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【速報】DER補助金わずか3日で受付終了!蓄電池補助金の情報を徹底解説

蓄電池 2024年01月04日更新

光熱費の削減などに役立つ「家庭用蓄電池」。

再生エネルギーである太陽光発電システムとの相性もよく、併用することで環境負荷の少ない生活を送ることができます。

今回は、2022年度のDER補助金の予算状況と主要都市の家庭用蓄電池に関する補助金情報を紹介します。

蓄電池を導入する時には、お住まいの都道府県や自治体の補助金情報を、事前にチェックしておきましょう。

国の”DER補助金”はわずか3日で受付終了!

まず、日本に住んでいる人が受け取れるのが、国(SII)が実施しているDER補助金事業です。

2022年度の蓄電池に対する補助金額は、1kWhあたり3.7万円です。

申請の受付は2022年6月1日から12月23日ですが、2022年6月3日で予算に達し、受付終了しました!

ちなみに、前年度の2021年の補助金額は1kWhあたり4万円でした。

申請期間も今年度同様長めに設定されており、申請開始後数か月で受付終了となっていました。

今年度は補助金応募が非常に殺到し、わずか3日で受付終了となってしまいました。

期間

2022年6月1日から2022年12月23日

補助金額

1kWhあたり3.7万円(設置費・工事費の3分の1以内)

条件

・実証実験の参加

・製品の指定あり

・国が実施している補助金との併用不可

(地方自治体の補助金は可)

・太陽光発電とHEMSの設置が必須

(補助金あり)

など

※2022年度(令和4年度)のDER補助金は受付終了しました。(2022年6月8日現在)

補助金として受け取れるのは国・県・自治体からの3種類!

国(SII)の補助金は終了しましたが、都道府県、自治体からも蓄電池の補助金を受け取ることが出来ます。

お住まいの都道府県と自治体が、蓄電池に関する補助金事業を行っていて、併用可能であれば最大3箇所から補助金を受け取ることができます。

都道府県や自治体の蓄電池に関する補助金を受け取ることが出来る条件は、それぞれ違うので事前にしっかりとチェックしましょう。

また、多くの補助金事業では、補助金の交付は先着順となっています。

補助金を利用して蓄電池を購入したいと考えている方は、早めに申請を行いましょう。

【自治体も】東北地方の主要都市は蓄電池への補助金はある?

東北地方では、宮城県・山形県・福島県が蓄電池に関する補助金事業を行っています。

条件や受付期間、補助金額は県によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

東北県庁所在地の自治体の蓄電池に対する補助金

東北地方の県庁所在地の、蓄電池補助金に関する情報は以下の表の通りです。

蓄電池に関する補助金を受け取れる主な条件は、市内在住や市税の滞納をしていないことなどです。

自治体によっては、導入する蓄電池の指定や太陽光発電システムと併用しなければ補助金を受け取れない場合もあります。

蓄電池に関する補助金を利用したい場合には、事前に条件をチェックしましょう。

自治体

期間

補助金額

条件

札幌市

第1回 

2022年5月11日から

1kWhあたり2.2千円

(上限8.8千円)

・既設又は新設の太陽光発電設備を接続する。

・蓄電池容量が2.0kWh以上

など

青森市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

盛岡市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

仙台市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

秋田市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

山形市

第1回目 

2022年4月11日~

6月30日

第2回目

2022年9月5日~

11月4日

1kWhあたり6万円

(上限30万円)

・太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの

など

福島市

2022年4月11日から

2023年3月31日

助成対象経費以内額とし、一律100,000円

・容量が1kWh以上のもの

など

【自治体も】関東地方の主要都市は蓄電池への補助金はある?

関東地方では、群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の5府県が蓄電池に関する補助金事業を行っています。

条件や受付期間、補助金額は県によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

この記事では、東京都が行っている補助金事業を紹介します。

東京都で受け取れる蓄電池に関する補助金は、他の都道府県に比べて多いことが特徴です。

東京都にお住まいの方は、蓄電池を購入する際には必ずチェックしておきましょう。

期間

補助金額

条件

申請受付開始は

2022年6月下旬を予定

(4月着工分から適用予定)

