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【家庭内で実現】太陽光発電の自家消費のみの費用と仕組みは？
電気代の高騰が続き、太陽光発電を自家消費型として家庭のみで使いたいという家庭も増えています。
そこで今回の記事では、家庭で太陽光発電を自家消費に活用する仕組みや切り替える費用、導入前に気をつけたい点まで解説します。
目次
家庭内で太陽光発電の自家消費を利用する仕組み、種類、切り替え費用
家庭内で太陽光発電の自家消費を利用する仕組み、種類、切り替え費用について紹介します。
自家消費型の仕組み
自家消費型の太陽光発電は、太陽光で発電した電力を家庭や企業で利用するシステムのことです。
収益を目指す投資型の太陽光発電と違って、直接的な収益を得ることはありません。
ただし、自家発電した電力を使うことで、電気代を節約できます。
自家消費型は、電力会社から購入する電力量を減らせるため、電気料金の節約対策として注目されています。
自家消費型の種類
自家消費型太陽光発電は、「全量自家消費型」と「余剰売電型」という2つのタイプがあります。
全量自家消費型の特徴
- オフィスビルの電力供給や工場の稼働に使用可能
- 照明、冷暖房、エコキュート、電気自動車の充電などの利用
- 発電した電力を全て自宅や会社で消費できる
余剰売電型の特徴
- FIT期間中は定められた売電価格で取引できる
- 50kW未満の発電設備は全量売電の対象外のため、余剰売電型が必要
- 個人住宅では10kW未満の設備が多く、余剰売電型がメイン
全量自家消費型は、自家発電した電力を自分の家やビジネスで使う方法で、電力会社に売却しないことが特徴です。
すべて自家消費することで、電力購入量を最小限に抑えて電気代を節約できます。
一方、余剰売電型では、発電した電力の一部を自家消費し、残りを電力会社に売電します。
個人や事業者は余剰電力を売却して電気代を削減し、収益が得られます。
自家消費に切り替える方法や費用
売電をやめて、自分で作った電力を完全に自家消費するためには、逆潮流防止装置と出力制御装置を追加する必要があります。
逆潮流防止装置と出力制御装置の費用は、以下が目安です。
- 逆潮流防止装置（K2ZC-K2RV-NPC）の価格：14.9万円（オムロン公式サイト）
- 出力制御装置（VBPW276）の価格：5.5万円/kW（パナソニックの公式サイト）
逆潮流防止装置は、発電した電力が逆流するのを防ぎ、同時に余った電力の供給も制御して、自家消費を増やす役割があります。
一方、出力制御装置の追加役割は、発電した電力と家庭内の消費電力をバランスよく調整し、発電電力が消費電力を上回らないように制御することです。
2つの装置を設置することで、自家消費率を向上させ、電力会社への売電を最小限に抑えられます。
家庭内で自家消費型の太陽光発電の注目が高まる理由
家庭内で自家消費型の太陽光発電の注目が高まる理由を紹介します。
- 固定買取価格の減少
- 再生可能エネルギー負担金の増加
- 中規模の太陽光FIT売電には自家消費が必要
- 制御による出力への影響がない
- 緊急事態対応計画（BCP）への注目が増加している
自家消費型の太陽光発電が注目される理由についてみていきましょう。
固定買取価格の減少
自家消費型太陽光発電が注目される理由の一つは、「固定買取価格の減少」です。
2009年 | 2023年 | |
10kW未満 | 48円 | 16円 |
10kW以上 | 10円 | |
50kW以上 | ー | 9.5円 |
FIT導入時は、買取価格が48円と高額だったため、発電費用との差額で発電者は収益を得られました。
しかし、太陽光発電の普及に伴い、FITの買取価格は年々下がり、2023年度の売電価格は9.5～16円まで値下がりしています。
10年前より売電収益が大幅に減少し、太陽光発電の魅力も低下してしまったのです。
再生可能エネルギー負担金の増加
再生可能エネルギーの増加に伴い、電気料金の負担が増加したことで、自家消費型の太陽光発電が注目されています。
