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再エネ発電賦課金って何？電気代がおかしい理由や対策方法を解説！
「電気代が毎年高くなっている」という話は、誰でも耳にしたことはあると思います。
確かに電気料金も上昇傾向にありますが、それよりも「再エネ賦課金」がどんどん高くなっていることをご存じでしょうか？
資源エネルギー庁の発表では今後も値上がりしていく予定ですので、いよいよ何か対策をしておきたいところです。
そこで本記事では、再エネ賦課金とは一体何なのか？金額の推移、いつまで徴収されるのか、値上げに対策する方法について詳しく解説していきます。
記事を読むことで「再エネ賦課金にはしっかりした理由がある」ということも納得していただけますので、疑問に感じている方はぜひ本文をご覧ください。
目次
再エネ賦課金って何？徴収される理由をわかりやすく解説
はじめに、再エネ賦課金とは？なぜ必要なのか？不公平では？といった疑問に答えていきます。
再エネ賦課金とは？
再エネ賦課金とは「再生エネルギー発電促進賦課金」の略語で、電気を利用するすべての世帯で電気代とは別に徴収されるお金のことです。
徴収された電力会社を通して国へ集められ、太陽光、風力、水力などの再エネ(再生可能なエネルギー)を普及させるために活用されます。
再エネ賦課金は2012年に始まった「FIT法(再エネを固定価格で買い取る制度)」と同時に施行され、太陽光発電などの余剰電力を買い取る資金としても使われています。
再エネ賦課金は、エコな発電方法を定着させるための税金のようなものです。
再エネ賦課金はなぜ徴収されるのか
再エネ賦課金が徴収される理由は、再エネの普及には多大な予算が必要であり、国民が負担しないと間に合わないからです。
そもそも、日本の電力の約80%は火力発電で生産されており、燃料の石炭や天然ガスの輸入量は世界トップ3に入ります。
燃料には限りがあるため、枯渇するほど電気代はどんどん上がります。そうなる前に再エネを普及させることは、日本としてもいつかは取り組まなければならない問題です。
再エネが定着すれば自国で電力を自給自足できるため、電気代は安定します。現在はちょうど転換期にあたり、莫大なお金を全世帯から徴収する仕組みが生まれました。
再エネを利用していない人にとっては不公平？
「うちは太陽光パネルが無いのに、再エネ賦課金がかかるのはおかしい！」と考える方は多いですが、設備がなくても間接的に再エネを使っているため、まったく不公平とはいえません。
電力会社はFIT法により再エネを買い取る義務があり、買い取った電力を各家庭に送電しています。
つまり、今もすべての家庭に再エネは流れており、再エネの普及に深く関わっています。
毎月再エネ賦課金がかかるのは確かに負担ですが、このまま輸入燃料に頼り続ければ必ず電気代は高騰します。
再エネ賦課金を不公平と捉えず、「そう遠くない未来の自分のため」と割り切って考えてみてはいかがでしょうか？
再エネ賦課金が値上がりしている？これまでの単価と今後を予想
続いて、現在までの再エネ賦課金額の推は？、今後どうなっていくのか、そもそもいつまで続くのか？といった疑問について解説していきます。
再エネ賦課金は毎年値上がりしている
2012年の再エネ賦課金は1kWあたり0.22円でしたが、2021年現在は3.36円まで値上がりしています。
一般的な電気料金は1kWあたり26〜30円ほどですので、電気代の約10%が再エネ賦課金として徴収されている計算になります。
ここまで大幅に値上がりした理由は、「国の予想を上回って再エネが爆発的に普及した」ことが考えられます。
再エネが定着するほど賦課金は下がり、いずれは無くなる予定ですので、今はぐっとこらえる時期であるといえます。
再エネ賦課金の現在の単価とこれまでの推移は？
再エネ賦課金の現在までの推移を以下にまとめました。
平均月額・年額は、全国の電気使用量の平均である「360kW/月」を元に計算しています。
年度 | 賦課金(1kWあたり) | 平均月額 | 平均年額 |
2012年 | 0.22円 | 79円 | 950円 |
2013年 | 0.35円 | 126円 | 1512円 |