1kWhあたり10万円

上限60万円

・太陽光発電システムと同時設置または既設

など

関東県庁所在地の蓄電池に対する補助金

関東地方の県庁所在地の、蓄電池補助金に関する情報は以下の表の通りです。

蓄電池に関する補助金を受け取れる主な条件は、市内在住や市税の滞納をしていないことなどです。

自治体によっては、導入する蓄電池の指定や太陽光発電システムと併用しなければ補助金を受け取れない場合もあります。

蓄電池に関する補助金を利用したい場合には、事前に条件をチェックしましょう。

自治体

期間

補助金額

条件

新宿区

2022年4月11日~ 2023年2月10日

1kWhあたり

1万円

(上限10万円)

・一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの

 ・太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること

など

横浜市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

水戸市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

宇都宮市

2022年5月13日から2022年3月31日

1kWh当たり2万円(最大20万円)

・太陽光発電システムを今回新たに設置する方または既に太陽光発電システムを設置しており、電力の買取期間起算日が2年以内の方のみ

など

前橋市

【前期】

2022年5月9日から

9月30日

【後期】

2022年10月3日から2022年1月31日

1kWhあたり1万円

(上限5万円)

・「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の対象商品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品

・住宅用太陽光発電システムに接続してあること。

など

さいたま市

2022年5月13日から

(先着順)

1kWhあたり2万円

(上限12万円)

・工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象

など

千葉市

2022年4月21日から2022年2月15日

1件あたり7万円

・設置工事の開始日及び完了日が令和4年4月1日から令和5年2月15日までの間であること

・未使用品であること

など

【自治体も】中部地方の主要都市は蓄電池への補助金はある?

中部地方では、新潟県・長野県の2県が蓄電池に関する補助金事業を行っています。

愛知県は、市町村を通じて蓄電池に対する補助を行っています。

条件や受付期間、補助金額は県によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

中部県庁所在地の自治体の蓄電池に対する補助金

中部地方の県庁所在地の、蓄電池補助金に関する情報は以下の表の通りです。

蓄電池に関する補助金を受け取れる主な条件は、市内在住や市税の滞納をしていないことなどです。

自治体によっては、導入する蓄電池の指定や太陽光発電システムと併用しなければ補助金を受け取れない場合もあります。

蓄電池に関する補助金を利用したい場合には、事前に条件をチェックしましょう。

自治体

期間

補助金額

条件

新潟市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

富山市

2022年5月9日から

2022年3月20日

(先着順)

5万円

要問合せ

金沢市

2022年4月から

10万円

・常時、太陽光発電システム等の設備と接続

・蓄電容量の合計が2kwh以上で、定置用のものであること

など

福井市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

甲府市

2022年4月1日から

【太陽光発電システムと同時設置の場合】

一律 10万円

【太陽光発電システムが既設の場合】

一律 5万円

・蓄電容量1kWh以上

・リース機器は対象外

など

長野市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

岐阜市

2022年度の

蓄電池補助金交付

予定あり

(6月ごろに情報公開予定予定)

不明

不明

静岡市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

名古屋市

2022年4月18日から2022年2月28日

1kWhあたり1.5円

(上限9万円)

・太陽光発電設備とHEMSと同時導入

・未使用品であること

など

【自治体も】近畿地方の主要都市は蓄電池への補助金はある?

近畿地方では、滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県の4府県が蓄電池に関する補助金事業を行っています。

条件や受付期間、補助金額は県によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

近畿地方の主要都市の大阪府では、残念ながら府独自の補助金制度はありません。

大阪府にお住まいで、蓄電池を購入する方は、国や自治体の補助金を利用しましょう。

近畿県庁所在地の自治体の蓄電池に対する補助金

近畿地方の県庁所在地の、蓄電池補助金に関する情報は以下の表の通りです。

蓄電池に関する補助金を受け取れる主な条件は、市内在住や市税の滞納をしていないことなどです。

自治体によっては、導入する蓄電池の指定や太陽光発電システムと併用しなければ補助金を受け取れない場合もあります。

蓄電池に関する補助金を利用したい場合には、事前に条件をチェックしましょう。

自治体

期間

補助金額

条件

大阪市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

津市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

大津市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

京都市

2022年度

補助金情報なし

(2022年度は

補助金事業を休止)

なし

なし

神戸市

2022年度

補助金情報なし

(2022年6月より

蓄電池共同購入事業を開始)

なし

なし

奈良市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

和歌山市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

【自治体も】中国地方の主要都市は蓄電池への補助金はある?

