再エネ賦課金の推移と仕組みを紹介！【値下がりした理由とは？】

再エネ賦課金の高さにビックリした経験はありませんか？

ここでは、再エネ賦課金の仕組みやこれまでの推移について解説していきます。

後半では負担額を減らす方法も紹介しますのでぜひご覧ください。

再エネ賦課金とは？【仕組み・FIT制度との関係性】

再エネ賦課金とは「再生エネルギー発電促進賦課金」の略語で、電気料金を契約しているすべての世帯が支払うお金のことです。

回収されたお金は、発電設備の導入を進めたり、火力発電・太陽光発電などの余剰電力を買い取ったりする資金としても使用されています。

また、再エネ賦課金によって買い取り制度（FIT）が保たれ再エネ発電は普及しているのです。

再エネ賦課金は、自然エネルギーで電気を創ることを定着させるための国がおこなう取り組みの一つです。

再エネ賦課金の推移【2023年と比較】

年度	再エネ賦課金額/kWh	1年ごとの差額
2012年	0.22円	ー
2013年	0.35円	+ 0.13円
2014年	0.75円	+ 0.4円
2015年	1.58円	+ 0.83円
2016年	2.25円	+ 0.67円
2017年	2.64円	+ 0.39円
2018年	2.90円	+ 0.26円
2019年	2.95円	+ 0.05円
2020年	2.98円	+ 0.03円
2021年	3.36円	+ 0.38円
2022年	3.45円	+ 0.09円
2023年	1.40円	– 2.40円

（引用元：東京電力ホールディングス「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」）

 

2012年ごろは太陽光発電の普及が少なかったため、再エネ賦課金の負担額が少なかったことが推移を見て分かります。

2015年以降から太陽光パネルの普及率が増えたことで、大きく値上がりするようになりました。

また、2023年には太陽光パネルで発電した電力が高く売れるようになったことも、再エネ賦課金の引き下げにつながっているようです。

再エネ賦課金の単価がスグわかる！【計算方法を解説】

再エネ賦課金は、「1ヵ月の電気使用量」×「再エネ賦課金」=「1ヵ月の再エネ賦課金額」で割り出すことができます。

• 電気使用量（4人家族の場合）：マンション 316kWh、戸建て 436kWh
• 再エネ賦課金（2023年）：1.40円/kWh

	1ヵ月の負担額	年間の負担額
マンション	442円	5,304円
戸建て	610円	7,320円

（※電気使用量の引用元：東京都家庭のエネルギー消費動向実態調査報告書）

 

電気の利用量に応じて再エネ賦課金の負担が大きくなるので、なるべく節約したいところです。

ただ、再エネ設備を使って自家発電や自家消費をすることで、再エネ賦課金の対象外になり負担額を減らせます。

再エネ賦課金が値下がりする理由【買い求める企業が増えたから】

再エネ賦課金が値下がりした理由は、再エネ設備で創られた電力を買い求める企業が増えたからです。

2021年から需要が増えたことで市場価格が高騰し、売却時の価格が上がったことで再エネ賦課金の値下げにつながりました。

ただ、再エネ賦課金は値下がりしても電気代の高騰はさけられないのが現状です。

電気料金を減らすためには、再エネ設備を使って電力会社からの購入量を減らすことで再エネ賦課金と合わせて電気代を節約できるでしょう。

再エネ賦課金を減らす方法

再エネ賦課金を減らす方法を3つ紹介します。

電気の使い方を見直すと、再エネ賦課金の節約につながるので、ぜひ取り入れてみてくださいね。

電気の使用量を減らす

再エネ賦課金は、電力使用量が増えるごとに負担額も上がります。

電力使用量を減らすことで電気代の節約に期待ができます。

例えば、テレビ画面を省エネモードに設定したり、電源タップのコンセントで待機電力をカットしたりするのも効果的です。

電気使用量を見直すだけで再エネ賦課金が減り、大きな節約対策になります。

電気プランを見直す

新電力への切り替えで、基本料金や料金単価が安くなり電気代を削減できます。

例えば、電気以外のセット割が使えたり、使用量に応じてポイントが貯まったりと大手電力にはないサービスを利用できます。

電気使用量を減らさずに節約できるので、電気プランを見直すのも効果的です。

省エネ性能の高いシステムを導入する

再エネ賦課金を減らすためには、電力使用量を削減できる「省エネシステム」の導入がおすすめです。

中でも、電気を創って使える「太陽光パネル」は、日中の電力をまかないつつ、電力使用量を減らすことができます。

再エネ賦課金は、一時的に値下がりしていますが、増額する恐れもあるので導入を検討するのも良い選択だといえるでしょう。

再エネ賦課金は太陽光パネル設置で供給量を削減できる

今回は、再エネ賦課金の推移や値下がりした理由などを解説してきました。

再エネ賦課金は、電気を使うすべての人に支払う義務があり、電力使用量を減らさなければ負担額は下がりません。

再エネ賦課金の支払いは、避けては通れないので節約対策をすることが大切です。

電力使用量が減らせる「太陽光パネル」は、電気代の高騰に取りいれたいシステムだといえます。

お住まいの自治体や国で補助金も活用できるので、この機会にぜひ太陽光パネルを検討してみてはいかがでしょうか？

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