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太陽光発電の売電！11年目以降の問題点は？今後のお得な使い方も！
太陽光発電の余剰電力は、10年目まで高値で買い取ってもらうことが可能です。
しかし、11年目以降の買取価格に対しては、大きな問題点があるとされています。
この記事では、太陽光発電の11年目以降の売電について具体的に解説するとともに、11年目以降の売電が問題視されている理由についても解説します。さらに、11年目以降の太陽光発電のあり方についても解説します。
目次
11年目以降の太陽光発電の売電！2019年問題とは？
まずは、太陽光発電の売電に対して存在している「2019年問題」について、具体的に解説していきます。
太陽光発電に設けられた10年の買取保証期間が満了すること
2009年11月、太陽光発電にFIT制度が誕生しました。
FIT制度の具体的な内容は後述しますが、ざっくりいうと「太陽光発電の余剰電力を10年間は高値で買い取ってもらえる制度」です。
FIT制度は2009年に始まったので、10年後の2019年に期限満了を迎える家庭が多いことは明確ですね。
現に、2019年にFIT制度満了を迎えた家庭は、約53万件もあったとされています。
その後もFIT制度満了を迎える家庭は年々増えており、2023年までに累計165万件に達するというデータも公表されているほどです。
2019年を境に太陽光発電の買取価格が下落してしまうこと
FIT制度終了後（2019年以降）の問題点として浮上しているのが、太陽光発電の買取価格の下落です。
FIT制度が始まった当時（2009年）、太陽光発電の買取価格は1kWhあたり48円と高値でした。
もちろん、太陽光発電を導入するための初期費用は大きくかかりはしましたが、余剰電力を1kWhあたり48円の高値で買い取ってもらえるのは、家計的にも大きなメリットといえたのです。
ところが2019年を境に、太陽光発電の買取価格は1kWhあたり7～8円と大幅下落。
家計へのダメージは、容易に想像できますよね。
だからこそ、「2019年問題」として大きく取り上げられているのです。
11年目以降の太陽光発電の売電について！卒FITとは？
続いて、太陽光発電11年目以降を対象に言われている「卒FIT」について紹介します。
FIT制度について
前章で少し名前が挙がった「FIT制度」について、もう少し具体的に解説していきます。
FIT制度は、太陽光発電の普及を目指して国が設けた制度です。
太陽光発電を普及させる目的は、何といっても地球温暖化を防止するため。
世界全体でも、2050年までに脱炭素社会の実現を目指していますし、日本も世界と足並みを揃えた形となります。
太陽光発電やバイオマス発電、水力発電などを総称して、「再生可能エネルギー（再エネ）」と呼びます。
再エネを利用すれば、地球温暖化を促進してしまう二酸化炭素の放出量を減らせる可能性があります。
だからこそ国は、一般家庭で導入しやすい太陽光発電の普及を急いだというわけです。
とはいえ、2009年当時、太陽光発電設備を自宅に導入しようとすると、かなりのまとまったお金が必要でした。
いくら地球環境のためとはいえ、多額の投資をしてまで自宅に太陽光発電を取り入れるメリットはほぼ皆無だったのです。
そこで国が取り入れたのは、FIT制度と呼ばれる補助金制度でした。
10年間、余剰電力を高値で買い取ることを保証する代わりに、太陽光発電を導入して欲しいと国民に呼びかけたというわけです。
卒FIT≒2019年問題
これまで、「2019年問題」「卒FIT」の2つが登場しましたが、どちらも意味は同じです。
卒FITはその名の通りFIT制度を卒業すること、2019年問題もFIT制度を満了したことを指します。
FIT制度が2009年に始まったので、2019年に卒FITを迎える家庭が非常に多く2019年問題といわれています。
しかし、卒FITも2019年問題も、発生する時期は各家庭によってさまざま。
たとえば、2012年に太陽光発電を導入した家庭にとっての卒FITは2022年になりますし、2019年問題ではなく2022年問題となってしまうのです。
太陽光発電を売電！11年目以降に余剰電力買取制度を使うメリットは？
残念ながら、太陽光発電は11年目以降に損を感じてしまう家庭が大半です。
