電気代滞納、何ヶ月で止まる？送電停止までの流れと「払えない」を防ぐ根本対策

電気代の請求額を見て、「今月、支払いが厳しいかもしれない」「もし滞納したら、いつ電気が止まるんだろう？」と不安に感じていませんか。

結論から言うと、電気代を滞納した場合、送電停止（電気が止まる）までの期間は、一般的に「検針日の翌日から約50日（支払期限から約2ヶ月）」が目安です。すぐに止まるわけではありませんが、放置すれば確実に生活インフラが停止します。

この記事では、電気代滞納のリスクと、万が一「払えない」状況になった場合の対処法、さらに根本的に電気代の不安を解消する対策までを専門家の視点で詳しく解説します。

• 電気代が止まるまでの具体的な日数と流れ
• 滞納が引き起こす3つの重大なリスク（延滞利息・信用情報）
• 支払いが困難な場合の即時対処法と公的支援
• 電気代高騰時代を乗り切るための根本的な削減策

まずは、電気が止まるまでの具体的な流れを把握し、最悪の事態を回避するための知識を身につけましょう。

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電気代は何ヶ月滞納すると止まる？目安と流れ

電気代を滞納した場合、送電が停止されるまでの期間は、契約している電力会社や契約プランによって異なります。しかし、多くの電力会社では共通のルール（約款）に基づいており、「検針日の翌日から50日目」がひとつの大きな目安となります。

大手電力会社の場合：「検針日翌日から50日」が基準

東京電力や関西電力などの旧一般電気事業者（大手電力会社）の多くは、「電気特定小売供給約款」において、支払義務発生日（検針日）の翌日から30日目を「支払期限日」と定めています。

そして、この支払期限日までに支払いがない場合、支払期限日の翌日から20日目（つまり検針日の翌日から50日目）を「送電停止予定日」とし、それまでに支払いがなければ送電を停止できる、と規定しているケースが一般的です。

例えば、東京電力エナジーパートナーの約款では以下のように定められています。

（供給の停止）

20 料金の支払義務発生の日から50日（支払義務発生の日から30日目を支払期限日と定め，料金を請求した場合において，支払期限日までに支払わなかったときに，支払期限日の翌日から20日目を支払期日と定め，あらためて料金を請求した場合は，支払期日）を経過してなお料金を支払われない場合に，当社は，電気の供給を停止することがあります。

出典：東京電力エナジーパートナー「電気特定小売供給約款」

つまり、「何ヶ月」というよりも、「検針日から約1ヶ月半〜2ヶ月弱」と捉えるのが正確です。口座振替の場合、再振替日が設定されていることもありますが、それを過ぎても入金が確認できなければ、督促・停止のプロセスに進みます。

新電力の場合：契約内容の確認が必須

2016年の電力自由化以降に参入した「新電力」の場合、送電停止までの期間は会社ごとに異なります。多くは大手電力会社の約款に準じていますが、中にはより短い期間（例：支払期限から15日後など）で停止プロセスに入る場合もゼロではありません。

ご自身が契約している電力会社の「利用規約」や「約款」を必ず確認し、支払期限と停止条件を正確に把握しておくことが重要です。

※本章のまとめ：電気代の滞納による送電停止は、大手電力会社の場合「検針日の翌日から約50日」が目安です。ただし、新電力では契約により異なるため、必ずご自身の契約約款を確認してください。

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【時系列】電気代滞納から送電停止までの具体的なステップ

電気代を滞納しても、支払期限を1日過ぎただけですぐに電気が止まるわけではありません。電力会社は、法律（電気事業法）や約款に基づき、段階的な手順を踏んで利用者に通知を行います。一般的な流れを時系列で解説します。

ステップ	時期の目安（検針日基点）	主なアクション（電力会社・契約者）
ステップ1：支払期限の超過	検針日の翌日から30日目	・契約者が設定された支払期限（口座振替日・振込期限）までに支払いを完了できない。
ステップ2：督促状（催告）の送付	支払期限から数日〜1週間後	・電力会社から「お支払いのお願い」や「督促状（振込用紙）」が郵送またはSMS/メールで届く。 ・口座振替の場合、再振替が設定されている場合もある。
ステップ3：最終支払期限の設定	（督促状に記載）	・督促状に「最終支払期限」が明記される。これが実質的なデッドラインとなる。
ステップ4：送電停止予告状の送付	最終支払期限の数日前〜直後	・「電気供給停止のお知らせ」といった、より強い警告文面の通知が届く（郵送または訪問）。 ・「○月○日までに支払いがない場合、送電を停止します」と具体的な停止日が記載される。
ステップ5：送電停止（停電）	検針日の翌日から50日目以降 （予告状の指定日）	・予告された期日までに支払い・連絡がない場合、送電が停止される。 ・スマートメーターの場合は遠隔操作で、旧式メーターの場合は作業員が訪問して停止作業を行う。

