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【2021年最新版】家庭用蓄電池補助金について徹底解説!

太陽光発電 2021年08月08日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

近年では、環境にもやさしい再生可能エネルギーを用いた発電が注目を浴びています。政府も促進していく方向を示しています。(※1)

 

その中でも電気代を節約するために、太陽光発電システムを導入するご家庭が年々増加しています。太陽光発電システムと蓄電池は相性が良く、セットで購入することでシナジー効果が期待できるでしょう。

 

また、蓄電池には、非常用バッテリーとして使用できる機能もあるため、災害大国である日本には適している製品といえるでしょう。

 

そして蓄電池には、国や自治体の補助金があることはご存知でしょうか。補助金制度を上手く活用すれば、お得に蓄電池を導入することができます。そこで当記事では、2021年度の蓄電池の補助金制度について詳しく紹介します。

 

蓄電池を導入しようと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

 

※1 参考:今後の再生可能エネルギー政策について|資源エネルギー庁

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/025_01_00.pdf

国の蓄電池補助金【2021年度版】

2020年度は太陽光発電システムを既に設置している場合、もしくは蓄電池と太陽光発電システムをセットで設置する場合に、国より補助金が支給されました。しかし、2021年度の蓄電池の補助金制度は変更されています。

 

ここでは、2021年度の国の蓄電池導入に対する補助金について詳しく紹介します。

DERとは

DERとは、一般社団法人環境共創イニシアチブが展開している、分散型エネルギーリソース「Distributed Energy Resources」の頭文字を取った略称のことです。これまでは、仮想発電所「VPP」という名で展開していた取り組みでしたが、2021年から名称が変更されました。

 

DERとは、太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車などが発電や蓄電した電気をアグリゲーターが効率的に管理や運用するシステムを指します。アグリゲーターとは、効率よくエネルギーマネジメントサービスを提供するマーケター・ブローカー・地方公共団体・非営利団体などのことです。

 

DERを実施する目的として、電力の需要増加が今後も見込まれることに対して、電気を安定的に供給することや電力コストを低減させることなどが挙げられます。

 

DER補助金とは

DER補助金とは、一般社団法人環境共創イニシアチブがDER構築実証事業に参加する事業者や購入者などに対して支給される補助金を指します。数十万円程度の補助金をもらうことができるため、条件を満たす方にはお得な制度といえるでしょう。

 

蓄電池の補助金制度は、地域限定の制度であったり、太陽光発電システムとセットで導入したりなどの条件が原則としてあります。しかし、DER補助金制度では、日本中誰でも補助金を受けることができ、太陽光発電システムが必要不可欠というわけでもありません。

 

ただし、DER補助金を受け取ることができるのは、DER実証が終了後であり、DER補助金制度にも独自の条件があることに注意しましょう。

DER補助金のスケジュール

ここでは、具体的なDER補助金を受けるためのスケージュールについて詳しく紹介します。まずは期日について解説します。

  • 補助金申請期間:2021年6月上旬~2021年12月24日
  • 系統連系の期日:2021年12月24日
  • 実績報告の締切:2022年2月10日

 

ここからは、DER補助金申請の流れについて紹介します。

 

まずは蓄電池の販売会社から提案や見積りを行ってもらいます。その後、DER補助金制度への申請を行います。そして一般社団法人環境共創イニシアチブによる審査が行われ、交付されるかどうかが決定されるでしょう。

 

審査が終了次第、契約するかどうかを決定し、工事を進めていきます。そしてDER構築実証に参加して、実績報告書を提出すれば、一般社団法人環境共創イニシアチブから補助金をもらうことが可能です。具体的な詳細については、一般社団法人環境共創イニシアチブの公式サイトを確認することがおすすめです。(※2)

 

※2 参考:令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業|一般社団法人環境共創イニシアチブ

https://sii.or.jp/DERaggregation03/

 

都道府県・市区町村の補助金【2021年度版】

蓄電池の補助金制度は国だけではなく、都道府県や市区町村にもあります。ただし、地域によって制度の条件や給付額が異なるため、注意が必要です。

 

国の補助金とは全く別であるため、たとえ国の補助金が打ち切りされたとしても、自治体の補助金は継続しているケースがよくあります。ただし、自治体についても予算額に達したら申請の受付が終了となってしまいます。

 

ここでは、代表例として、東京都と新宿区の補助金制度について紹介します。

例1.東京都の補助金

2021年度では、東京都の補助金制度を活用すれば最大42万円の給付金をもらうことができます。申請期間は2021年4月1日から2022年3月31日までです。ただし、申請期間内であったとしても、予算が一定に達した場合には補助金制度は終了するため、注意する必要があります。予算額は30億7,440万円です。(※3)

 

補助金制度の対象者は補助対象機器の保有者となっています。ただし、国・地方団体および外郭団体などの公的団体は除外されます。

 

補助要件は下記の通りです。

 

  • 東京都内のご家庭に新しく設置される機器であること
  • 交付が決定された後に契約を締結すること
  • 2021年4月1日から2022年9月30日までに補助対象機器を設置すること

 

補助対象機器は、蓄電容量1kWhあたり17万円以下の蓄電池です。補助率は、機器費用の2分の1とされています。登録機器の代表例として、下記が挙げられます。一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていない機器は、助成対象外となるため注意しましょう。

 

  • 長州産業
  • ニチコン
  • オムロン
  • NFブロッサムテクノロジーズ
  • パナソニック
  • 村田製作所
  • 田淵電機
  • ネクストエナジー
  • Looopでんち

 

補助対象機器の要件は下記の通りです。

 

    • 別途公社によって登録されている蓄電池であること
  • 太陽光発電システムをセット導入もしくは既に設置済みであること
  • 電力使用量などのデータや属性情報の提供に同意すること

など

 

太陽光発電システムを設置していることが条件であることにも注意が必要です。詳細については東京都環境局の公式サイトを参考にしてみてください。(※3)

 

※3 参考:自家消費プラン(蓄電池導入への補助事業)|東京都環境局

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/jikashohi.html

例2.新宿区の補助金

ここでは、市区町村の代表例として、新宿区の補助金制度について紹介します。申請受付期間は、2021年4月12日から2022年2月10日までです。蓄電容量1kWhにつき1万円の補助金をもらうことができます。ただし、上限は10万円となっています。(※4)

 

補助対象機器の要件は下記の通りです。

 

    • リチウムイオン蓄電池については、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、もしくは同等と認定できるもの
  • 太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池「エネファーム)」と常に接続されていること

 

こちらも、太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池「エネファーム)」と接続されていることが条件であることに注意しましょう。申請方法などの具体的な詳細は、新宿区役所の公式サイトを参照してみてください。(※4)

 

※4 参考:(個人住宅用)令和3年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内|新宿区役所

https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/kojinshoenergy.html

2021年度の補助金制度を活用して上手く蓄電池を導入しよう!

蓄電池を導入したいと考えている場合には、補助金制度が利用できるかもしれないことは理解できたでしょうか。国・都道府県・市区町村のそれぞれによって、補助金制度の条件・支給額・申請期間などが異なるため注意が必要です。

 

補助金をもらうことができれば、数十万円程度の節約が可能であるため、蓄電池を導入しやすくなります。

 

自治体の補助金制度を受けるには、一般的に太陽光発電システムを導入していなければなりません。

そのため、太陽光発電システムと蓄電池のセット導入がおすすめといえます。

 

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