電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課料（再エネ賦課金）」の増加が問題となりました。
しかし、自家発電型の太陽光発電を導入することで、電力購入量を減らし、再エネ賦課金の負担を軽減できます。
そのため、自家消費型の太陽光発電は経済的メリットが高まっているのです。
中規模の太陽光FIT売電には自家消費が必要
中規模太陽光発電でFIT売電するには、「自家消費できる条件」が必要です。
2020年にFIT制度が改正され、新たな「自家消費型の地域利用条件」が導入されました。
これにより、10kW以上50kW未満の中規模太陽光発電は、自家消費を優先し、余剰電力を売電できます。
地域利用条件を満たすためには、自家消費率が30％以上で、停電時に独自で発電できる機能を満たさないとFIT認定が受けられません。
条件を見て分かるように国自体も、自家消費型の太陽光発電を支持していることが明らかです。
制御による出力への影響がない
自家消費型の太陽光発電は、生み出した電力を自分で管理でき、出力制御の影響を受けない点で、注目されています。
「出力制御」とは、電力供給を調整するしくみのことです。
自家消費型の太陽光発電は、出力の制御の影響を受けない一方、投資型の太陽光発電は影響を受けることがあります。
具体的には、主力制御が行われると電力の売却が停止し、投資型太陽光発電の収益に大きな影響を及ぼすことがあります。
そのため、自家消費型の太陽光発電は、自社の電力需要と供給を自己管理でき、他の発電量や需要の影響を受けにくいという点が人気の理由です。
緊急事態対応計画（BCP）への注目が増加している
自家消費型太陽光発電が注目されている理由の一つは、災害時の事業継続計画（BCP対策）に対する高い関心です。
東日本大震災以降、企業や事業所は災害時の対策に注力しており、太陽光発電は非常用電源として役立つため、BCP対策の一環として注目されています。
BCP対策をすると、災害に備えた計画が信頼され、取引先や顧客からも求められ、信頼度が高まります。
太陽光発電を導入することは、企業や事業所が自然災害や緊急事態に備えるための計画（BCP対策）の一部として使えるという点でも、人気があります。
自家消費型の太陽光発電のみで得られるメリット
自家消費型の太陽光発電のみで得られるメリットは、以下の5つです。
- 売電するよりお得に電気代が節約できる
- 停電発生時でも電気の利用が継続できる
- 環境を守るために温室効果ガスを削減できる
- 住宅ローンの金利を削減できる
- 災害時の準備として役立つ
それぞれの利点について詳しく紹介します。
電気代が節約できる
自家消費型の太陽光発電はFIT制度に頼らず、自分で電気を作ってお得に使えることも注目されています。
日中の自家発電により、必要な電力を生み出すので、昼間に多く電力を使う人にとっては大きなメリットを感じられるでしょう。
自家消費率が上がることで、電力会社から電気を買わずに済み、電気代を節約できます。
- 年間発電量：5,000kWh（5kWの場合）
- 年間電気料金削減額：18.3万円（5,000kWh×36.60円/kWh※東京電力従量電灯B：第二段階）
電力を自家消費すれば、1ヵ月あたり1.5万円の電気代を節約できます。
5kWの太陽光発電を導入するためにかかる129.5万円（2023年の価格相場25.9万円kW）の費用を、年間の電気料金の削減で見ると、約7年で元が取れる計算です。
2023年以降も電力の原料費が高騰しているため、電気料金の高騰が止まりません。
太陽光発電で作った電力をすべて使うことで、高騰した電気代の増加を回避でき、投資回収までの期間が短くなるでしょう。
停電発生時でも電気の利用が継続できる
災害時に電力供給が中断しても、自家発電の電力を使えるので、停電時も安心感があります。
たとえば、昼間に停電しても、エアコンや冷蔵庫などふだん使いの電化製品が使えます。
しかし、残念ながら太陽光発電のみの利用は、夜間に利用することはできません。