ステップ1〜3：支払期限の超過と督促

最初の支払期限（検針日の翌日から30日目）を過ぎると、電力会社から督促の通知が始まります。最初は「お支払いのお願い」といった比較的穏やかな文面ですが、次第に「督促状」として、新たな支払期限（最終支払期限）が設定された振込用紙が送られてきます。

ステップ4：送電停止予告

最も重要なのが「送電停止予告状」です。この通知には、「○月○日までに支払いが確認できない場合、送電を停止します」という最終通告が明記されています。この予告状が届いた時点で、事態は非常に切迫していると認識してください。

ステップ5：送電停止

予告された停止日までに支払いが完了しない、または電力会社への相談連絡がない場合、送電は停止されます。近年普及しているスマートメーターの場合、電力会社の遠隔操作によって停止されるため、作業員の訪問なく突然電気が使えなくなるケースがほとんどです。

※本章のまとめ：電気が止まるまでには「督促状」「送電停止予告状」という複数の通知ステップがあります。特に「送電停止予告状」が届いたら、残された時間はわずかです。

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電気代滞納で発生する3つの重大なリスク

電気代の滞納は、「電気が止まる」という不便さだけが問題ではありません。それ以外にも、家計や将来の信用に悪影響を及ぼす重大なリスクが伴います。滞納を軽視していると、取り返しのつかない事態に陥る可能性もあります。

リスク1：延滞利息（遅延損害金）の発生

支払期限日を過ぎて滞納すると、その翌日から支払い完了日までの日数に応じて「延滞利息（遅延損害金）」が発生します。これは一種のペナルティであり、滞納した電気料金本体に上乗せして請求されます。

利率は電力会社によって異なりますが、多くの大手電力会社では年利10%（日割計算）と設定されています。例えば、50,000円を30日間滞納した場合、約410円の延滞利息がかかります（計算例：50,000円 × 10% ÷ 365日 × 30日）。

金額自体は小さく見えるかもしれませんが、滞納が続けば確実に負担が増えていきます。

リスク2：送電停止による生活インフラの麻痺

当然ながら、電気が止まれば現代生活は成り立ちません。照明、冷蔵庫、エアコン、スマートフォンの充電、インターネット（Wi-Fiルーター）、給湯器（エコキュートなど）など、生活のすべてが停止します。

特に夏場や冬場のエアコン停止は健康被害に直結しますし、冷蔵庫の中身がすべてダメになる経済的損失も発生します。また、一度停止されると、滞納分全額を支払わない限り、原則として復旧（送電再開）してもらえません。

リスク3：信用情報への影響（ブラックリスト）

最も注意すべきリスクが「信用情報」への影響です。これは、電気代の支払い方法によってリスクが異なります。

• 振込用紙・口座振替の場合：電気代の滞納情報が、即座に信用情報機関（CIC、JICCなど）に登録されることは「通常はありません」。電力会社はこれらの機関に加盟していないことが多いためです。
• クレジットカード払いの場合：【要注意】電気代をクレジットカードで支払っている場合、電力会社への滞納ではなく「クレジットカード会社への支払い（引き落とし）の滞納」となります。カードの支払いを滞納（通常2〜3ヶ月以上）すると、信用情報機関に「延滞」の事故情報が登録されます。

一度信用情報に傷がつくと（いわゆるブラックリスト状態）、将来的にクレジットカードの新規作成、スマートフォンの分割購入、自動車ローン、住宅ローンなどの審査に通Wなくなる可能性が極めて高くなります。

※本章のまとめ：滞納は、延滞利息という追加費用、生活停止のリスク、そして支払い方法によっては将来の信用情報悪化という重大な結果を招く可能性があります。

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電気代が払えない…今すぐやるべき対処法

「送電停止予告状が届いた」「どうしても今月の支払いが間に合わない」と判明した場合、絶対に無視したり、放置したりしてはいけません。すぐに行動を起こすことで、最悪の事態（送電停止）を回避できる可能性があります。

