太陽光発電【埼玉県】補助金2025年度最新情報！市町村別まとめ

埼玉県で太陽光発電システムの導入をお考えですか？
環境に優しく、電気代削減も期待できる太陽光発電ですが、導入にはある程度の初期費用がかかります。そこで活用したいのが「補助金制度」です。国や埼玉県、そしてお住まいの市町村が設けている補助金をうまく利用すれば、導入コストを大幅に抑えることが可能です。

この記事では、2025年5月現在の埼玉県における太陽光発電に関する補助金の最新情報（国・県・市町村別）を分かりやすくまとめました。申請の注意点や、蓄電池・V2Hといった関連設備の補助金についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

2025年度 埼玉県で利用できる太陽光発電補助金の全体像

埼玉県で太陽光発電を導入する際に検討できる補助金は、主に「国の補助金」と「市町村の補助金」の2つです。それぞれの概要を見ていきましょう。

国の補助金制度について（2025年度）

まず、国が実施している補助金についてです。重要な点として、2025年現在、国による「太陽光発電システム単体」の設置に対する直接的な補助金制度は、残念ながらありません。

ただし、以下のような国の事業において、太陽光発電設備が補助の対象や要件に含まれる場合があります。

• ZEH（ゼッチ）支援事業
  省エネ性能の高い住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH
  Orientedなど）の新築や購入に対する補助金です。太陽光発電システムの設置がZEHの要件の一つとなっている場合が多く、補助対象経費に含まれる可能性があります。
• 子育てグリーン住宅支援事業（旧：子育てエコホーム支援事業など住宅省エネ化支援事業）
  子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築やリフォームを支援する事業です。断熱改修や高効率給湯器などが主な対象ですが、リフォームにおいて蓄電池の設置に補助金（例：64,000円/戸）が出る場合があります。太陽光発電自体への直接補助はありませんが、関連設備と合わせて検討する価値はあります。

これらの国の補助金は、対象となる住宅の性能や世帯構成、申請期間などに細かい条件があります。利用を検討する場合は、各事業の公式サイト（経済産業省、国土交通省、環境省など）で最新の公募要項を必ずご確認ください。

埼玉県の補助金制度について（2025年度）

次に、埼玉県が独自に実施している補助金についてです。残念ながら、2025年5月現在、埼玉県が個人住宅向けの太陽光発電システム設置に対して直接補助を行う制度は確認されていません。

県では、事業者向けの再エネ設備導入支援や、家庭向けの省エネ・再エネ設備補助事業の執行団体（補助金を県民に交付する団体）を募集するなど、間接的な支援は行っていますが、県民個人が県に直接申請できる太陽光発電補助金はない状況です。

そのため、埼玉県で太陽光発電を導入する際は、国の補助金（該当する場合）と、お住まいの「市町村」が実施している補助金制度を最大限に活用することがポイントになります。

【最重要】市町村独自の補助金制度をチェック！

埼玉県では、県独自の補助金がない代わりに、非常に多くの市町村が、独自に太陽光発電システムや関連設備の導入に対する補助金（助成金、奨励金など名称は様々）制度を設けています。 これを活用しない手はありません。

補助金の有無、対象となる設備（太陽光発電単体でもOKか、蓄電池等とのセットが条件かなど）、補助金額、申請期間、申請方法（事前申請か事後申請か）、予算規模などは、市町村によって全く異なります。

次のセクションで主要な市の状況を見ていきますが、ご自身がお住まいの市町村の情報を正確に把握することが、補助金を活用する上で最も重要です。

【要チェック】埼玉県内の主要市町村別 太陽光発電補助金情報（2025年度）

埼玉県内の多くの市町村で太陽光発電に関する補助金が実施されています。ここでは、主要な市（さいたま市、川口市、川越市）とその他の市町村の状況について、2025年5月時点での情報を基に解説します。

【！】非常に重要なお願い【！】

補助金制度は、年度ごとに内容が変更されたり、予算上限に達し次第早期に受付を終了したりすることが頻繁にあります。ここに記載する情報はあくまで現時点での目安や過去の実績に基づく情報であり、保証するものではありません。申請を検討される際は、必ず、必ずお住まいの市町村の公式ウェブサイトや担当窓口（環境課など）で最新の公募要項、予算状況、申請期間をご確認ください。

さいたま市の太陽光発電補助金

2025年5月現在、さいたま市では、市民（個人住宅）向けの太陽光発電システム設置に対する補助金制度は実施していません。
今後の実施予定もないとの情報が市の公式サイトに掲載されています（令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金ページ参照）。

ただし、さいたま市では補助金に代わる支援として、太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を実施しています。これは、購入希望者を募り、スケールメリットを活かして通常より割安な価格で設置できることを目指す事業です。補助金とは異なりますが、初期費用を抑えるための一つの選択肢となります。興味のある方は、さいたま市のウェブサイトで詳細をご確認ください。

