【2023年最新】太陽光発電で受け取れる補助金まとめ！

初期費用がかかってしまうことがデメリットな「太陽光発電システム」。

太陽光発電システムの初期費用を抑えるためにも、太陽光発電を導入する際には、補助金の利用を検討しましょう。

今回は、2023年に太陽光発電システムの導入で受け取れる補助金を紹介します。

2023年現在「太陽光発電」のみで家庭が受け取れる国からの補助金はない

2023年度は、太陽光発電システム単体の導入で受け取れる補助金はありません。

太陽光発電システムへの補助金は、1994年から2006年まで実施されており、2006年を最後に廃止されています。

国が太陽光発電システム単体への補助金を廃止した理由は、太陽光発電システムの導入費用が安くなったからです。

太陽光発電システムの導入費用が安くなり、補助金を利用しなくても設備を導入できる人が増えたので、国からの補助金は廃止されました。

【2023年】ZEH支援事業

これから太陽光発電システムを導入した住宅の建設や購入を考えている場合、住宅性能をZEH仕様にすることで補助金を受け取ることが可能です。

さらに、ZEH住宅に蓄電池を導入する場合には、追加で蓄電池に対する補助金も受け取ることができます。

SIIによるZEHの補助金は、2022年度の追加公募が開始されています。

ZEHに関する補助金に関しては、断熱リフォームに対する補助金を受け取ることも可能です。

ZEH支援事業補助金額・公募期間・条件

SIIによるZEH支援事業による、補助金額や公募期間は以下の通りです。

ZEHに関する補助金は、2023年度分も予算請求されているので、2023年度にも受け取れる可能性が高いです。

補助金額	①ZEH戸建て住宅：一戸　55万円 ②ZEH＋戸建て住宅：一戸　100万円 ①、②に加えて蓄電池を導入する場合： 1kWhあたり2万円（上限20万円） ③既存住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限120万円）
公募期間	2023年2月13日10:00～2023年3月17日17:00 （先着順）
条件	・申請者が常時暮らす住宅であること ・ZEHまたはZEH＋の基準を満たしていること ・賃貸住宅や集合住宅ではないこと　 ・など

【2023年】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金は、補助対象は国内で事業を営んでいる法人です。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金は、補助金額が高いことが特徴です。

これから太陽光発電システムを導入しようとしている法人は、利用を検討してみましょう。

補助金額・公募期間・条件

補助金額	①補助対象事業者が地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置する場合 ②　地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者 ③　当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として 補助事業を実施する場合 ①、②、③の場合：2/3以内 ④　自治体連携型以外：1/2以内
公募期間	一次公募期間：2023年2月3日〜3月24日17:00
条件	・国内で事業を営んでいる法人 ・2024年2月29日までに運転を開始すること ・8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結する ・FITやFIPを利用しないこと ・本事業を実施するために必要な経営基盤があり、事業の継続性が認められること ・暴力団員または、暴力団員と関係のある者でないこと ・政治団体、宗教上組織又は団体でないこと　など

【2023年】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、民間事業者や団体が補助対象となります。

2023年2月の現時点では、まだ詳しい情報は決まっておらず、今後変更になる可能性があります。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、太陽光発電システムのみの導入では補助金を受け取ることはできません。

太陽光発電システムに加えて、蓄電池の導入が必須なので注意しましょう。

太陽光発電導入への補助金額・公募期間・条件

補助金額	【PPA・リースによる導入】 業務用、産業用、集合住宅用：1kWあたり5万円 戸建て住宅：1kWあたり7万円 【購入】 業務用・産業用・集合住宅用：1kWあたり4万円
公募期間	2022年度は3月31日から公募が開始されました。 2023年度も3月末に公募が開始される可能性が高いです。
条件	・蓄電池の導入 ・太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないもの （戸建て以外）　など

2022年からの変更点は？

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業では、2023年度に蓄電池の導入が必須化されます。

2022年度は太陽光発電システム単体で補助金を受け取ることができました。

2023年度は、2022年度のように太陽光発電システム単体で補助金を受け取ることができないので注意しましょう。

【2023年】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の「新たな手法による再エネ導入・価格低減推進事業」では、ソーラーカーポート導入で補助金を受け取ることができます。