対処法1：電力会社へ相談する（最優先）

最も重要かつ最初に行うべきことは、契約している電力会社への電話連絡です。督促状や予告状に記載されている連絡先（お客様センターなど）に電話し、以下の点を正直に伝えてください。

• 支払いが困難であること。
• 支払いが可能になりそうな具体的な日付（例：給料日の○日）。
• 分割払いなどの相談ができないか。

電力会社も、利用者の事情を考慮し、支払い期限の延長や分割払いに応じてくれる場合があります（※必ず応じてもらえるわけではありません）。送電停止予告状が届いてからでも、停止日までに連絡・相談すれば、停止を一時的に待ってもらえる可能性が残されています。

対処法2：公的支援制度を利用する

病気や失業など、やむを得ない事情で一時的に生活が困窮し、電気代を含む公共料金の支払いが困難になった場合、公的な支援制度を利用できる可能性があります。

• 生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金など）低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行う制度です。一時的な生活費（公共料金含む）の立て替えとして、少額（例：10万円以内）を無利子または低利子で借りられる場合があります。【相談窓口】：お住まいの市区町村の社会福祉協議会【公的情報】：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
• 住居確保給付金離職などにより住居を失うおそれがある場合に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主へ直接支給する制度です。直接電気代になるわけではありませんが、家計全体の中で最も大きな支出である家賃負担を軽減することで、光熱費の支払いに充てる余裕を生み出すことができます。【相談窓口】：お住まいの地域の自立相談支援機関

これらの制度は申請から実行までに時間がかかる場合があるため、電気代の支払いに困った時点で、早めに電力会社への相談と並行して検討することが重要です。

※本章のまとめ：電気代が払えないと分かったら、すぐに電力会社へ電話相談してください。併せて、市区町村の社会福祉協議会などで公的支援が利用できないか相談することも有効です。

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電気代滞納を繰り返さないための根本的な対策

電力会社への相談や公的支援は、あくまで一時的な対処法です。昨今の電気代高騰が続くなか、滞納の不安を根本から解消するためには、家計の支出構造を見直し、電気代そのものを削減する取り組みが不可欠です。

対策1：家計の収支と固定費の見直し

まずは家計簿アプリなどを活用し、毎月の収入と支出を正確に把握します。「何にいくら使っているか」を可視化し、削減できる無駄（例：使っていないサブスクリプションサービス、過度な外食費など）がないか見直します。特に、通信費や保険料などの「固定費」を見直す効果は大きいでしょう。

対策2：電力会社・料金プランの見直し

電力自由化により、多くの事業者が多様な料金プランを提供しています。ご自身のライフスタイル（日中在宅が多いか、夜間中心かなど）に合ったプランに変更するだけで、電気代が安くなる可能性があります。比較サイトなどを活用してシミュレーションしてみましょう。

対策3：省エネ行動と省エネ家電への買い替え

日々の地道な省エネ行動（こまめな消灯、エアコンの温度設定、待機電力のカット）も重要です。 さらに、10年以上前の古いエアコンや冷蔵庫、給湯器（ガス給湯器など）を使用している場合、最新の省エネモデル（高効率エアコン、省エネ冷蔵庫、エコキュートなど）に買い替えることで、消費電力を大幅に削減できる可能性があります。

対策4：【根本対策】太陽光発電・蓄電池の導入

最も根本的な対策は、「電力会社から電気を買う量を減らす」ことです。自宅の屋根に太陽光発電システムを設置すれば、日中の電気を自給自足できます。さらに蓄電池を併設すれば、昼間に発電した電気を貯めておき、夜間や雨の日に使うことができます。

太陽光発電と蓄電池を導入することで、電気料金の大部分を占める「再エネ賦課金」や「燃料費調整額」といった、電気代高騰の要因となっている費用の影響を最小限に抑えることが可能になります。

もちろん導入には初期費用がかかりますが、国や自治体が実施している補助金制度をうまく活用することで、負担を軽減できる場合があります。長期的に見て、電気代の支払いにおびえる生活から脱却するための最も有効な手段の一つです。

※本章のまとめ：家計やプランの見直しと同時に、エコキュートや太陽光発電・蓄電池といった省エネ設備を導入し、「電気を買わない生活」を目指すことが、電気代高騰時代を乗り切る根本的な防衛策となります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 電気代を滞納したら、信用情報（ブラックリスト）に載りますか？

支払い方法によって異なります。振込用紙や口座振替で支払っている場合、電力会社は信用情報機関に加盟していないことが多いため、滞納情報が即座に信用情報（ブラックリスト）に登録されることは通常ありません。

