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蓄電池の補助金って?制度の意図や種類・もらえる金額など!まとめ

蓄電池 2021年10月12日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

蓄電池を購入すると、補助金が受け取れることはご存じでしょうか。

今回の記事では、蓄電池の補助金の歴史や制度の意図、種類やもらえる金額についてまとめました。

蓄電池の補助金ってどういうもの?と知りたい方、必見です!

蓄電池の補助金まとめ!なぜ補助金を出すの?制度の意図は?

蓄電池を購入すると補助金が受け取れるのは、嬉しいですよね。

とはいえ、なぜ補助金制度があるのかをご存じない方も多いでしょう。

まずは、蓄電池の補助金制度が存在している理由と制度の意図を解説します。

太陽光発電の需要が急降下。蓄電池に需要が高まったから

蓄電池購入者に向けて補助金制度がある理由は、太陽光発電の需要が急降下したことによる蓄電池の需要増加に対応するためです。

家庭用自家発電システムと聞いて、真っ先に思い浮かべるものは太陽光発電という方も多いでしょう。近年では、新築一戸建てや商業施設などで太陽光パネルを目にする機会も増えましたよね。

太陽光発電は、今でこそ比較的安価な金額で取引されていますが、日本で普及し出した1993年当時は、400万円前後/kWhで取引されていた高額商品でした。

しかも、一般的な家庭では4kWh前後を設置していたので、単純計算で1,600万円程。一般家庭では、到底手の出せない高級品ですよね。

しかし、だからこそ、以下のような手厚いサポートが制度として開始されたのです。

  • 太陽光発電を導入した際の補助金制度
  • 太陽光発電で得たエネルギーを高額で買い取ってもらう制度

太陽光発電の導入費用がたとえ高額だったとしても、手厚い恩恵があるので設置を前向きに検討できますよね。

しかし、上記のような手厚いサポートは長く続きませんでした。

太陽光発電の補助金制度がほぼ廃止。蓄電池に注目が!

実は2021年現在、太陽光発電の補助金制度は、以下のようにほぼ廃止しています。

  • 太陽光発電を導入した際の補助金制度→2014年に廃止
  • 太陽光発電で得たエネルギーを高額で買い取ってもらう制度→2019年より順次廃止

手厚いサポートが廃止された理由は、以下の通りです。

  • 太陽光発電自体が全国的に普及したから
  • 太陽光発電の購入価格が安価になったから(30万円前後/kWh)

とはいえ、せっかく太陽光発電を設置したのですから、何かしらの恩恵は受けたいところ。ここでようやく日の目を見るようになったのが、蓄電池です。

家庭に蓄電池を設置すると、以下のようなメリットがあります。

  • 太陽光発電で得たエネルギーを蓄電池に溜め、夜間や早朝などに利用できる
  • 比較的安価な深夜帯の電力を蓄電池に溜め、太陽光発電を補う形で利用できる

太陽光発電の買取制度廃止を受けて、多くの家庭が売電ではなく自家発電に移りました。蓄電池を利用することで、太陽光発電で得たエネルギーを家庭で上手に消費していくということです。

この取り組みを後押ししているのが、蓄電池の補助金制度といえるでしょう。

地球環境のために蓄電池が必要不可欠になったから

蓄電池の補助金制度が開始された理由は、地球環境のために蓄電池が必要不可欠だからという理由もあります。

地球温暖化が進んでいるのは、周知の事実ですよね。

地球温暖化を食い止めるためには、脱炭素社会を実現していかねばなりません。脱炭素社会を実現するために私たち国民ができることは、太陽光発電と蓄電池を家庭に設置し、エネルギーの地産地消システムを構築することです。

政府は2050年までに、二酸化炭素の放出量を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」の実現を公約しています。公約実現のためには、国民一人ひとりが協力していかなければなりません。

したがって、前述の理由で制度が廃止されてしまった太陽光発電に代わり、蓄電池に対する補助金を出すことで、蓄電池の普及率を上げようとしているのです。

蓄電池の補助金まとめ!種類は?

