【2024年版】新築に太陽光発電が義務化！設置時期と補助金情報

東京都で太陽光パネルの設置義務化が注目を集めていますが、全国的に広がるか気になっていませんか？

この記事では、新築住宅で太陽光パネルが義務になる地域や時期、設置のメリット・デメリット、利用できる補助金について紹介します。

新築住宅で太陽光パネルが義務化される理由は？

なぜ新築住宅で太陽光パネルが義務化される必要があるのか、疑問に感じませんか？

ここからは、義務化される理由について、紹介していきます。

CO2排出の軽減に向けた取り組み

新築を建てるときに太陽光発電が義務化されるのは、環境を守り、気候変動に対処するためです。

太陽の力で電気を作ると、地球に優しくて、温室効果ガスも少なくなります。

これにより、未来の世代に対して持続可能な環境を作る手助けができるのです。

炭素削減への一環として

太陽光パネルを使えば、地球に出す炭素を減らせます。

太陽光発電はほとんどCO2を出さず、地球にやさしいエネルギーです。

一方、石炭やガスの発電はCO2を排出し、地球に害を及ぼします。

そのため、太陽光発電を義務化することで、電力会社に頼らずに脱炭素社会の実現が可能になります。

エネルギーコストを減らすため

エネルギーコストの削減は、国や企業だけでなく、経済全体にも良い影響を与えます。

化石燃料の購入量が減ると、以下のようなメリットがあります。

• 購入費用の削減
• 輸送コストの削減
• 保管・管理コストの削減

太陽光パネルの義務化により、石油やガスの購入費用が減少し、支払いも削減されます。

その結果、運送費や置き場・管理のコストも減って、全体的にお金を節約できるのです。

新築住宅での太陽光発電導入の義務化エリア

新しい家を建てるときに、太陽光発電を導入することが義務化されるエリアは、以下の4つです。

• 東京都
• 京都府
• 神奈川県 川崎市
• 群馬県

それぞれの義務化エリアについて、詳しく紹介します。

義務化エリア①東京都

「東京都」は全国的に有名な太陽光パネル設置義務化エリアです。

今回は、なぜ義務化されたのか、どの物件が対象なのか、そしてどんな補助金が使えるのかについて、詳しく解説します。

義務化になった理由

東京都心では、「高いビルの増加が温室効果ガスの増加を招く」ということが義務化の理由の一つです。

高いビルは風通しが悪く、多くのエネルギーを使うため、結果的に温室効果ガスが増えます。

これにより、高いビルの増加による温室効果ガスの増加を抑え、より環境にやさしい都市を目指しています。

義務化の対象となる物件や対象者

現在、東京都で太陽光パネルの設置が必要なのは、以下の物件です。

• 延床面積が2,000㎡以上の大きな新築建物
• 延床面積が2,000㎡未満の中小規模な新築建物

2025年4月以降に建築される、延床面積が2,000㎡未満の新築建物には、太陽光パネルの設置が必須となります。

新しい家を建てる際、太陽光パネルの設置が必要なのは主にハウスメーカーや工務店などの建築業者です。

設置する際、建築業者からは太陽光パネルについて詳しい説明があります。

義務化で使える補助金

東京都でおこなっている補助金を以下の表にまとめました。

補助対象の機器	補助率	補助金の上限額
太陽光発電設備	新築住宅 12万円/kW	3kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） 3kWを超える場合：10万円/kW（最大500万円/棟） 3kWを超え3.6kW未満の場合：一律36万円
蓄電池	50%	太陽光4kW以上と蓄電池をセット設置する場合 一住戸あたり以下のうちいずれか小さい金額 ①蓄電池容量　10万円/kWh ②太陽光発電設備容量　20万円/kW 太陽光4kW未満と蓄電池併せて設置、もしくは蓄電池のみを設置する場合 ①10万円/kWh ②最大80万円/戸
高断熱窓	33％	100万円/戸
高断熱ドア		16万円/戸
V2H	50%	50万円
	100%	太陽光、V2H及びEV・PHVをセットで設置する場合：100万円