2014年 | 0.75円 | 270円 | 3,240円 |
2015年 | 1.58円 | 569円 | 6826円 |
2016年 | 2.25円 | 810円 | 9,720円 |
2017年 | 2.64円 | 950円 | 11405円 |
2018年 | 2.90円 | 1,044円 | 12,528円 |
2019年 | 2.95円 | 1,062円 | 12,744円 |
2020年 | 2.98円 | 1,073円 | 12,874円 |
2021年 | 3.36円 | 1,210円 | 14,515円 |
【いつまでかかる？】今後の再エネ賦課金の単価推移を予想
環境省は「2032年をピークに再エネ賦課金は減少し、2050年頃にはゼロになる」と予想を発表しています。
しかし、発表時の「ピーク」金額は1kWあたり2.61円を予想しており、現在すでに大きく上回っているため、国の予想を超えて再エネの普及が進んでいることがわかります。
賦課金の上昇率から予想すれば、2050年よりも早い段階でゼロになると予想ができます。
とはいえ、いつピークを迎えるかは定かではないため、今できる対策法を模索する必要があります。
再エネ賦課金の値上げに対策する3つの方法を紹介
最後に、どんどん値上げする再エネ賦課金を節約する3つの対策法を紹介していきます。
①電気料金の安い会社に乗り換える
再エネ賦課金は全世帯で一定ですが、電力会社を乗り換えれば1kWあたりの電気代は下げられます。
いわゆる「新電力会社」と呼ばれる新規参入事業のプランは、既存の電力会社より安いことが多く、結果的に毎月の電気代を抑えることができるでしょう。
電力会社のプランによっては「深夜の時間帯がお得」など特徴的なメリットがありますので、よく使う時間帯に合わせてプランを見直すのも効果的です。
電気使用量を節約するのはなかなか大変ですが、電力会社を乗り換えるだけで高い経済効果が期待できます。
②太陽光発電で自家消費する
再エネ賦課金は電気使用量によって決まるため、電力会社から電気を買う量を減らせば負担も減ります。
太陽光パネルで発電すれば日中はほぼ電力の自給自足ができるため、大幅に賦課金を下げることができます。
太陽光発電の導入には100万円以上の投資が必要ですが、余った電力は売電できますので、10〜20年ほどで資金の元が取れるといわれています。
今後も再エネ賦課金は増額傾向にありますので、それならばいっそ、太陽光発電で自家消費してみてはいかがでしょうか？
③蓄電池でお得に電気を運用する
3つめの対策法は、家庭用の大型蓄電池を使ってお得に電力をコントロールする方法です。
具体的には、夜間のお得な電力で充電しておき、日中や夕方など電気代の高い時間は蓄電池の電力でまかなうといった使い方をします。
家庭用蓄電池はエアコンやIHクッキングヒーターなども問題なく動かせるため、普段どおりの生活を送りながら節約できますね。
「太陽光パネルで発電して蓄電池に充電」すれば、さらに大幅な節約効果が期待できますので、すでに太陽光発電がある家では検討する価値があります。
【まとめ】再エネ発電賦課金は毎年値上げ予定！しっかり対策しよう
枯渇していく石炭や天然ガスに頼らず、電気代の値上げを防ぐためにも、再エネ賦課金はとても大切です。
とはいえ、毎年どんどん値上げしているのを見ると、「できれば負担は最小限にしたい」と思うのが本音ですよね。
今すぐできる電力会社やプランの見直しはもちろん、思い切って太陽光発電や蓄電池を導入することで、再エネ賦課金や電気代は大幅に節約できます。
お住まいの自治体によっては再エネに対する補助金制度もありますので、一度役所などに相談してみてはいかがでしょうか？
リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。
もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽に
ください。
IHやエコキュートのお取り扱いもございます。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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