中国地方では、島根県・広島県の2県が蓄電池に関する補助金事業を行っています。

条件や受付期間、補助金額は県によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

中国県庁所在地の自治体の蓄電池に対する補助金

中国地方の県庁所在地の、蓄電池補助金に関する情報は以下の表の通りです。

蓄電池に関する補助金を受け取れる主な条件は、市内在住や市税の滞納をしていないことなどです。

自治体によっては、導入する蓄電池の指定や太陽光発電システムと併用しなければ補助金を受け取れない場合もあります。

蓄電池に関する補助金を利用したい場合には、事前に条件をチェックしましょう。

自治体

期間

補助金額

条件

鳥取市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

松江市

2022年4月から

設置費用に対し

上限10万円

・未使用品であること

など

岡山市

2022年5月9日から

2022年3月10日

最大15万円

・未使用品であること

・太陽光発電を導入していること

など

広島市

2022年4月15日から2022年1月31日

3万円/台

・環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の補助対象システムとして指定された未使用のもの

・太陽光発電システムと常時接続されているものなど

山口市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

【自治体も】四国地方の主要都市は蓄電池への補助金はある?

四国地方では、香川県が蓄電池に関する補助金事業を行っています。

条件や受付期間、補助金額は県によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

四国県庁所在地の自治体の蓄電池に対する補助金

四国地方の県庁所在地の、蓄電池補助金に関する情報は以下の表の通りです。

蓄電池に関する補助金を受け取れる主な条件は、市内在住や市税の滞納をしていないことなどです。

自治体によっては、導入する蓄電池の指定や太陽光発電システムと併用しなければ補助金を受け取れない場合もあります。

蓄電池に関する補助金を利用したい場合には、事前に条件をチェックしましょう。

自治体

期間

補助金額

条件

徳島市

2022年4月15日~2023年2月28日

1件につき10万円

要問合せ

高松市

2022年4月15日から

10万円

または

2万円

・住宅用太陽光発電システム及びHEMSの3点全てが必須

など

松山市

2022年4月1日から

2022年3月31日

上限10万円

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)などの認証を受けた機器

・新品(中古品・リース品は対象外)

など

高知市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

【自治体も】九州地方の主要都市は蓄電池への補助金はある?

残念ながら、

九州地方では蓄電池に関する補助金事業を行っている県はありません

九州の主要都市である福岡県でも、蓄電池に関する補助金の情報はありませんでした。

九州地方にお住まいで、蓄電池を購入される方は、国や自治体の補助金を利用しましょう。

九州県庁所在地の自治体の蓄電池に対する補助金

九州地方の県庁所在地の、蓄電池補助金に関する情報は以下の表の通りです。

蓄電池に関する補助金を受け取れる主な条件は、市内在住や市税の滞納をしていないことなどです。

自治体によっては、導入する蓄電池の指定や太陽光発電システムと併用しなければ補助金を受け取れない場合もあります。

蓄電池に関する補助金を利用したい場合には、事前に条件をチェックしましょう。

自治体

期間

補助金額

条件

福岡市

2022年5月6日から

2023年1月27日 (先着順)

1kWhあたり2.5万円

(最高10万円)

・未使用品であり、土地または住宅に定着していること

など

佐賀市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

長崎市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

熊本市

2022年5月30日から2023年3月10日

1台につき8万円

・国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧(令和3、4年度)に登録されているもの。

・未使用品

など

大分市

2022年5月2日から2023年3月31日

(先着順)

1件一律5万円

・未使用品に限る

など

宮崎市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

鹿児島市

2022年4月7日から2022年3月31日

(先着順)

1件7万円

・令和3年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。

・未使用品であること。

など

那覇市

2022年度

補助金情報なし

なし

なし

DERは終了!地方自治体の蓄電池補助金もお早めの申請を!

今回は、主要都市や県庁所在地の蓄電池に関する情報を紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

蓄電池は、決して安いとは言えない住宅設備です。

国(SII)のDER補助金は受付終了してしまいましたが、少しでもお得に導入するためにも、都道府県・自治体の補助金を利用しましょう。

特に、東京などの主要都市では、補助金額が大きくなっています。

主要都市にお住まいの方は、ぜひ都道府県や自治体の蓄電池に関する補助金の情報をチェックし、早めに申請しましょう。

リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。

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この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。

光熱費削減コンサルタント

中田 萌
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