

補助金を申請するときの注意点

車種以外にも2022年のEV補助金の対象となるには以下の条件を満たす必要があります。

• 2021年11月26日以降に新車で新規登録していること
• (軽自動車の場合は新車で新規検査を届出すること)
• 商用ではなく、自家用であること

また、EVを蓄電池としても使える「外部給電機能」が付いた車の場合、災害時に非常用電源としての協力を求められる場合があります。

【2022年】EV補助金はいくら？上限までもらう方法も解説

続いて、2022年度のEV補助金の詳しい金額について解説していきます。

上限ぎりぎりまでもらう方法や、外国製のEVの補助金額についても説明します。

2022年のEV補助金の詳細

2022年1月時点で発表されている、令和4年度のEV補助金額は以下のとおりです。

上限額は車種によっても変わるため、詳しく知りたい方は「政府発表の補助見込額」をクリックして確認してください。

上限がアップする「条件」については、次項で詳しく解説していきます。

EV補助金を上限までもらう方法は？

以下の「2つの条件のどちらか」を満たせば、補助金の上限額を上げることができます。

• 車載コンセント(1500W / AC100V)から電力を取り出す機能がある
• 外部給電器やV2Hシステムを通して電力を取り出す機能がある

Aについては「日産リーフ」「ホンダe」「三菱アウトランダー」など、多くの国産EVやPHEVが条件を満たしています。

条件Bの「外部給電器」とは、車載コンセントが無い車から電力を取り出す機器のことです。

政府は外部給電器の購入に対しても補助金を出していますので、車載コンセントが無いからと諦めず、上限ぎりぎりを狙っていきたいところですね。

外国のEVでは上限までもらえない？

外国産のEVやPHEVのほとんどは補助金の上限アップの条件を満たしていないため、ぎりぎりまで補助を受けることができません。

そもそも「AC100V」や「V2Hシステム」などの規格は日本独自の規格ですので、海外規格の車には今後も導入される可能性は低いでしょう。

政府は「国産EVをもっと国内で普及させたい」という狙いから、国内メーカーに有利な条件を設定したとも考えられますね。

上限アップできなくても最大60万円まで補助が受けられるのは依然として魅力的ですが、「テスラ」「アウディ」「BMW」などの外国製EVの購入を検討している方は注意が必要です。

【2021年】去年のEV補助金との違いを徹底比較！

最後に、昨年度のEV補助金と2022年度の違いについて詳しく解説していきます。

2021年のEV補助金の詳細

2021年に実施されていたEV補助金の詳細と、2022年度版との違いは以下のとおりです。

表を見ると、昨年に比べてEVやPHEVの補助金額が大幅に増えていることが分かりますね。

EV補助金は去年の約2倍に増えている

2022年度のEV補助金でもっとも特筆すべき点は、EV普通車の補助金額が約2倍にまで増えていることです。

補助金が増額する条件は国産EVに対してのみ優遇されており、やはり国産車をどんどん普及させたいという政府の期待があることは間違いないでしょう。

PHEVに対する補助金額も大幅に増加した上に、今後ますます注目されるであろう超小型モビリティに対する補助金が盛り込まれた点も注目すべきですね。

2021年度に比べてはるかに手厚い補助金がもらえる2022年は、エコな自動車を買うには過去最高の1年であると言えます。

【まとめ】EV補助金は2022年に大幅増額！買うなら今がおすすめ

最大42万円までの補助金に留まった2021年に比べて、2022年の補助金は「条件を満たせば最大80万円」という魅力的な内容で一躍話題となりました。

条件を満たすには車載コンセントやV2Hシステムに対応している新車を購入する必要はありますが、「国産EVやPHEV」であれば基本的に条件を満たしていることも特徴的です。

2022年は、できるだけ安くEVやPHEVを購入したい方にとっては最大のチャンスとも言える1年になるでしょう。

2021年度のように「追加予算」が組まれ、補助金額がさらにアップする可能性も充分に考えられますので、こまめに情報をチェックしてお得に新車を購入してくださいね！

蓄電池の補助金は既に打ち切り？【結論：打ち切りは一部だけ】

https://renove-station.com/column/2286

蓄電池には、電力を効率よく使えたり、停電のリスクに備えられたりするなど、たくさんのメリットがあります。ですが、本体価格が高いのがネックで導入をためらってしまう方も多いと思います。確かに蓄電池の本体...

【2022年4月スタート】再エネの味方「FIP制度」とは？

https://renove-station.com/column/19261

近年、自宅の屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光による自家発電をおこなう家庭が増えてきました。自宅で作った電気をそのまま自家消費するという流れが主流になりつつありますですが、電力会社に電気を売却で...

リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。

蓄電池の商品ページはこちら。

もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！

太陽光発電の商品ページはこちら。

手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

IHやエコキュートのお取り扱いもございます。

IHの商品ページはこちら。

エコキュートの商品ページはこちら。