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【徹底解説】福岡県の蓄電池の補助金はいくら？
福岡県は2017年から4年連続で大雨災害に見舞われ、大雨特別警報が4年連続で発表されました。
もはや、豪雨災害は珍しいものではなくなりつつあります。
災害時は電力を含むライフラインが不安定になり、場所によっては停電してしまいます。
自然災害による停電で活躍するのが蓄電池です。
今回は国や福岡県・市町村の蓄電池補助金、福岡県ならではの蓄電池の必要性、蓄電池の重要性などについてまとめます。
目次
蓄電池購入の補助金
福岡県は自然災害や夏場の猛暑といった条件から、蓄電池の必要性が高い県だということがわかりました。
しかし、蓄電池の設置には多額の費用が掛かります。
そこで活用したいのが国や自治体が用意している蓄電池購入の補助金です。
国の補助金
国の補助金はDER補助金とZEH補助金で、いずれもSii（環境共創イニシアチブ）が窓口となっています。
DER補助金の対象は太陽光発電設備・蓄電池・HEMSです。
※HEMSとは家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムのこと
DER補助金の金額は以下のとおりです。
- 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
- 蓄電池の設置費と工事費用の3分の1以内
ZEH（ゼッチ）補助金は、年間のエネルギー収支をゼロにする家のことで、太陽光発電などでの発電量と家庭での電気使用量を等しくすることを目指します。
ZEH補助金は1戸当たり55万円で、蓄電池を設置しているとさらに増加されます。
追加増額の金額は次の3つのうち最も低い金額が適用されます。
- 1kWhあたり2万円
- 補助対象経費の3分の1
- 20万円
このため、最低でも20万円の補助が受けられます。
福岡県の補助金
福岡県独自の補助金は設定されていません。
ただ、今後、蓄電池の補助金を出す可能性があるので県の公式サイトをこまめにチェックしておくとよいでしょう。
市町村の補助金
福岡県内の市町村で、2022年度に実施された蓄電池への補助金は以下の通りです。
市町村名 | 上限金額 |
福岡市 | 400,000円 |
筑紫野市 | 100,000円 |
太宰府市 | 100,000円 |
みやま市 | 100,000円 |
筑前町 | 100,000円 |
大木町 | 300,000円 |
吉富町 | 20,000円 |
上毛町 | 100,000円 |
詳しい内容や市町村ごとに定められた条件については、各市町村に直接お問い合わせください。
福岡県ならではの蓄電池の必要性とは
福岡県は古くから台風や大雨の被害に遭ってきました。
近年は線状降水帯の発生などにより局所的な集中豪雨の被害も見られます。
また、夏場の電力不足への備えも必要です。
自然災害や夏場の電力不足に蓄電池がどのような役割を果たすかみてみましょう。
自然災害対策として必要
福岡県を含む九州地方で発生している集中豪雨は増加傾向にあります。
1976年〜1987年の平均回数は67.2回、1988年〜1999年の平均は83.4回、2000年〜2012年までの平均は100.6回と明らかに回数が増えています。
こういった集中豪雨は福岡県に大きな被害を与えてきました。
1999年（平成11年）の集中豪雨ではJR博多駅周辺の地下街に雨水が流れ込み犠牲者が出ました。
2003年（平成15年）には大宰府市で、2009年（平成21年）には福岡市や飯塚市で、2012年（平成24年）には柳川市や八女市で、それぞれ集中豪雨などによる水害が発生しています。
こうした災害が発生すると、ライフラインが寸断され電気・水道などが断絶してしまうことがあります。
もし、蓄電池があり、自宅が浸水していない状態であれば、停電中でも電気を供給できるので電力復旧まで持ちこたえることができるでしょう。
夏場の電力不足に対応するため必要
1927年（昭和2年）から2021年（令和3年）の間、福岡市の猛暑日は増加傾向にあります。
猛暑日とは35度以上を記録した日のことで、生活するうえでエアコンが必須となる気象条件です。
しかしながら、近年、夏場の電力不足により節電が要請される場面が増えてきました。
2011年（平成23年）の東日本大震災の影響で原子力発電所の多くが稼働停止となったことなどが原因で夏場や冬場の電力の確保が難しくなったからです。
猛暑日に停電する事態となれば、熱中症などの健康被害が出てもおかしくありません。
けれども、200V対応の蓄電池があれば、停電したとしても電力を確保できるため必要最低限のエアコン使用が可能となり、熱中症を回避できます。
蓄電池の重要性
近年、蓄電池の重要性が強調されています。
なぜ、蓄電池が重要とされるようになったのでしょうか。
ここでは、蓄電池を設置する3つの重要性について解説します。
災害時の備えとして重要
蓄電池は災害時の備えとして非常に重要です。
災害時は水道・電気・ガスといったライフラインが寸断され、生活を維持するのが困難になります。
中でも、停電になると家庭内の電化製品が全く使えなくなってしまいます。
そんなときに役立つのが蓄電池です。
蓄電池があれば家庭内で必要な電気をある程度供給でき、電力復旧まで持ちこたえることが可能です。
ただ、エアコンやIHクッキングヒーターを稼働させたいのであれば自立運転時に200Vの出力が出せる蓄電池でなければなりません。
卒FIT対策として重要
卒FIT対策としても蓄電池は重要な役割を果たします。
卒FITとは固定価格買取制度（FIT制度）の適用期間が過ぎた太陽光発電設備のことです。
従来通り、余った電力を売却してもよいのですが、FIT適用期間よりもかなり安い売電価格になってしまいます。
蓄電池があれば、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、夜間や朝方に利用することができます。
そうすると、外部から購入する電力量が減るため電気代を安く抑えることができるのです。
また、蓄電池の容量以上に発電したとしても、余った分は売却すればよいだけですので、無駄になりません。
深夜電力を利用するために重要
深夜電力を利用するために蓄電池は重要です。
深夜電力とは深夜（夜11時〜12時）から翌朝（朝7時〜8時）までの電気料金が割安になるプランです。
深夜料金の適用時間は電力会社によって異なります。
電力会社は電気使用量が少なくなる深夜時間帯でも一定の電力量を送電しなければならないため、割安な価格で提供することにより深夜時間帯の電力利用の促進を促しています。
この仕組みを上手に利用し、深夜時間帯に蓄電池に充電すると電気代を安くできます。
もし、エコキュートを使用している場合は深夜電力時間帯にお湯を沸かすと経済的です。
まとめ
今回は福岡県で蓄電池が必要な理由を中心にまとめました。
福岡県は九州地方の中心地で多くの人が住んでいます。
しかし、台風や集中豪雨の被害、夏場の猛暑など自然災害が多い場所でもあります。
災害時のライフライン維持で活躍するのが蓄電池です。
蓄電池は自然災害の備えとして利用できるだけではなく、卒FITを迎えた太陽光発電設備の活用や深夜電力の活用といった場面でも役立ちます。
蓄電池のデメリットは購入費用が多額になってしまうことですが、国や市町村の補助金を活用することで経済的負担を軽くできます。
この機会に、災害への備えとして蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
リノベステーションでは多くのメーカーの蓄電池や太陽光発電を取り扱っております。
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
無料お見積もりも承っております。見積もり依頼はこちら。
IHやエコキュートのお取り扱いもございます。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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