長期の停電に備えるなら、電力を貯められる蓄電池や電気自動車(EV)などを組み合わせて導入するのがおすすめです。
環境を守るために温室効果ガスを削減できる
太陽光発電はCO2を出さないエネルギー源のため、自宅や会社に導入することでCO2の削減に貢献します。
「クール・ネット東京」によると、1kWの太陽光発電は年間約1,000kWhの電力を生み出し、1kWhあたり約650gのCO2を減らすことができます。
例えば、5kWの太陽光発電なら年間約5,000kWhの発電量なので、約2,500kgのCO2を削減できます。
1トンの二酸化炭素は、「中部経済産業局」のデータだと、113本の40年生の人工林の杉の木が1年間に吸収する量に相当します。
したがって、2.5トンの二酸化炭素は約282本の杉の木が1年間吸収する量になるのです。
太陽の力を使って電気を作ることで、地球を守る手助けにつながります。
住宅ローンの金利を削減できる
近年では、環境に配慮した住宅を建てたり、購入したり、改装したりする際に、金融機関が提供する「環境配慮型住宅ローン」が普及しています。
一般的な住宅ローンよりも、低い金利が適用されるのが特徴です。
例えば、住信SBI銀行の場合、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の基準を満たす住宅であることを証明すれば、通常の金利から年0.05％引き下げて適用されます（2023年10月現在）。
高額な太陽光発電は、低金利のローンを利用することで、月々の支払額を減らせます。
災害時の備えに役立つ
太陽光発電は、電力の自家消費による節約だけでなく、災害時の備えとしても非常に効果的です。
特に緊急事態では、ラジオ、インターネット、SNSなどを通じて情報を入手することは、生活を続けるために必要不可欠です。
しかし、停電が発生すると情報源にアクセスする電力を確保することが難しくなります。
例えば、東日本大震災の際には、電池不足の問題に直面した方も多かったかもしれません。
こうした緊急事態においても、太陽光発電があれば、電気を使い続けられるので、安心です。
自家消費型の太陽光発電を家庭内のみで使うデメリット
自家消費型の太陽光発電を家庭内のみで使うデメリットは、以下の5つです。
- 発電効率の良いスペースが必要
- メーカーによって導入コストが大きく変わる
- 定期的にメンテナンス費用がかかる
- 雨天や夜間は発電できない
- 太陽光発電のみでは国の補助金が使えない
それぞれのデメリットについて詳しく紹介します。
発電効率の良いスペースが必要
太陽光発電システムを導入する場所と設置角度の選択は、非常に重要です。
屋根の向きが南を向いていると、最高の発電効率である100％が得られます。
南東から南西にかけても、まだ96％程度の発電効率が維持されます。
しかし、屋根を北向きに設置すると、発電効率は約60％まで低下します。
さらに、周囲の建物や物の影響も考慮する必要があり、建物の影にさらされる時間が長いと、発電効率が低下します。
自家消費を設置する場合、できるだけ建物や物の影が出にくい場所に太陽光発電を設置することが重要です。
メーカーによって導入コストが大きく変わる
太陽光パネルの価格は、メーカーの種類によって大きく変わります。
太陽光発電を選ぶ際は、メーカーごとの発電効率や耐久性とのバランスを考えて比べることが大切です。
太陽光パネルは設置費用の大半を占めるため、できるだけ安価なパネルを選ぶ考え方もあるでしょう。
しかし、あまりにも安すぎるパネルは、品質や耐久性、発電効率に問題があるかもしれません。
太陽光パネルは発電に欠かせない大事な部分なので、信頼性の高いメーカーからの製品を選び、価格を比較検討することが重要です。
定期的にメンテナンス費用がかかる
太陽光発電を長期間運用するためには、定期的な保守作業が必要です。
2017年のFIT法改正により、定期的なメンテナンスが義務化されました。