とはいえ、せっかく多額の資金を投入した太陽光発電には、11年目以降も頑張って働いて欲しいものですよね。
ここからは、太陽光発電を11年目以降も使っていくメリットを具体的に3つ紹介します。
FIT制度は引き続き利用可能
太陽光発電を導入して10年が経過しても、FIT制度は引き続き利用可能です。
とはいえ、高値での買取は終了してしまうので、1kWhあたり7～8円程度の低水準での買取に納得しなくてはなりません。
1kWhあたり7～8円となると、正直、売電をする意味があるのか？と疑問を感じてしまうような数値です。
しかし、売電をすれば少なからず収入に繋がるので、毎月プチボーナス感を得たい家庭は、11年目以降も引き続きFIT制度を利用すると良いでしょう。
ちなみに、電力会社によって余剰電力の買取価格に差があります。
したがって、より高値で買い取ってくれる電力会社との契約をおすすめします。
卒FIT後は家庭用蓄電池を導入すると◎
卒FIT後におすすめなのは、家庭用蓄電池を導入することです。
もちろん、蓄電池の購入費用はかかってしまいますが、タイミングがあえば補助金制度を受けられる可能性があるので、お得に購入できる期待が持てます。
蓄電池を購入すると、以下のようなメリットがあります。
- 太陽光発電で得たエネルギーを夜間に使うことができる
- 電気代を節約できる
- 停電時にも電力を使用できる
太陽光発電のみ設置だと、その恩恵を感じられるのは日中のみ。
しかも、卒FIT後は売電価格が下落するので、日中の不在率が高い家庭ではお得を感じることは難しくなります。
蓄電池があれば、太陽光発電で得たエネルギーを溜めておくことができるので、これまで電力会社から通常買取していた分の電力を減らすことが可能です。
要は、電気代を節約できます。
さらに、エネルギーを自家消費することで、停電時にも家庭に電力を流せるという大きなメリットも。
災害大国・日本に住んでいるのですから、いざという時のために太陽光発電と蓄電池を併用しておくと安心できるでしょう。
オール電化への変更や電気自動車の購入も◎
卒FIT後には、オール電化への変更や電気自動車の購入もおすすめです。
オール電化では、沸き上げ後の余剰電力を蓄電池に溜めることで、より多くの電力を深夜帯などで利用できるメリットがあります。
ちなみに、太陽光発電＋蓄電池＋オール電化で自家消費率を98％まで引き上げることができるのだとか。
電気代の節約にもなり、地球環境のためにもなるため、まさにwin-winな関係ですよね。
電気自動車に関しても、太陽光発電の余剰電力を電気自動車に給電することで、一石二鳥を作り出すことに成功します。
電気自動車→家庭へ電力を送れるV2Hを購入すれば、万一の際に電気自動車を電源元として家庭に電力を送ることもできます。
初期費用のかさむ太陽光発電を所有しているからこそ、太陽光発電の所有意義を失わない使い方が求められます。
太陽光発電の売電は11年目以降で損になる！自家消費でお得を感じよう
この記事では、太陽光発電の11年目以降について紹介しました。
卒FITや2019年問題で見てきたように、FIT制度終了後の太陽光発電は問題が山積みです。
しかし、家庭用蓄電池や電気自動車の購入、オール電化への移行など、できることはたくさんあるのも事実です。
もちろん、売電価格は大幅下落してしまうものの、そのまま売電を続ける選択肢もあります。
どの方法が家庭に一番合っているのか、しっかり検討しましょう。
とはいえこの記事では、有事の際にも安心でき、毎月の電気代の削減も期待できる家庭用蓄電池の購入をおすすめします。
様々なメーカーから多種多様な特徴のある蓄電池が販売されていますが、しっかり見極めて損のない蓄電池選びをしていきましょう。
リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。
もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽に
ください。
IHやエコキュートのお取り扱いもございます。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
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