（出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

東京都では新築住宅に太陽光発電を設置すると、1kWあたり12万円の補助金を受け取れます。

新築住宅を建てる際には、太陽光パネルの設置だけでなく、他の対象機器も含めて組み合わせることができます。

義務化エリア②京都府

2番目の太陽光パネル設置義務化エリアは「京都府」です。

今回は、義務化の理由や対象物件、利用可能な補助金について詳しく紹介します。

義務化になった理由

京都府は2050年までにほぼゼロの温室効果ガス排出を目指しています。

そのため、省エネや再生可能エネルギーの活用を進め、エアコンや冷蔵庫で使われるフロンガスの削減と、適応策の強化のために、義務化が行われました。

義務化の対象となる物件や対象者

現在、京都府で太陽光パネルの設置が義務化されているのは、以下の物件です。

• 延床面積2,000㎡以上の建物
• 延べ床面積300㎡以上の住宅やビルなど

京都府で住宅を建てる時、建設業者は太陽光発電に関する情報提供や説明を担当し、設計者は購入者に対してその内容を説明する必要があります。

義務化で使える補助金

京都府の補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合、市町村の補助金に最大13万円を追加で受けることができます。

また、太陽光パネルの義務化により「京都0円ソーラー」を実施しています。

府内の事業者が施工などで特定の条件を満たすと、最大10万円相当の費用が、0円ソーラー事業者から還元されるプランもあります。

また、建物所有者と0円ソーラー事業者の契約は、直接おこないます。

義務化エリア③神奈川県 川崎市

「神奈川県 川崎市」が太陽光パネルの設置が義務化されたエリアの3番目です。

今回は、なぜ義務化されたのか、どの物件が対象なのか、そしてどんな補助金が使えるのかについて紹介します。

義務化になった理由

川崎市では、太陽光パネルの設置を義務化する理由は、「環境保護と再生可能エネルギーの促進」を目指すためです。

2025年4月から、川崎市では新しく建つ建物に太陽光パネルの設置が義務化されました。

新築に太陽光パネルを設置する取り組みにより、市は持続可能なエネルギーの利用を進め、地域の環境への良い影響を期待しています。

義務化の対象となる物件や対象者

川崎市では、床面積を基準にして太陽光パネルの設置が義務化される予定です。

太陽光発電の設置はハウスメーカーや建設業者による施工が必要です。

この条例は2024年4月に制定予定ですので、詳細については川崎市の市役所にお問い合わせください。

義務化で使える補助金

神奈川県では、「0円ソーラー」と呼ばれる太陽光発電の初期費用をゼロにするサービスに補助金を提供しています。

具体的には、「令和5年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」が、住宅に無料で太陽光発電を設置する際の一部費用を支援します。

以下は、「令和5年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」上限額になります。

対象機器	補助金の上限額
太陽光発電	5万円/kW
蓄電池	12万円/kWh

（出典：「令和5年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」）

対象機器の費用は、上限が設定されています。

もし設置費用がその上限を超える場合、超過分は利用者が負担する必要があるので注意しましょう。

義務化エリア④群馬県

太陽光パネルが義務化になった4つ目のエリアは「群馬県」です。

ここからは、義務化になった理由や対象物件、利用できる補助金について紹介します。

義務化になった理由

2050年までに、「ぐんま5つのゼロ宣言」を実現するため、群馬県は太陽光発電を義務化し、地球温暖化ガスの排出をゼロにし、同時に停電を解消します。

これを達成するため、「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」を進め、2030年までには温室効果ガス排出を50％削減し、再生可能エネルギーの導入量を77億kWh/年に増やす計画を実施中です。

群馬県は法令を通じて太陽光発電の義務化に取り組み、積極的な環境対策を進め、環境負荷を減少させています。

義務化の対象となる物件や対象者

2023年4月から、2000㎡以上の建物の新築・リフォームでは太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を入れることが義務化されました。

同時に、事業者への支援制度も導入され、新しいエネルギー政策の普及をサポートしています。

義務化で使える補助金

群馬県では、「ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業」を実施しています。

「ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業」では、事業者が太陽光発電設備や蓄電池、V2H、電気自動車を設置し、住宅所有者はその代わりに電気料金やリース料金を支払います。