ただし、電気代をクレジットカード払いに設定している場合は別です。 この場合、電力会社への滞納ではなく「クレジットカード会社への支払い滞納」と見なされます。カードの支払いを2〜3ヶ月以上滞納すると、信用情報機関に事故情報（延滞）として登録される可能性が非常に高いです。

※信用情報に傷がつくと、将来のローン契約やカード作成に重大な支障が出ます。

出典：CIC（指定信用情報機関）

Q2. 送電停止された後、電気を復旧させる方法は？

送電を再開（復旧）させるためには、原則として滞納している電気料金（延滞利息を含む）の全額を支払う必要があります。

支払い後、電力会社に連絡し、入金が確認され次第、送電再開の手続きが行われます。スマートメーターの場合は遠隔操作で比較的すぐに（数分〜数時間程度）復旧することが多いですが、現地作業が必要な場合や夜間・休日の場合は、復旧が翌営業日になることもあります。

なお、電力会社によっては、送電停止・再開に関する「手数料」が別途請求される場合もあります。

※全額支払いが原則ですが、どうしても困難な場合は、支払いが完了する前に一度電力会社へ相談してください。

Q3. 滞納分の電気代は分割払いできますか？

電力会社や契約者の状況（過去の滞納履歴など）によりますが、相談に応じてくれる可能性はあります。

電気代が払えないと分かった時点で、できるだけ早く電力会社のコールセンターに連絡し、「支払いが困難である事情」と「分割払いを希望する旨」を正直に伝えてください。送電停止予告状が届く前であれば、比較的柔軟に対応してもらえる可能性があります。

※分割払いが認められるかどうかは電力会社の判断次第であり、保証されるものではありません。

Q4. 電気代を根本的に安くする太陽光発電の費用は？

太陽光発電システムの導入費用は、設置する容量（kW）、メーカー、屋根の形状、工事内容によって大きく変動します。経済産業省のデータ（2024年）によると、新築住宅への設置費用（工事費込）の目安は1kWあたり約25.9万円、既築住宅では約27.1万円となっています。

例えば、一般的な家庭用（4.5kW）を既築住宅に設置する場合、単純計算で約122万円（27.1万円×4.5kW）が目安となりますが、これはあくまで平均値です。

• 設置容量（kW）：容量が大きいほど総額は上がるが、kW単価は下がる傾向。
• メーカー・機種：国内メーカー、海外メーカー、パネルの効率によって価格差がある。
• 工事条件：屋根材の種類（瓦、スレート等）や足場の必要性で変動。

※実際の費用は、補助金の適用や施工業者によって大きく異なります。必ず複数の業者から見積もりを取得して比較検討してください。

出典：経済産業省「調達価格等算定委員会（令和6年度以降の調達価格等に関する意見）」

Q5. 電気代高騰対策の補助金は今もありますか？

はい、国や多くの自治体（都道府県・市区町村）が、電気代高騰対策や脱炭素化を目的とした補助金制度を実施しています。特に、省エネ性能の高い設備（エコキュート、太陽光発電、蓄電池）の導入が対象となるケースが多いです。

国の代表的な例としては、経済産業省が主導する「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ事業」など（※年度により名称や内容は変動）があります。これらは、高効率給湯器（エコキュートなど）の導入を支援するものです。

また、東京都のように、太陽光発電や蓄電池に対して独自の手厚い補助金（例：「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」）を用意している自治体もあります。

※補助金は予算上限があり、先着順や抽選になることがほとんどです。最新年度の募集要項や交付要件を必ず確認してください。

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）（国の補助金執行団体）

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まとめ：滞納リスクを回避し、根本的な電気代対策へ

電気代の滞納は、検針日の翌日から約50日（約2ヶ月）で送電停止に至るのが一般的です。しかし、それ以前に延滞利息や、支払い方法によっては信用情報悪化といった重大なリスクが発生します。

もし支払いが困難になった場合は、絶対に放置せず、すぐに電力会社へ連絡・相談することが最優先です。同時に、社会福祉協議会などで公的支援が利用できないか確認しましょう。

そして最も重要なのは、滞納を繰り返さないための根本対策です。電気代の高騰が続くと予想される今後、家計やプランの見直しはもちろん、補助金を活用した太陽光発電・蓄電池・エコキュートの導入は、「電気を買わない生活」を実現し、将来の電気代不安から解放されるための最も有効な選択肢となります。