（※事業者向けの補助金は別途存在します）

川口市の太陽光発電補助金

川口市では、例年「地球温暖化対策活動支援金」として、太陽光発電システム設置への支援を行っています。令和7年度（2025年度）についても実施が予定されています。

• 制度名（予定）
  令和7年度 川口市地球温暖化対策活動支援金
• 申請期間（予定）
  2025年5月7日（水曜日）～2026年3月13日（金曜日）（必着）
  ※先着順。予算額に達した日で受付終了。
• 補助金額（参考：前年度情報含む）
  • 市内業者を活用した場合：上限20万円
  • 市外業者を活用した場合：上限8万円
    ※6kW以上の設置で増額の可能性あり（要確認）
    ※補助率は設置費用の1/2以内など、条件が付く可能性があります。
• 申請方法
  事後申請（設置完了後に申請）
• 注意点
  最新の補助金額、詳細な要件、申請書類などは、必ず川口市の公式ウェブサイトでご確認ください。

川越市の太陽光発電補助金

川越市でも、「住宅用脱炭素化設備等導入奨励金」として補助制度があります。令和7年度（2025年度）も実施されています。

• 制度名
  令和7年度 川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金
• 補助対象（太陽光発電）
  蓄電池またはV2H充放電設備と同時に設置工事するものに限られます。太陽光発電システム単体での設置は対象外となる点に注意が必要です。
  • 既存住宅へ設置：3kW以上
  • 新築住宅へ設置：4kW以上
• 補助金額（太陽光発電）
  定額 30,000円
• 申請期間
  前期・後期などに分かれる場合があります。令和7年度前期はすでに案内が出ていますので、市の公式ウェブサイトでご確認ください。
• 注意点
  セット導入が必須条件であること、申請期間が限られていることなどをよく確認してください。

その他の市町村の補助金情報

上記3市以外にも、埼玉県内の非常に多くの市町村で、太陽光発電システムに対する独自の補助金制度が実施されています。

例として、以下のような市町村で制度の実施情報（2024年度実績や2025年度予定）があります。

• 熊谷市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市
  など多数。

補助金額や条件は本当に様々です。
1kWあたり〇万円（上限あり）、設置費用に対して〇％、定額〇万円といった形式や、市内業者利用による上乗せ、蓄電池とのセット導入が条件など、各自治体の方針が反映されています。

お住まいの市町村の補助金を確認する方法

ご自身の市町村の補助金情報を正確に知るためには、以下の方法で確認してください。

1. 市町村の公式ウェブサイトで検索
   「〇〇市（町・村） 太陽光発電 補助金」「〇〇市 環境
   補助金」などのキーワードで検索します。環境政策課、地球温暖化対策課といった部署のページに掲載されていることが多いです。
2. 広報誌をチェック
   自治体が発行する広報誌にも、補助金募集の情報が掲載されることがあります。
3. 担当部署に電話で問い合わせる
   ウェブサイトで情報が見つからない場合や、内容が不明確な場合は、市町村役場の担当部署に直接電話で問い合わせるのが確実です。

補助金は予算がなくなり次第終了となるため、導入を決めたら早めに情報を確認し、申請準備を進めることを強くおすすめします。

蓄電池やV2Hも対象？関連設備の補助金について

太陽光発電と合わせて導入されることが多い「蓄電池」や「V2H（Vehicle to Home）システム」についても、補助金制度が設けられている場合があります。

蓄電池に対する補助金

太陽光発電でつくった電気を貯めて有効活用できる蓄電池は、国（DR補助金、子育てグリーン住宅支援事業など）や、埼玉県内の多くの市町村で補助金の対象となっています。太陽光発電とは別の補助金枠が設けられている場合や、セット導入で太陽光発電の補助額が増える場合があります。

V2Hシステムに対する補助金

電気自動車（EV）等と住宅の間で電力を相互供給できるV2Hシステムも、国の補助金（CEV補助金など）や、多くの市町村で補助対象となっています。これも太陽光発電や蓄電池と合わせて確認しましょう。

セット導入で補助額が増えるケースも？

国のZEH補助金のように、太陽光発電に加えて蓄電池やV2Hなどを導入することで、補助額が加算される制度もあります。また、川越市のように、太陽光発電の補助金を受けるために蓄電池等のセット導入が必須となるケースもあります。システム全体でどのような補助金が活用できるか、組み合わせによる条件なども含めて情報収集することが重要です。

太陽光発電補助金を申請する際の注意点

補助金を確実に受け取るためには、以下の点に注意しましょう。

申請期間と予算上限

ほとんどの補助金には申請期間と予算が定められており、多くの場合、先着順で受付が行われます。
人気の補助金は早期に予算上限に達し、受付が終了してしまうことも珍しくありません。補助金の情報は常にアンテナを張り、募集が開始されたら速やかに申請できるよう準備しておくことが肝心です。

