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蓄電池の自然災害補償とは？保証を適用するには？徹底解説！
電力価格の高騰などを背景に太陽光発電設備の導入が進んでいます。
それと同時に、自家発電の電力を夜間に使うため、蓄電池も普及しつつあります。
しかし、異常気象のニュースが増え、せっかく導入した蓄電池が被害を受けた時にどうなるのか心配する方もいるでしょう。
本記事では蓄電池に適用される自然災害補償とはどのようなものなのか、メーカーの容量保証・蓄電池本体保証と何が違うのか、適用までの段取りはどうなっているのかについて徹底解説します。
目次
蓄電池の自然災害補償とは
蓄電池につけられる保証はいくつかありますが、その中の一つに「自然災害補償」があります。
しかし、全ての自然災害が保証対象となるわけではありません。
ここでは、対象となる被害とならない被害について解説します。
自然災害補償の対象となる被害
自然災害補償とは、火災をはじめとする災害によって蓄電池が損壊した時に、修理代金などを補償してくれる保険のことです。
対象となる災害は以下のとおりです。
- 火災
- 風災
- 水災
- 雪災
- 落雷
- ひょうによる被害
- 外部からの落下物・飛来物などによる被害
近年多発している災害としては梅雨時や台風による風水害です。
蓄電池がこれらの被害を被った場合に、修理代などを出してもらえる保険といえます。
自然災害の損害補償を行う保険は火災保険です。
火災や落雷などの保険適用件数がほぼ横ばいであったのに対し、それ以外の自然災害の保険適用件数は増加しつつあります。
このことから、自然災害のリスクが高まっていることがわかります。
今までに比べると、自然災害補償の必要性が増しているといえるのです。
経年劣化や地震・津波は適用対象外
自然災害補償の対象とならないものもあります。
その代表が経年劣化と地震や津波です。
経年劣化とは、時間の経過とともに品質が低下する現象のことです。
年数がたって機器が自然に消耗したり、部品の腐敗やカビの発生による品質低下も保険適用外となります。
地震や津波の損害を補償してくれるのは地震保険だけです。
では、地震保険に入れば蓄電池も保証対象となるのでしょうか。
残念ながら、大抵の地震保険では蓄電池・エコキュートが対象外となっています。
しかし、近年は蓄電池を対象とした地震保険も開発されています。
地震・津波の損害も保証対象としたいのであれば、蓄電池を対象とした地震保険に入るとよいでしょう。
自然災害補償は有償で付けることが多い
蓄電池メーカーによって、付帯する保険は異なります。
現状、自然災害補償を無償でつけているメーカーはあまりありません。
無償で付帯していない場合、有償で自然災害補償を追加するしかありません。
自然災害補償と容量保証・蓄電池本体の保証は別物
蓄電池につけられる保証として、今回取り扱っている自然災害補償のほかに容量保証や蓄電池本体の保証があります。
それぞれの内容を整理・比較しましょう。
容量保証とは、蓄電できる電力容量に対する補償のことです。
蓄電池に使用されているリチウムイオン電池は充放電を繰り返すことにより徐々に劣化します。
蓄電池の容量が保証期間内に保証書に記載されている容量を下回った場合に無料で修理対応してくれます。
保証期間は10年で設定されていることが多いです。
また、保証期間内に蓄電池本体の製造上の不具合が見つかった場合の保証が蓄電池ユニット保証です。
こちらも10年前後で設定されていることが多いです。
以上のように、容量保証も蓄電池ユニットの保証も、自然災害を前提としたものではありません。
そのため、火災や風水害で蓄電池が故障してしまうと、これらの保証対象とならず、全て自費で修理対応しなければならないのです。
自然災害補償適用までの段取り
台風や大雨などで自宅が被害を受け、蓄電池が損壊してしまったときにどうすれば自然災害補償を適用してもらえるのでしょうか。
いざというときのために、補償適用までの段取りを解説します。
なお、今回の段取りは太陽光発電設備の動産総合保険の段取りをベースとしてまとめています。
実際に契約する前に、蓄電池だけが壊れた時にどのような内容になるか、保険会社や保険代理店と話し合っておく必要があるので注意しましょう。
販売店に連絡
自宅が被災したものの、自分や家族の生命が助かったという想定で段取りを説明します。
蓄電池が自然災害が原因で壊れた時は、真っ先に蓄電池を購入・設置した販売店に連絡を取ります。
補償についてもさることながら、蓄電池の損壊により火災などの二次被害が発生しないか、調べてもらう必要があるからです。
販売店などが被害を調査
販売店や工事会社などが蓄電池の被害状況を確認します。
破損状況を写真撮影し、保険会社に審査を依頼します。
可能であれば、被害状況や見積もりについて業者に確認しておくとよいでしょう。
保険会社の審査
販売店や工事会社の申請に基づき、保険会社の審査が行われます。
この審査により、保険が適用されるか否かが決定します。
保険会社の承認後、修理
審査終了後、承認された内容に基づき、販売店や修理会社が蓄電池の修理を行います。
これらの手続きは基本的に販売店や工事会社が行ってくれますので、依頼した側は適宜確認するだけで問題ありません。
販売店や工事会社を通さずに保険契約した場合
販売店や工事会社と別に、自分で保険会社と自然災害補償の保険契約をした場合、手続きは基本的に自分で進めなければなりません。
販売店や工事会社による破損状況の調査の内容を保険会社に知らせ、その後、損壊した蓄電池を修理してもらいます。
ただし、自分で直接契約しても、販売店や工事会社を通じて契約しても保険料の金額は変わりませんので、手間を考えるなら販売店・工事会社を通じた契約の方が無難でしょう。
まとめ
今回は蓄電池の自然災害補償についてまとめました。
日本は台風や大雨などの自然災害が多い国です。
近年、自然災害による被害が大きくなっている可能性があります。
線状降水帯による大雨やゲリラ豪雨は毎年のように発生しますので、慣れてしまっているかもしれません。
そうした自然災害から自分の大切な家財を守ってくれるのが自然災害補償がつく動産保険です。
保険料を支払う分、ランニングコストが上がってしまいますが、万が一のことを考えると決して高い保険とは言えません。
自宅の置かれている状況や過去の自然災害の発生履歴などを踏まえ、必要に応じて蓄電池の自然災害保険加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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