続いて、蓄電池の補助金はどの機関が関わっているのでしょうか。

蓄電池の補助金の種類について、解説していきます。

国によるもの【2020年度まで】

蓄電池の補助金は、2020年度までは国によるもの(SII補助金)が存在していました。

環境共創イニシアチブ(SII)という機関が実施していた補助金制度で、正式名称を「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」といいます。

一般的に、「SII補助金」と略して認知されていたものです。

2021年度以降の補助金実施の有無に関しては、2020年度までに補助金の予算をすべて使い切ったという理由から未だ不明です。とはいえ、今後また国からの補助金制度が再開される可能性はあるので、情報を逐一チェックしていきたいですね。

地方自治体によるもの

蓄電池の補助金は、地方自治体によるものがあります。

とはいえ、日本全国すべての自治体で実施しているものではなく、財政的に余裕のある自治体や、蓄電池の普及を目標としている自治体にのみ設置されているものです。

また、内容や補助金額など全てが自治体に委ねられているので、自治体からの補助金の授与を検討しているのであれば、申請条件などを細かく調べておく必要があります。

東京都によるもの

東京都民限定にはなりますが、東京都独自の蓄電池補助金制度もあります。

東京都と、地球温暖化防止のために働いている「クール・ネット東京」という企業が手を組み、東京都民に向けた蓄電池の補助金制度を実施しています。

東京都は、言わずもがな日本国内で最大の都市。だからこそ、大気汚染物質の放出量も日本一です。

東京都とクール・ネット東京は、2050年までに大気汚染物質の放出量を実質ゼロにする目標(ゼロエミッション東京)を掲げています。
目標実現のため、東京都民にはエネルギーの地産地消を推し進めたい考えです。

だからこそ、東京都独自で東京都民に対する蓄電池の補助金制度を設けているのです。

蓄電池の補助金まとめ!助成してもらえる金額は?

最後に、蓄電池の補助金で最も気になるであろう、助成してもらえる金額について解説します。国・地方自治体・東京都、それぞれ順番に見ていきましょう。

国の助成金額

国の補助金制度では、蓄電池の種類によって補助金額が異なっていました。
 
災害対応型蓄電池は、以下の通りです。

  • 工事費補助…2分の1以内(最大5万円)
  • HEMS補助費…2分の1以内(最大5万円) 

ネットワーク型蓄電池は、以下のようなもの。

  • 工事費補助…2分の1以内(最大7万5千円)
  • HEMS補助費…2分の1以内(最大5万円)
  • ハイブリッドPCS  に対する補助費…1万円/kW 

周波数制御型蓄電池は、他と比べ少々手厚い印象がありますね。

  • 工事費補助…2分の1以内(最大7万5千円)
  • HEMS補助費…2分の1以内(最大5万円)
  • ハイブリッドPCSに対する補助費…1万円/kW
  • 経費補助費…10万円

ただ、2021年5月現在、国による蓄電池の補助金制度は実施の可能性が極めて低いといえます。

地方自治体の助成金額

地方自治体の補助金制度では、蓄電池の補助金額は自治体に委ねられています。

たとえば、

  • 東京都港区…1kWhあたり4万円(最大20万円)
  • 埼玉県さいたま市…1kWhあたり2万円(最大12万円)
  • 神奈川県川崎市…1kWhあたり1万円(最大10万円)

上記を見ても、補助金額や内容がバラバラなのがお分かり頂けるかと思います。

お住まいの自治体の補助金の条件を調べ、最大でどれくらいもらえるのかをチェックしておきましょう。

東京都の助成金額

東京都独自で実施している補助金制度では、補助金額は以下のように定められています。

機器費の2分の1(機器は1kWhあたり17万円以下の機器とする)
ただし、42万円もしくは蓄電容量1kWhあたり7万円を乗じた額のどちらか少額のほうを上限とする

最大42万円の補助は、他の補助金制度では見られなかった大きな額です。

東京都民は補助金の対象条件をしっかりチェックし、よりお得に蓄電池を導入していきましょう。

【まとめ】蓄電池の補助金はお得感満載!家計の負担を減らそう!

蓄電池の補助金について、歴史や補助機関の種類、補助の金額などをまとめました。

蓄電池を導入すると、電気代が安くなったり停電時に助かったり、メリットが多くて助かりますよね。
しかし一方で、蓄電池を1基導入するとなると、多額の費用が必要になってきます。

大きな金額をはたいてまで購入する必要性はあるのか?と疑問に思い、蓄電池の購入を諦めている方もいるでしょう。

かし、少しでも購入を検討しているのであれば、補助金制度が充実しているうちに購入すべきです。

ぜひ、蓄電池の購入を前向きに検討してみてくださいね。

 

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