対象となる設備や要件

補助対象となる太陽光発電システムには、以下のような要件が定められている場合があります。

• 出力要件
  最大出力〇kW未満など。
• 性能要件
  特定の認証を受けている機器、変換効率の基準など。
• その他
  未使用品であること、設置場所（自宅であること）など。

また、申請者自身に関する要件（市町村税の滞納がないことなど）も確認が必要です。

申請手続きの流れと必要書類

申請手続きは、補助金によって「設置工事前の事前申請」が必要な場合と、「設置工事後の事後申請」の場合があります。どちらの場合も、申請書以外に、見積書、契約書、領収書、工事前後の写真、設備の仕様書、住民票、納税証明書など、多くの書類提出が求められます。不備があると受理されないため、公募要項をよく読み、計画的に準備しましょう。

補助金の併用について

国の補助金と市町村の補助金は、原則として併用が可能な場合が多いです。
これにより、導入負担をさらに軽減できます。ただし、補助金によっては併用を不可としている場合や、他の補助金を受けている場合は補助額が減額される場合もあります。必ず各補助金の公募要項（手引き）で併用に関するルールを確認してください。

業者選びのポイント：補助金サポートは？

補助金の申請手続きは、書類が多く複雑な場合があります。販売・施工業者の中には、補助金に関する情報提供や申請書類作成のサポート、提出代行などを行ってくれるところもあります。
業者を選ぶ際には、太陽光発電に関する専門知識や施工実績だけでなく、補助金申請のサポート経験が豊富かどうかも確認すると良いでしょう。煩雑な手続きを任せられると、スムーズに補助金を受け取れる可能性が高まります。

まとめ：埼玉県の太陽光補助金は市町村が鍵！最新情報をチェックし賢く活用を

埼玉県で太陽光発電システムをお得に導入するためには、補助金の活用が非常に重要です。

• 国の補助金
  太陽光発電単体への直接補助はないが、ZEH関連や住宅省エネ化支援事業で対象となる可能性あり。
• 埼玉県の補助金
  個人住宅向けの直接補助は現在なし。
• 市町村の補助金
  これが最も重要！ 多くの市町村で独自の補助金制度を実施。内容は多岐にわたるため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認。
• 関連設備
  蓄電池やV2Hも補助金の対象となる場合が多い。セット導入のメリットも考慮。

補助金制度は、内容変更や早期終了が頻繁にあります。導入を検討し始めたら、まずはお住まいの市町村の公式ウェブサイトを確認し、最新の情報を掴むことが第一歩です。 信頼できる業者に相談し、補助金申請のサポートも受けながら、賢く太陽光発電を導入しましょう。

太陽光発電の補助金（埼玉県）に関するQ&A

Q1: 補助金は申請したら、いつ頃もらえますか？

A1:
補助金の種類や自治体によって異なりますが、多くの場合、設置工事完了後に実績報告書や請求書を提出し、審査・確定を経てから振り込まれます。申請から交付まで数ヶ月程度かかるのが一般的です。事前申請が必要な場合は、交付決定後に工事を行い、完了後に報告・請求という流れになります。

Q2: 補助金の申請をすれば、必ず受け取れますか？

A2:
いいえ、必ずしも受け取れるとは限りません。多くの補助金には予算の上限があり、申請額が予算に達した時点で受付終了となります（先着順の場合）。また、申請書類に不備があったり、補助金の要件を満たしていなかったりすると、審査で不採択となる可能性もあります。

Q3: 中古の太陽光パネルは補助金の対象になりますか？

A3: ほとんどの補助金制度では、対象となる設備は未使用品（新品）に限られており、中古品は対象外とされています。リース契約の場合も対象外となることが多いので注意が必要です。

Q4: 補助金の申請は自分でできますか？業者に代行してもらえますか？

A4:
申請者本人が手続きを行うのが原則ですが、書類作成などが複雑なため、多くの販売・施工業者が申請サポートや提出代行を行っています。どこまでサポートしてくれるかは業者によって異なりますので、見積もり依頼時などに確認しましょう。業者に依頼する場合でも、最終的な申請内容の責任は申請者本人にある点に留意してください。

Q5: 補助金をもらった後、何か義務はありますか？（例：定期報告など）

A5:
補助金の種類によっては、設置後数年間、発電状況などに関する定期的な報告を求められたり、設備を一定期間（例：法定耐用年数）は適切に管理・運用する義務（処分制限）が課されたりする場合があります。補助金の交付決定通知書や公募要項に記載されている「遵守事項」などをよく確認しておくことが重要です。