そして、この事業に参加することで、住宅所有者は初期費用が0円で済むだけでなく、太陽光発電や蓄電池などの設備を利用することが可能です。

新築住宅に最適！太陽光パネルの設置がもたらすメリット

太陽光パネルの設置で得られるメリットは、以下の4つです。

• 政府の支援でお金がもらえる
• 自分で電気を作って光熱費が浮く
• 自家発電したエネルギーが売れる
• 災害時にも使えて、火災保険が効く

政府の支援で太陽光発電を導入すると、初期費用が補助金で軽減され、光熱費も削減できます。

さらに発電したエネルギーを売ると収入になったり、災害時にも利用できたりと、火災保険の対象にもなります。

太陽光パネルを設置すると、エネルギーの使い方が効率的になり、節電や再生可能エネルギーの利用が広がります。

新築住宅で太陽光パネルを検討する際の注意点とデメリット

太陽光パネルを考えるときに気をつけるべきポイントとデメリットは、次の4つです。

• 最初にお金がかかる
• メンテナンス費用がかかる
• 投資回収には時間がかかる
• 家の価格が上がる可能性もある

太陽光パネルを導入すると最初に費用がかかりますが、将来的には電気代の節約や発電による収益が期待できます。

メンテナンスは必要ですが、技術の進歩で費用が減る可能性もあります。

また、投資回収には時間がかかりますが、エネルギーの使い方を見直すことで経済的なメリットが生まれるでしょう。

太陽光パネルの導入は地域社会への貢献にもなり、住宅の価値向上も期待できます。

全体を考えて、太陽光パネルの設置はお得で賢い選択だといえます。

太陽光パネルの価格ってどれくらい？

太陽光パネルの価格については、事前に調べることが大切です。

具体的な価格を知ることで、予算や家庭のニーズに合うものを選択ができます。

ここからは、太陽光パネルの価格と設置費用の内訳について紹介します。

パネル1枚あたりの価格

2023年に新築に設置された平均コストは、1キロワットあたり約28.8万円です。

一般の住宅用ソーラーパネルの容量は4.5キロワットなので、2023年の設置費用は、おおよそ129.6万円の範囲になります。

2023年の価格ですが、2024年の見込み価格は1キロワットあたり25.5万円です。

（参照：太陽光発電について ｜2023年12月 資源エネルギー庁）

設置費用の内訳

2023年に新しく建てられた家に設置された太陽光発電の平均費用を、1キロワットあたりの価格でまとめました。

設置費用の内訳	1kWあたりの費用
太陽光パネル	14.7万円
パワコン	4.7万円
架台	3.0万円
工事費	7.6万円
その他	0.3万円
設置費用の合計	28.8万円

（参照：太陽光発電について ｜2023年12月 資源エネルギー庁）

平均値の内訳を見ると、太陽光パネルが全体の約51％を占めており、それに続いて工事費が約26％です。

2024年の設置費用については、今のところ資源エネルギー庁のデータには載っていません。

情報が更新されたら、追加の詳細をお知らせしますね。

太陽光発電のコストを節約する方法！

太陽光発電の費用を削減する方法について、紹介いたします。

PPAやリースを考えよう

京都府や神奈川県でも利用できるPPAやリースモデルは、最初にお金をかけずに太陽光発電を始めるためのサービスです。

	初期費用	電力の使い道
PPAモデル	0円	自家消費
リースモデル	初期費用を分割で支払う	自家消費・売電

売電収入を重視するならリースモデルを、自家消費で電気料金を削減したいならPPAモデルが適しているでしょう。

補助金を利用しよう

さきほどの補助金を使えば、最初にかかる費用が軽減されます。

それに加えて、以下の国の補助金も使える場合があります。

• 子育てエコホーム支援事業：64,000円 / 戸
• DR補助金：上限 60万円 / 戸

これらの補助金を組み合わせることで、新築住宅に太陽光パネルを設置する際の建築費用を削減できる可能性があります。

具体的な詳細は各自治体に問い合わせてみるのがおすすめです。

複数業者に見積もり取って安いところを選ぼう

各太陽光発電業者は設備やサービスに違いがあります。

見積もりを比較すると、以下の点に重点を置くと良いでしょう。

• 費用の違い
• 性能や品質
• 保証やアフターサービス

太陽光発電の業者を選ぶ時は、値段だけじゃなくて契約の内容もしっかり見ましょう。

わかりやすい契約を選べば、後で困ったことが起きにくくなりますし、お金の範囲内で一番いいシステムを安心して選べます。

【全国的に義務化】新築に太陽光パネル設置で快適ライフ！

今回は、新築住宅で太陽光パネルの設置が義務化となる地域や時期、設置のメリット・デメリット、利用できる補助金について解説しました。

現在、東京都や京都府、群馬県では、新しい家を建てる際には太陽光発電の設置が必要です。

日本政府は2030年までに公共の建物の半分に太陽光パネルを取り入れ、2040年までには全ての施設に導入する方針です。

今後、他の地域でも義務化が進む可能性があるので、新築を建てる際には、太陽光パネルと蓄電池の導入を早めに考えてみると良いでしょう。

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