太陽光発電のメンテナンス費用は、住宅用太陽光発電で年間5～10万円程度、出力50kW未満の産業用太陽光発電で年間10万円～15万円程度の相場です。
自家消費型の太陽光発電では売電収入が得られないため、メンテナンス費用のためにお金をしっかり確保しておくことが大切です。
雨天や夜間は発電できない
太陽光発電は、夜や雨の日は発電ができません。
電力を使うときは、太陽が出ている昼間に頼ることがほとんどです。
発電できないときは、電力会社から電力を購入する必要があります。
しかし、昼間に太陽光パネルで電力を生み出し、余った電力を蓄電池に貯めておけば、夜や雨の日など太陽光が使えない時でも、安心して電力を利用できます。
太陽光発電のみでは国の補助金が使えない
太陽光発電のみ導入するときは、国からの補助金はもらえません。
しかし、太陽光発電と蓄電池を一緒に設置するときに、国の補助金が支給されることがあります。
同時設置すると、ZEH補助金やDER補助金などの補助金が受けられます。
設置条件をクリアすれば、設置費用が削減されることがあるかもしれません。
自家消費型の太陽光発電を家庭のみで使うときにチェックしたいこと
家庭用の自家消費型の太陽光発電を導入する際に確認したいポイントは、以下の3つです。
- 自家消費型太陽光発電に補助金が使えるか
- 屋根に太陽光パネルを取り付けできるか
- 自分の地域でどれだけ太陽光エネルギーが取れるか
設置前後で後悔しないためにも、確認したいポイントを理解しておきましょう。
太陽光発電に補助金が使えるか
自宅に太陽光パネルを設置するときに、地元の市や町からお金をもらえるかどうか、確認することが大切です。
なぜなら、多くの場所で再生可能なエネルギーを使うことを応援しており、導入費用を助けてくれる支援が提供されています。
支援制度は、太陽光パネルのお金の一部を助けてくれるもので、設置のコストを下げてくれます。
ただし、手続きや条件は場所によって違うことがあるので、地元の市や町のWebサイトにアクセスし、最新情報を手に入れることが大切です。
補助金制度を使うことで、お得に導入できるため、実施しているのかチェックしましょう。
※太陽光パネルの補助金に関してはこちら↓
屋根に太陽光パネルを取り付けできるか
太陽光発電は、以下の点に当てはまると設置に向かない可能性があります。
- 屋根の面積が小さい
- 北向きの屋根
- パネルに影が出きやすい
- 耐震基準が古い家
屋根の種類や向きによって、太陽光発電を設置するのがむずかしくなります。
たくさん電力を使いたい場合、太陽光発電の枚数も増えるため、屋根の状態をよく考えることが大切です。
自分の地域でどれだけ太陽光エネルギーが取れるか
太陽光発電は、場所や季節によって電力の量が大きく異なります。
例えば、山梨県甲府市では1kWの太陽光パネルが年間で約1339kWhの電力を生成できるのに対して、秋田県秋田市では同じ設備で年間約1095kWhしか発電できません。（※引用元：各地の年平均日射量と年間予想発電量）
これは、太陽の光が降り注ぐ量が場所によって違うためです。
発電量は設置場所やパネルの向き、傾きなどに大きく影響されます。
より詳しい数値を知りたい場合は、信頼性のある専門業者に相談するのが良いでしょう。
太陽光発電と蓄電池の組み合わせで効率的な自家消費へ
今回は、自家消費型の太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットなどについて紹介しました。
自家消費型の太陽光発電は、電気の購入量が減り、お金を節約できます。
対して大きなデメリットとして、家庭で使えるのは日中のみに限られることです。
しかし、蓄電池を使うと、昼夜問わず電力を有効に活用できます。
また、同時設置する場合は、国や自治体の補助金が受け取れるため、環境にも財布にもやさしい選択ができるでしょう。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
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