補助対象は、民間事業者や団体なので、一般家庭では補助を受けることができません。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業では、2022年度分の追加公募が2023年1月24日から開始されています。

2023年度も、一部の情報が公開されているので、ソーラーカーポートに対する補助金を受け取ることができます。

新たな手法による再エネ導入・価格低減推進事業補助金額の補助金額・公募期間・条件

補助金額	設備導入1/3・1/2
公募期間	2023年1月24日〜2023年3月3日 （2022年度分の追加公募）
条件	・コスト要件を満たす場合にのみ支援 （コスト要件とは：補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている 同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の 調査結果の平均、または中央値のいずれか低い方を 下回るものに限る

都道府県から受け取れる太陽光発電システムへの補助金

2023年度には、国から太陽光発電システムの導入だけで受け取れる補助金事業が開始される予定はありません。

しかし、都道府県によっては2023年度に太陽光発電システムの導入だけで、補助金が受け取れる可能性があります。

例えば、東京都では3kW以下の場合は1kWあたり12万円、3kW以上の場合は1kWあたり10万円の補助金を受け取ることができます。

2023年度に太陽光発電システムを導入する予定がある場合、都道府県の太陽光発電システムに対する補助金情報を確認しましょう。

ポイント① 受け取れる条件は都道府県によって異なる

都道府県の太陽光発電システムに対する補助金は、都道府県が独自に行なっているので、受け取れる条件が異なります。

都道府県によっては、太陽光発電システム単体の導入では受け取れることができないケースがあるので、注意しましょう。

ポイント② 補助金額は都道府県によって異なる

都道府県によって太陽光発電システムの導入によって受け取れる補助金額が異なります。

特に補助金額が多いのは東京都ですが、2023年度には東京都を上回る補助金を出す都道府県も出てくるかもしれません。

また、補助金額は導入する太陽光発電システムの容量によって変動したり、定額だったりする場合があります。

地方自治体から受け取れる太陽光発電システムへの補助金

都道府県と同様、地方自治体の中にも太陽光発電システムに対する補助金事業を行なっている自治体があります。

地方自治体の補助金も、受け取れる条件は自治体によって異なるので、太陽光発電システムの導入前に必ず確認しましょう。

太陽光発電に対する補助金を受け取る際の注意点

最後に、太陽光発電システムに対する補助金を受け取る際の注意点を紹介します。

太陽光発電システムの補助金は、近年、蓄電池と併用でなければ受け取れないなどの条件がついている場合が多いです。

また、契約前か契約後のどちらで申請しなければいけないのかも決まっているので、注意しましょう。

注意点① 太陽光発電導入だけでは受け取れない可能性も

近年、太陽光発電システム単体の導入で受け取れる補助金が減ってきています。

都道府県や地方自治体でも、蓄電池との併用や、リフォームが必要な場合があるので申請前に必ずチェックしましょう。

注意点② 併用できない可能性も

都道府県と地方自治体の太陽光発電システムに対する補助金は、併用できるケースが多いです。

しかし、中には併用できない補助金があるので、申請する時には注意が必要です。

併用できる場合、併用して補助金を受け取った方がお得なので、併用して補助金を受け取れるかどうかは必ずチェックする必要があります。

注意点③ 設置後申請・設置前申請どちらかを確認

太陽光発電システムに対する補助金は、設置前に申請するケース、契約前に申請するケース、契約後に申請するケースなど、都道府県や自治体によって変わります。

契約前に申請が必要な補助金は、太陽光発電システムの契約後や設置後に申請することはできないので注意しましょう。

2023年も太陽光発電への補助金を受け取れる可能性がある！

今回は、2023年の太陽光発電システムへの補助金事業について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

2023年は、一般家庭が太陽光発電システム単体の導入で受け取れる国からの補助金はありません。

しかし、都道府県や自治体から太陽光発電システムに対する補助金が受け取れる可能性があります。

太陽光発電システムは、一般家庭でも導入に100万円以上必要になる大型の設備です。

少しでもお得に太陽光発電システムを導入するためにも、設備を導入する際には、補助金の利用を検討しましょう。

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